III 年表
―国際編1981年―
月日 |
主要事項 |
1月1日 1日 2日 7日 7日 7日 8日 12日 1月13日 14日 14日 15日 16日 17日 1月19日 19日 20日 23日 25日 1月25日 27日 27日 28日 29日 2月1日 1日 2月2日 5日 8日 9日 18日 23日 23日 2月23日 25日 25日 3月3日 4日 4日 3月4日 8日 10日 10日 12日 15日 17日 21日 3月23日 24日 27日 28日 29日 30日 4月1日 4月1日 2日 3日 6日 7日 7日 8日 9日 4月11日 12日 18日 21日 24日 26日 29日 29日 5月4日 5月5日 6日 8日 11日 11日 13日 20日 20日 5月21日 24日 25日 25日 30日 6月1日 7日 7日 12日 13日 14日 15日 6月16日 16日 17日 19日 19日 6月21日 21日 23日 24日 24日 27日 28日 28日 29日 7月2日 3日 5日 8日 10日 12日 13日 7月14日 16日 17日 20日 21日 23日 24日 28日 29日 29日 8月1日 4日 5日 5日 6日 7日 8日 10日 10日 17日 8月18日 19日 21日 25日 26日 26日 29日 8月30日 9月1日 1日 1日 2日 3日 3日 9月3日 4日 4日 5日 8日 9日 9日 9日 10日 12日 12日 9月14日 15日 15日 18日 21日 23日 24日 24日 26日 26日 29日 9月29日 30日 30日 30日 10月1日 2日 2日 4日 10月5日 6日 7日 9日 10日 10月13日 16日 18日 20日 20日 20日 22日 10月24日 25日 26日 26日 27日 28日 29日 11月1日 2日 3日 4日 9日 10日 11月10日 11日 12日 14日 15日 16日 18日 11月18日 22日 22日 23日 25日 11月25日 26日 26日 127日 30日 30日 12月1日 5日 6日 12月9日 10日 10日 11日 11日 11日 13日 12月14日 14日 23日 29日 31日 31日 |
EC，ギリシャを新加盟国に迎え，構成10か国となる。 米信託統治領パラオ諸島，ハルオ・レメイク大統領の下に，ベラウ共和国として誕生(ただし，国際法上の独立国ではなく自 治共和国)。 カーター米大統領，穀物など数品目の対ソ輸出禁止の1か年間延長を決定。 国連ナミビア独立計画実施前会議開催(～14日，ジュネーヴ)。13日，南アの停戦協定の拒否により最終日の14日を待たず会 議決裂。 ナバヒ=イラン国務相，米人質解放についてのアルジェリアの仲介を受け入れる方針表明。 ポーランド労組「連帯」，グダニスクで全国代表者大会を開き，政府が具体案を示すまで，土曜日を休日として出勤を拒否す ることを決議。9日，政府側は，「連帯」の決議は，無政府状態をもたらそうとする試みであると警告したが，10日，数百人 の組合員が出勤せず，実質的なスト突入。 エジプト，チャドとの外交関係断絶を発表。 米政府，人質解放と同時にイラン凍結資産55億ドルを返還すると通告。イラン政府は対米交渉に関する2法案を国会で審議， ラジャイ首相が早期解決を示唆。 アフリカ統一機構(OAU)首脳会議開催(～15日，ロメ)。 ポーランド労組「連帯」本部，週休二日制問題で政府と対決する声明発表。16日，ワルシャワで4時間の交通ストを実施。 イラン国会，人質事件に関し，凍結資産を国際仲裁に任せることを決議。米国務省，これを歓迎。15日，米国務省，人質解 放条件に対するイランの正式回答をアルジェリアから受け取ったと発表。 カーター米大統領，82年度(10月～9月)の予算教書(歳出7,393億ドル，歳入7,118億ドル，赤字275億ドル，国防費1,844億 ドル-史上最高)，16日，一般教書(軍事力強化など80年代の外交目標6項目)を議会に提出。 カーター米大統領，イランの要求に対する最終回答を送り，在米凍結イラン資産のうち米政府保管分(22億ドル相当)を解除 してロンドンへ移したと発表。19日，米・イラン両国政府代表が協定に調印。20日，米人質52人，特別機でテヘランを出 発，アルジェ経由で西独ウィースバーデンの米軍病院に収容さる。 マルコス=フィリピン大統領，憲法改正記念式典で，8年4か月間にわたった戒厳令の解除を宣言。 週休二日制実施を巡って政労対立が続いているポーランドで，ワレサ「連帯」委員長とピンコフスキー首相会談。22日～23 日，「連帯」はワルシャワなど12都市で数十万人が参加する波状時限ストに突入。 金日成北朝鮮主席が，全斗煥韓国大統領の南北相互訪問の呼びかけを拒否した旨北朝鮮の金一副主席が声明。 第40代米大統領に共和党のレーガン氏就任。その就任演説で連邦政府の規模と権限縮小，自由な経済活動と個人の活力増大 による国家再生を呼びかけ，また，対外政策で「必要とあれば行動する」との「敵対国」に対する強い姿勢を打ち出す。 国家保安法違反，内乱陰謀罪で1審，2審とも死刑の判決を受けた金大中氏ら12名に対する上告審で韓国大法院，全員の上告 棄却。しかし，との直後，韓国政府，金大中氏を無期懲役に，残りの11人を減刑することに決定。また，24日，韓国政府， 79年10月の朴前大統領の殺害事件以来実施してきた非常戒厳令を25日午前零時で解除すると発表。 中国最高人民法院特別法廷，反革命罪で起訴されていた江青，張春橋(元党政治局常務委員)両被告に死刑(執行猶予2年)， 王洪文被告(元党副主席)に無期懲役，姚文元被告(元党政治局員)に懲役20年，陳白達被告に懲役18年，また，軍人グループ に懲役16年から18年の判決。 イスラム諸国首脳会議開催(～29日，メッカ)。イランは，イラク参加を理由に会議ボイコット。会議は，イラン・イラク紛 争調停委員会の設置決議，パレスチナ人民の自治権に関する決議，アフガニスタンからのソ連軍の撤退決議など採択。 欧州安全保障会議(CSCE)マドリッド・フォローアップ会議再開。 第3回インドシナ三国(ヴィエトナム，ラオス，カンボディア)外相会議開催(～28日，ホーチミン)。カンボディア問題解決の ため，3月末に東南アジア諸国連合(ASEAN)との地域会議開催提案。 ヘイグ米国務長官，就任後初の記者会見で，人質事件で凍結中の既契約分を含め，対イラン武器輸出は再開せずと言明。 スアレス=スペイン首相，国内政争(政治テロ対策，地方自治政策の助長などに対する反対派の圧力など)で辞任。 趙紫陽中国総理，バンコクで内外記者団と会見。インドシナ三国外相会議提案の東南アジア地域会議に反対。 1月30日のポーランド政労交渉，政府側の譲歩で土曜休日，月3回実施で一応合意。 全斗煥韓国大統領とレーガン米大統領，ホワイトハウスで会談。(あ)在韓米軍撤退計画の撤回，(い)韓国に対する軍事援助などを 明記した共同声明発表。 シュミット西独首相とジスカールデスタン仏大統領会談(～6日，パリ)。(あ)均衡のとれた国際安全保障，(い)ポーランド問題 は，いかなる外国の干渉も排除し，国内問題として平和裏に解決さるべきである，(う)独・仏は直面する国際問題解決に均等の 責任を負担するとの項目の合意事項を盛り込んだ共同宣言発表。 元カンボディア国家元首シハヌーク殿下，キュー・サンパン政権(ポル・ポト派)と条件付で協力，反ヘン・サムリン統一戦 線の最高指導者に就任する用意ある旨表明。 非同盟外相会議開催(～13日，ニューデリー)。イラン・イラク紛争の平和的解決，核軍縮，緊張緩和の推進などをうたった 「ニューデリー宣言」採択。 レーガン米大統領，米経済再建計画を議会に送付。(あ)国防費を除く財政支出の大幅削減，(い)3年間連続30%の個人所得減税と 設備投資の促進のための企業減税，(う)政府規制の緩和，(え)抑制的な金融政策，(お)20%の援助額削減等の方針明示。 第36回アフリカ統一機構(OAU)閣僚会議開催(～3月1日，アジスアベバ)。 スペインの治安警察隊約200名，開会中の国会を襲撃，スアレス首相及びソテロ首相候補等国会議員約300人を監禁。24日， 首謀者テヘロ中佐投降。25日，スペイン政府，アルフォンソ・アルマダ・コミン陸軍参謀次長を事件に共謀のかどで解任， 軍部内の右派粛清を断行。レオポルド・カルポ・ソテロ新首相，賛成多数で信任。 第26回ソ連共産党大会開催。ブレジネフ書記長，レーガン米政権に対する首脳会談の呼びかけ，戦略兵器制限交渉(SALT)の 即時再開など7項目提案。 サッチャー英首相，米国を公式訪問(～28日)。26日，レーガン米大統領と会談。 全斗煥韓国大統領再選。 全斗煥韓国第12代大統領就任式挙行(ソウル)。 ソ連・ポーランド首脳会談(モスクワ)。ポーランド側からカニア第一書記，ヤルゼルスキ首相，ソ連側からブレジネフ書記 長，チーホノフ首相ら出席。双方は，「社会主義共同体を弱め，そこからポーランドを離脱させるようないかなる試みに対 しても，双方は断固たる反撃を加える」との立場を表明。 レーガン米政権，81，82両会計年度にわたって，さきのカーター政権の国防予算に326億ドルを上積みした新国防予算案を議 会に提出。また，ワインバーガー国防長官，上院軍事委員会で，(あ)世界のいかなる地域のいかなる規模の戦闘にもソ連に対応 できるようにするため，顕著かつ急速に軍事力を増強する，(い)中東の安全保障を監視する，(う)同盟国と共通の対ソ戦略を強化 し，同盟国に分担を求めるなどの考え表明。 米国政府，海洋法条約案を不満として，9日から開催される海洋法会議の最終会期で条約案を更に検討する方針表明。 ペルシャ湾岸6か国外相会議開催(～10日，オマーン)。湾岸協力理事会(GCC)設立条約に調印。 シハヌーク殿下とキュー・サンパン民主カンボディア首相会談(平壌)。ポル・ポト軍の武装解除について意見対立，反ヴィ エトナム統一戦線結成は持ち越される。他方，カンボディアのヘン・サムリン政権，新憲法草案公表。 レーガン米大統領，82年度予算修正案を議会に提出。歳出を原案から440億ドル削減，国防費を44億ドル増額。 ウィーンの11か国(オーストリア，インド，メキシコなど)外相会議，南北サミットを10月22日，23日に延期することを決定。 シュミット西独首相とジスカールデスタン仏大統領会談(ストラースブール)。 ワルシャワ条約統一軍，ポーランド内外で合同演習「ソユーズ81」開始(～4月7日)。 エジプト・スーダン外交関係再開。 EC首脳会議開催(～24日，マーストリヒト)。 パキスタンのハク政権，暫定憲法令を公布。野党の活動を抑え，軍事独裁色を強化。 ポーランド，午前8時から12時まで1,000万人参加の時限スト(社会主義政権樹立以後初めて行われた全国的規模のスト)。30 日，ゼネストをかけた政労交渉の結果，連帯側の要求項目である(あ)農民自主労組の登録，(い)政治犯の釈放と反体制派に対する 追訴の中止，(う)ストライキ法の制定とストライキ労働者に対する賃金完全支払，(え)連帯メンバーの安全保障等につき，政労間 の合意成立，スト中止。 ポーランド，ECに対し，向こう数か月間に60万トンの食糧援助要請とECスポークスマン表明。 新たな調停案をイラン，イラク両国に提示するため，セク・トゥーレ=ギニア大統領を団長とし，8か国代表及びPLO代表から 成るイスラム諸国会議代表団，両国を訪問。 レーガン米大統領狙撃さる。 バンコクでサン・チットパチマ陸軍副司令官(陸軍大将)に率いられた一部国軍によるクーデター発生，プレム首相解任，憲 法停止など発表。プレム首相，プミポン国王の信任を得て巻返しに出，形勢は逆転，革命団は投降してクーデター失敗。 EC委員会，対ポーランド緊急食糧援助決定。 ユーゴースラヴィアのコソボ自治州で暴動発生。政府は自治州に非常事態宣言。 ヘイグ米国務長官，中東諸国(エジプト，イスラエル，ジョルダン，サウディ・アラビア)を歴訪(～9日)。 第16回チェッコスロヴァキア共産党大会開催(～10日)。7日，ブレジネフ書記長，「社会主義の敵がポーランドを内部から掘 り崩そうとしている」としながらも，「ポーランドの共産主義者達は，これらの敵に必要な反撃を加え，祖国を守り通すこと ができるであろう」と解決をポーランド自身に任せる姿勢を表明。 NATO核計画グループ閣僚レベル会議開催(～8日，ボン)。共同コミュニケで，ソ連の核戦力全分野における増強に懸念表明。 サウディ・アラビア政府，アフガニスタンとの外交関係断絶。 アルバニア労働党機関紙，ユーゴースラヴィアのコソボ自治州を共和国に昇格するよう要求，ユーゴ一側が内政干渉とこれに 反発する等両国関係は緊張。 国連アフリカ難民援助国際会議開催(～10日，ジュネーヴ)。我が国から愛知外務政務次官ほかが参加し，国連アフリカ難民 援助計画を通じて500万ドル，世界食糧計画(WFP)を通じて1,500万ドル計2,000万ドルの拠出誓約。 第10回東独社会主義統一党大会開催(～16日，ベルリン)。次期書記長にホネカー現書記長再選。 米航空宇宙局(NASA)のスペース・シャトル「コロンビア号」，フロリダ州のケネディ宇宙センターから打ち上げ。地球36周 後，カリフォルニア州のエドワーズ空軍基地に予定どおり14日着陸。 インド政府，米国供給の核燃料を再処理して核兵器生産を可能ならしめる高濃度プルトニウムを生産すると発表。 レーガン米大統領，サウディ・アラビアに早期警戒管制機5機を売却することを正式決定。 レーガン米大統領，ソ連に対する農産物などの輸出禁止を全面解除(大統領選挙時の公約)。 フランス大統領選挙の結果，民主連合推薦のジスカールデスタン現大統領28%，社会党が推すミッテラン候補26%の得票率と なり，両者とも得票数が過半数に達せず，5月10日，決選投票となる。 EC，対ソ農産物輸出禁止措置解除。 社会主義インター会議開催(アムステルダム)。(あ)核軍縮交渉の早期再開，(い)東西間の信頼醸成措置，(う)ポーランド情勢の安 定化などについて合意。 NATO閣僚(外相)理事会開催(～8日，ローマ)。西欧の中距離核ミサイル近代化を推進するとの79年12月の理事会決定を再確 認，ソ連の中距離核ミサイル・モラトリアム提案を拒否。 中国政府，オランダが攻撃型潜水艦を台湾に輸出したことに抗議して，在オランダ大使を臨時代理大使級に格下げ。 米国政府，リビアの国際テロ活動支持の対抗措置として，在米リビア大使館の閉鎖と外交官の引上げを要求，リビアと事実 上外交関係断絶。 ASEAN外相会議開催(マニラ)。カンボディア問題解決のための国連主催の国際会議を7月上旬ニューヨークで開催することで 合意。 フランス大統領選挙の決選投票で，社会党候補フランソワ・ミッテラン氏当選。 サッチャー英首相とシュミット西独首相定期協議(～12日，ロンドン)。双方，「民主的に選出されたフランス大統領と協力 する」ことを表明。 ローマ法王ヨハネ・パウロ2世，サンピエトロ広場での一般謁見の最中，至近距離から狙撃さる。 シュミット西独首相訪米(～23日)，レーガン米大統領と会談。「米国の中距離核ミサイルの欧州配備と欧州核軍縮の双方を 同等の比重で推進する」との内容の共同声明発表。 アリ=エジプト外相，米・エジプト・イスラエル3国は，シナイ半島に多国籍平和維持軍を設置することに合意したと発表。 第21代フランス大統領にミッテラン氏就任。ピエール・モーロワ社会党中央委員(リール市長)が，新首相に任命され，社会 党を中核とする中道左派内閣を組織(共産党からは入閣なし)。22日，国民議会(下院)を解散。 ミッテラン仏大統領とシュミット西独首相会談(パリ)。ミッテラン大統領，欧州戦域核ミサイル問題についてNATO合意の支 持表明。 湾岸アラブ6か国(アラブ首長国連邦，バハレーン，サウディ・アラビア，オマーン，カタル，クウェイト)首脳会議開催 (～26日，アブダビ)。湾岸協力理事会(GCC)の規約採択。 第60回OPEC総会開催(～26日，ジュネーヴ)。原油価格の凍結(みなし基準価格36ドル，上限価格41ドル)，6月1日から最低 10%の生産削減実施(サウディ・アラビア，イラン，イラクを除く)等の共同声明発表。 バングラデシュのチッタゴン地区陸軍司令官マンズール・アハメット少将ら一部陸軍，アジウル・ラーマン=バングラデシュ 大統領を殺害，チッタゴン地区を制圧，革命評議会を樹立。ダッカの中央政府，非常事態を宣言，アブドル・サッタール副 大統領，大統領代行に就任。 イスラム外相会議開催(～5日，バグダッド)。 ソ連共産党中央委員会，ポーランド統一労働者党中央委員会に書簡を送り，カニア第一書記，ヤルゼルスキ首相を名指して， 「党指導部が反革命勢力に断固たる措置をとるよう」要求したことが判明。9日，第11同党中央委総会開催(～11日)。カニア 第一書記が「連帯」を批判，マスコミ規制などソ連寄りの基調演説。 イスラエル，イラクのバグダッド近郊オシラック原子炉を爆撃。10日，レーガン米大統領，F16機4機のイスラエルヘの引渡 しを当分中止するよう命令。11日，緊急アラブ外相会議(バグダッド)，対イスラエル禁輸に世界各国が同調するよう求める 決議採択。 国連緊急安保理開催(～19日)。イスラエル空軍によるイラクの原子炉爆撃について審議。 第4回インドシナ三国外相会議開催(～14日，プノンペン)。インドシナ3国とASEAN諸国を中心とした地域会議の開催，カン ボディアからの一部ヴィエトナム軍の撤退の可能性などを盛り込んだ共同コミュニケを採択。 ヘイグ米国務長官，黄華中国副総理兼外交部長の招きにより中国訪問(～17日)。 第7回IEA閣僚理事会開催(パリ)。当面，石油事情の緩和はあるものの，不測の事態に備えて石油融通制度の弾力的運用，代 替エネルギーの開発を急ぐなどの趣旨の共同コミュニケ発表。 フィリピン大統領選挙実施，マルコス大統領当選。 OECD閣僚理事会開催(～17日，パリ)。南北問題について，(あ)途上国援助は経済ばかりでなく，世界政治の安定のために必要 である，(い)経済的混乱からの脱出のために，自由貿易，経済開放体制が不可欠であるとの点で意見一致。 第14回ASEAN外相会議開催(～18日，マニラ)。会議の共同コミュニケ，(あ)カンボディアヘの国連平和維持軍の派遣，(い)カン ボディアからの外国軍隊の撤退，(う)カンボディア国内でのすべての勢力の武装解除などを包括的政治解決のための当面の措 置として列挙。 イスラエルによるイラクの原子炉爆撃事件を巡る国連緊急安全保障理事会，イスラエル非難決議案を満場一致で採択。 ASEAN拡大外相会議開催(～20日，マニラ)。園田外相，カンボディア問題解決のための包括提案((あ)ヴィエトナム軍の段階的 撤退，(い)ヴィエトナム・カンボディア国境非武装地帯の設置，(う)タイのカンボディア難民帰還促進センターをカンボディア 領内に設置，(え)カンボディア復興援助会議の開催と復興基金の創設)。 フランス総選挙の決選投票で，社会党，過半数246議席余りを獲得。 イラン国会，バニサドル大統領の弾劾動議を圧倒的多数で可決，大統領不信任確定。22日，ホメイニ師，「バ」大統領を解 任。 フランス社会党と共産党との間に，政策協定成立。第2次モーロワ内閣に共産党から数名の閣僚入閣。 第18回アフリカ統一機構(OAU)首脳会議開催(～27日，ナイロビ)。 5月10日のカンボディア総選挙後の初国会(～27日)で，国家評議会(最高権力機関)創設。議長にヘン・サムリン首相，その 後任にペン・ソヴァン人民革命党書記長就任。 中国共産党6中全会(第11期中央委第6回全体会議)開催(～29日)。党人事異動で，胡ヨウ邦総書記長が党主席に，趙紫陽総理が 副首席に昇格，華国鋒主席が副主席に降格。 イタリアのスパドリーニ共和党書記長，新内閣(5党連立)を組織(キリスト教民主党以外の首相就任は，1948年の共和国発足 以来初めて)。 テヘランの共和党本部で，時限爆弾破裂。共和党最高指導者べヘシティ書記長兼最高裁長官が死亡，閣僚・国会議員ら多数 が死傷。 EC首脳会議開催(～30日，ルクセンブルグ)。アフガン問題解決について，国際会議を開催することで合意，特別声明発表。 第35回コメコン総会開催(～4日，ソフィア)。 グロムイコ=ソ連外相，ポーランド訪問(～5日)。両国の共同コミュニケは，ポーランドの社会主義の成果を防衛すること は，社会主義共同体の死活的利害にかかわる問題であり，ポーランドの事態を社会主義共同体の弱体化に利用しようとする 西側の試みには断固反対する旨言及。 キャリントン英外相訪ソ(～6日)。グロムイコ外相と会談，ECのアフガン問題の政治的解決(国際会議開催)について提案。 グロムイコ外相，EC提案を「非現実的」であるとして退ける。 モーロワ仏首相，下院で施政方針演説，内政面で大企業国有化の基本構想表明。国有化は，金融機関をはじめ，11企業体を 対象に3段階に分けて実施。 米国，イスラエル，エジプト3国間にシナイ平和維持軍の結成につき最終的合意成立。 シュミット西独首相とミッテラン仏大統領会談(～13日，ボン)。ソ連との軍縮交渉の前提として，核戦力の強化が必要であ ること，オタワ・サミットでは，西側の団結を世界に示すよう協力すること等を協議。 カンボディア国際会議，国連で開催(～18日，ニューヨーク)。東欧諸国，インドシナ諸国，インドは不参加。国連平和維持 軍導入，自由選挙など政治解決のアピール決議。 第9回ポーランド統一労働者党臨時党大会開催(～20日)。カニア第一書記の中央委報告，ヤルゼルスキ首相の経済再建演説。 党第一書記にカニア氏再選。 第4代マレイシア首相にマハディール副首相兼貿易産業相就任。 イスラエル空軍，ベイルートのサブラ地区(パレスチナ難民キャンプ，PLO事務所存在)を爆撃，死傷者1,000人以上を出す。 第7回主要先進国首脳会議開催(～21日，オタワ)。「オタワ・サミット宣言」，「政治問題についての議長総括」及び「オタ ワ・サミットにおけるテロリズムに関する声明」採択。 イスラエルのベイルート空爆に関し国連安保理開催。レバノンにおける即時停戦を求めた日本など3国共同決議案を採択，イ スラエル，受入れ拒否を表明。 アラブ諸国国防相会議開催(チュニス)。 イラン大統領選挙実施。イスラム共和党候補のラジャイ現首相，88彩の得票率で当選。 モロッコとリビア国交再開。 バニサドル=イラン前大統領，フランスに亡命。 ガンビアに左翼クーデター発生。セネガルがジャワラ大統領の要請で軍事介入，クーデター失敗(31日)。 南北サミット(協力と開発に関する国際会議)外相級準備会議開催(～2日，カンクン)。 ガルシア=ボリヴィア大統領，軍事評議会に全権を移譲(軍部クーデター成功)。 サダト=エジプト大統領訪米(～6日)。レーガン大統領とパレスチナ自治交渉再開について会談，PLOの交渉参加を提案，レー ガン大統領，これを拒否。 イラン政府・在イラン仏大使の国外退去要求。仏政府，大使召還。 趙紫陽中国総理，フィリピン，マレイシア及びシンガポール歴訪(～13日)。 ファハド=サウディ・アラビア皇太子(第一副首相)，「中東和平8項目」(国連主導下のエルサレムの解放，パレスチナ国家の 建設を交換条件にイスラエルの平和的生存権を承認する)を国連に提案。 レーガン米政権，中性子爆弾の生産再開決定。 新エネルギー源及び再生エネルギー源に関する国連会議開催(～21日，ナイロビ)。 南太平洋フォーラム開催(ヴァヌアツ)。仏領植民地独立問題，太平洋における核実験，放射性廃棄物投棄問題などを討議。 リビアのカダフィ国家元首，エティオピアのメンギスツ臨時軍事評議会議長及び南イエメンのモハメド大統領，アデンで首 脳会議開催(～19日)。 OPEC石油相会議(～21日，ジュネーヴ)で，基準価格の一本化，生産削減調整につき協議。統一基準価格の合意ならず，結 局，バリ島総会体制(みなし基準価格1バーレル36ドル)継続。 米国防省スポークスマン，2機のリビア戦闘機(SU22)が，19日早朝，地中海のシドラ湾上空の公海上で，米国の戦闘機(F14， 空母ニミッツ所属)に発砲，米国側は，リビア側2機を撃墜したと発表。米政府，リビア在住米国人2,500人にリビア退去勧 告。 マレイシア及びPLO，クアラルンプール駐在PLO事務所に外交上の地位を付与することに合意した旨共同声明発表。 アンゴラ政府は大規模な南ア部隊(45,000人)のアンゴラ領内侵入に直面し，国連事務総長に対し，南ア軍の侵略を終わらせ るための行動をとるよう要請したとアンゴラ通信報道。 サダト=エジプト大統領及びベギン=イスラエル首相，アレキサンドリアで合同記者会見。 ソマリアとリビア国交断絶。 南ア軍のアンゴラ侵入に関する国連緊急安保理開催。安保理理事国の非同盟6か国，南ア軍の即日全面撤退のほか，包括的強 制制裁，賠償要求などを盛り込んだ決議案を安保理議長に共同提案，米国拒否権行使。 イラン国営パルス通信，首相府の建物内で強力な爆弾が破裂，同建物で会議中のラジャイ大統領，バホナール首相らが負傷， 死者数名を出したと報道。31日，臨時大統領評議会，ラジャイ大統領及びバホナール首相が死亡したと発表。 中央アフリカ共和国で軍事クーデター発生。コリンバ国軍司令官，ダッコ大統領から政権を引継ぎ，憲法，政党活動を停止。 カダフィ=リビア国家元首，リビア革命12周年記念演説で，「米国によるリビア攻撃があれば，西欧諸国，トルコ，ギリ シャ，シシリー島，クレタ島の米核基地に攻撃を加える」旨警告。 LLDC国連会議開催(～14日，パリ)。援助目標額につき185年までに「ODAをGNPの0.15%とする」案と「70年代後半の5か年間 実績の倍増とする」案の両案を併記，国情に応じて選択するとの合意成立。 第3回太平洋地域首脳会議開催(～3日，グアム)。放射性廃棄物の海洋投棄中止の決議採択。 レ・ズアン=ヴィエトナム党書記長訪ソ(～9日)。 サダト=エジプト大統領，イスラエルとの和平路線に反対するイスラム原理主義者553人を逮捕，宗教団体，野党の新聞停 止，社会労働党，統一進歩党などの本部を閉鎖。 国連ナミビア問題緊急特別総会開催(～14日)。南ア非難決議を採択。 シハヌーク，ソン・サン，キュー・サンパン三者会談(シンガポール)。民主カンボディア連合政府樹立の願望表明，暫定委 員会の設置，カンボディア国際会議及び国連決議の支持，相互衝突の回避などを盛り込んだ共同声明発表。 ソ連軍大演習「ザーパド81」実施(～12日)。 ポーランド自主管理労組「連帯」第1回全国大会前半会期開催(～10日)。 NATO連合軍，秋季大演習「オーシャン・サハリ81」開始。 レーガン米大統領とベギン=イスラエル首相会談。 ミッテラン仏政権，36銀行の国有化を閣議決定。軍需企業マトワ航空機製作ダッソー・グループの株式51%国有化を承認。 ペン・ソヴァン=カンボディア党書記長，ブレジネフ書記長と会談。 サッチャー英首相とミッテラン仏大統領会談(～11日，ロンドン)。 シュミット西独首相とスパドリーニ伊首相会談。米ソの核軍縮交渉早期開始を希望，米国の中性子爆弾生産につき，西側諸 国に事前協議のなかったことに遺憾の意表明。 レーガン米大統領，82年～84年度の3年間に国防予算130億ドル削減を決定。 NATO秋季軍事演習「オータム・フォージ」開始。 エジプト政府，駐エジプト・ソ連大使と館員6名の48時間以内の国外退去を要求，ソ連軍代表部の閉鎖，タス通信，トルー ド紙特派員の国外追放を実施。 第36回国連総会開会。キタニ=イラク外務次官を新議長に選出，ヴァヌアツ共和国国連加盟(155番目)。 国連総会本会議においてカンボディア代表権を審議。ポル・ポト政権，3年連続国連の議席を維持。 旧英植民地ベリーズ独立。 ヘイグ米国務長官とグロムイコ=ソ連外相会談(ニューヨークの米国連代表部)。24日，中距離核戦力交渉を11月30日から ジュネーヴで開始すると共同声明発表。 レーガン米大統領，テレビを通じ82年度予算の追加削減方針を発表。既削減分350億ドルに130億ドルを追加削減，国防予算 も当初より更に20億ドル削減。 国連で，ナミビア問題に関するコンタクト・グループ5か国(米国，英国，仏，西独，加)外相会議開催。 ポーランド自主管理労組「連帯」全国大会(後半会期)開幕。 ミッテラン仏大統領，サウディ・アラビア訪問(～28日)。ハリド国王，ファハド皇太子と会談。 ワインバーガー米国防長官，記者会見で，「ソ連の軍事力」の現状をまとめた国防総省報告書を発表。 IMF・世銀年次総会開催(ワシントン)。 葉剣英中国全人代常務委員長，新華社記者に対する談話の形式で，台湾の祖国復帰，平和統一実現についての方針・政策を 明らかにして，第3次国共合作を呼び掛け。台湾政府は，中国が共産主義を放棄しない限り，国家統一交渉には応じられない と呼び掛けを拒否。 英連邦首脳会議(45か国加盟)開催(メルボルン)。 西独のバーゲン・バーゲンで開催の国際オリンピック委員会で，88年第24回オリンピック夏季大会開催地として韓国のソウ ル，冬季大会開催地としてカナダのカルガリー決定。 米ソ穀物交渉妥結(モスクワ)。米国は，81年10月～82年9月にソ連に最大2,300万トンの穀物売却に同意。 イラン大統領選挙で，イスラム共和党候補アリ・ハメネイ師，開票総数の96彩を獲得し当選。 レーガン米大統領，戦略兵器近代化計画を発表。対ソ戦力不均衡是正のため，(あ)新型戦略爆撃機B-1を100機製造，(い)次期戦 略ミサイルMX100基を配備，(う)「トライゲント」型弾道ミサイル積載潜水艦の建造を継続。 EC緊急蔵相会議開催(ブリュッセル)。欧州通貨制度(EMS)の調整問題を審議，西独マルク及びオランダ・ギルダーを5%切り 上げ，フランス・フラン及びイタリア・リラを3%切り下げることで合意。 ヴィエトナムとチャド，大使レベルの外交関係樹立。 サダト=エジプト大統領，カイロ郊外で第4次中東戦争戦勝記念軍事パレードを観閲中，パレードに参加の国軍将兵による手 榴弾及び自動小銃による狙撃を受け，死亡。ターレブ人民議会議長，大統領代行に就任，ムバラク副大統領を国軍最高司令 官に任命。 ミッテラン仏大統領とシュミット西独首相会談(～8日，ランド県のミッテラン大統領私邸)。 胡ヨウ邦中国共産党主席，辛亥革命70周年集会で演説，蒋経国総統ら台湾各界代表14名を中国に招請。台湾側は，10日，蒋経 国が，さきの中国統一9項目提案を正式に拒否するとともに，今回の招請にも応じないと言明。 故サダト=エジプト大統領の葬儀挙行(カイロ)。西側諸国から，米国(カーター前大統領，ニクソン・フォード元大統領，ヘ イグ国務長官，キッシンジャー元国務長官)，仏(ミッテラン大統領，ジスカールデスタン前大統領)，英国(チャールズ皇太 子)，西独(シュミット首相)，ベルギー(ボードワン国王)，日本(園田外相)，中国(姫鵬飛副総理)，シンガポール(リー首 相)，アラブ諸国からスーダン(ニメイリ大統領)，オマーン(タイムール副首相)，ソマリア(バーレ大統領)，モロッコ，ニ ジェール，ナイジェリア，ガボン(弔問団)が参加。 ムバラク=エジプト副大統領，国民の圧倒的支持(98箔)を受けて新エジプト大統領に選出。14日，大統領就任演説で，サダト 政策の継承，政教分離，イスラム原理主義との対決，法秩序の維持などを言明。 ポーランド第4同党中央委総会で，カニア第一書記，「連帯」の急進ぶりを非難，経済活動停止を防止するため，来年3月ま でスト凍結を提案。17日，党所属の「連帯」委員17名が「連帯」を脱退。18日，カニア第一書記が辞任，後任にヤルゼルス キ首相兼国防相選出。 「全ギリシャ社会主義運動」(党首アンドレア・パパンドレウ)，総選挙で国会議席の過半数を獲得，戦後35年間の保守党支 配体制に終止符。21日，パパンドレウ内閣発足。 ブレジネフ=ソ連書記長，訪ソ中のアラファトPLO議長と会談。モスクワPLO事務所の大使館レベルヘの格上げ決定。 NATO国防相会議開催(グレニーグルズ)。中距離核ミサイルの欧州配備を再確認(83年までに，パーシングII型ミサイル，巡 航ミサイルを西独，英国，伊，オランダ，ベルギーに配備)。 レーガン米大統領，欧州での限定核戦争の可能性を発言。 南北サミット(協力と開発に関する国際会議)，メキシコのカンクンで，22か国(先進8か国，開発途上14か国)が参加して開 催(～23日)。国連の場でGN(包括交渉)を発足させる必要性について合意。 第21回SPC(南太平洋委員会)会議開催(～29日，ヴァヌアツ)。 趙紫陽中国総理，メキシコ訪問(～29日)。 ブレジネフ=ソ連書記長，西独誌「シュピーゲル」とのインタヴューで，「ソ連は，いかなる状況の下でも，核兵器の生産と 入手を拒否し，自国領土内にそれを持たない国々に対しては，核兵器を行使しない。我々はすべての国に対して，核不行使を 条約の形式で保証する用意がある」，「NATOが中距離核戦力の近代化計画を撤回すれば，ソ連は『かなりの程度』のミサイ ル削減に応ずる用意がある」などを言明。 ケッコネン=フィンランド大統領，病気のため辞任。 カールスクロナ海軍基地付近のスウェーデン領海内でソ連潜水艦座礁，スウェーデン側に収容土許可を求めたが，スウェー デン側はこれを拒否。 米上院，AWACS(早期警戒管制機)を含むサウディ・アラビアヘの武器売却計画を僅少差(4票)で承認。 第61回OPEC臨時総会開催(ジュネーヴ)。(あ)サウディ・アラビアの原油価格を1バーレル当り2ドル引き上げて統一基準価格を 34ドルとする，(い)油種間格差を最高4ドルとし，全体として38ドル以下の水準に収める，(う)他の産油国は，1～3ドル引き上げ る，(え)新基準価格は82年末まで凍結するなどを決定。 英自治領アンティグア(カリブ海)，アンティグア・バーブーダという国名で独立。6日，我が国，同国を承認。 ブレジネフ=ソ連書記長，西独「シュピーゲル」誌とのインタヴューで，欧州における核配備状況について，ソ連側保有数 975基，NATO側保有数986基でほぼ均衡状態にあると言明。 アフリカ首脳会議開催(～4日，パリ)。チャド経済再建，統一軍の編成援助及びアフリカ平和維持軍の早期派遣アピールな ど採択。 湾岸諸国外相会議，サウディ・アラビアの中東和平提案に合意，10日の首脳会議で確認の上，この構想を25日のモロッコで のアラブ首脳会議で推進することを表明。 ビルマ人民議会，サンユ国家評議会総書記長をネ・ウィン前大統領の後任に選出。ネ・ウィン社会主義計画党議長は党務に 専念。 第2回湾岸協力理事会首脳会議開催(～11日，リヤド)。アラブ首脳会議で，サウディ・アラビアの和平8項目提案を提唱する ととに決定，共同コミュニケ発表。 フィリピンとカタル外交関係樹立。 PLOスポークスマン，ダマスカスでの記者会見で，サウディ・アラビアの中東和平8項目提案に反対である旨公式表明。 スペースシャトル「コロンビア号」の第2回打上げ成功(ケープカナベラル)。14日，飛行予定を繰り上げ，カリフォルニア 州のエドワーズ空軍基地に無事帰還。 国家連合「セネガンビア」結成のため，セネガル・ガンビア間協定署名。 バングラデシュ大統領選挙で，与党バングラデシュ民族主義党候補のアブドル・サッタール大統領代行，圧倒的支持を受け て当選。 イラン最高指導者ホメイニ師，サウディ・アラビアの中東和平8項目提案を拒否するよう呼びかけ，イスラエルの生存権を保 障したものである限り受入れ難いと言明。 レーガン米大統領，ワシントンのプレスクラブでの演説で，通常戦力及び核兵器の世界的規模での相互削減を呼びかける4項 目提案((あ)ソ連側がSS-20，SS-4，SS-5各ミサイルを撤去すれば，米国側は，パーシングII及び巡航ミサイルの欧州配備を中 止する，(い)戦略兵器削減交渉を来年早期に開始する，(う)欧州の通常兵力を低水準に均衡させる，(え)奇襲攻撃を防止する国際 会議にソ連の参加を希望する)。ソ連側，「タス通信」を通じ，レーガン提案は，西欧各国及び欧州周辺海域に配備されてい る米国の核運搬手段並びに英国，仏の中距離核ミサイルには一切言及しておらず，ソ連に対し，一方的に中距離核ミサイル の撤去を求めるものであり応じ難いと声明。 シュミット西独首相とサッチャー英首相協議(ボン)。 ブレジネフ=ソ連書記長，西独を公式訪問(～25日)。23日の歓迎夕食会で，レーガン核軍縮提案は一方的であり応じられな い，ソ連は，核軍縮交渉中，NATO側が中距離核手段の新設，近代化を差し控えるならば，SS-20の新設を中止するだけでな く，中距離核兵器を数百単位で削減する用意がある，また，もしNATO側が同意するなら，欧州内に目標を合わせた中距離核 兵器を全面的に放棄することに同意する用意もあるなど表明。 パパンドレウ=ギリシャ首相，初の施政演説で，(あ)NATOからの脱退，(い)米軍基地撤去，(う)バニルカン非核地帯の設置など示 唆。 英，仏，伊及び蘭，シナイ半島の平和維持軍参加決定を発表。 第12回アラブ首脳会議開催(～27日，フェズ)。リビア，シリア，アルジェリア，イラク，スーダン，チュニジア，オマーン の国家元首が不参加。会議は，中東和平に関するサウディ・アラビアの8項目和平提案で合意が得られず中途で閉会。 インド洋のセイシェル共和国で外国人傭兵によるクーデター未遂事件発生。 スペイン上院，政府提案のNATO加盟法案を賛成多数で可決，これによりNATO加盟の国内手続を完了。 EC首脳会議開催(～27日，ロンドン)。域内問題(農業予算，分担金問題など)で合意成らず，米ソ中距離核戦力交渉への期待 を盛り込んだ共同声明発表。 ポーランド統一労働者党中央委総会開催(～28日)。緊急時の政府への非常大権付与，労働者ストを一時禁止する法案の国会 上程を決定。 中国全人代第4回大会開催(～12月13日，北京)。 米ソ間の中距離核戦力交渉，ジュネーヴのソ連国連代表部で開始。交渉は米国及びソ連の各国連代表部で交互に行われ，交 渉内容は一切非公開。 ワルシャワ条約諸国外相会議開催(～2日，ブカレスト)。 カンボディア人民革命党中央委総会，ペン・ソヴァン書記長を解任，ヘン・サムリン政治局員(人民革命評議会議長)を書記 長に選出。 カンボディア共産党(ポル・ポト派)中央委員会，共産党の解党を声明。声明では，共産主義を進めないとの新路線の下で各 派が大同団結し、愛国民族戦線結成。 第62回OPEC総会開催(アブダビ)。 第1回中印国境交渉開始(北京)。62年の中印国境武力衝突以来19年ぶり(中国側から韓念竜外務次官，インド側からゴンザル ベス外務次官)。 NATO外相理事会開催(～11日，ブリュッセル)。スペインのNATO加盟議定書に署名，最終コミュニケ(核近代化，軍備管理交 渉宣言など)を発表。 シュミット西独首相，東独にホネカー国家評議会議長を訪問(11年ぶり)。両首脳は，中欧の緊張緩和，人的交流を含む両独 関係の改善などについて意見を交換，共同コミュニケ発表。 国連安保理，次期国連事務総長としてペルーのハビエル・ペレス・デ・クエヤル前国連事務次長(現ペルー無任所大使)を選 出，総会に第5代国連事務総長として勧告することを満場一致で決定。 ポーランド「連帯」全国委員会開催(グダニスク)。3決議案((あ)政府の新労組法案に反対，(い)警察官の自主労組結成を支援， (う)国営ラジオ・テレビ放送労働者のストを支持)を採択，党・政府と対決する姿勢を打ち出す。 ポーランド国家評議会，午前零時を期して全国に非常事態を宣言(戒厳令)，国家救国軍事評議会(軍人のみ21名で構成)を新 たに設置，議長にヤルゼルスキ首相兼国防相を任命。 イスラエル国会，占領下のシリア領ゴラン高原の併合法案可決。 米政府，イスラエル国会のゴラン高原併合法案可決を，「キャンプ・デービッド合意をはじめ，中東和平交渉の基礎となっ ている安保理決議242，同338に反する行為である」として非難。 レーガン米大統領，ポーランド軍政に対する制裁として，同国向け輸出融資保険の停止，ポーランド航空に対する米国内で 便宜供与停止，ポーランド漁船の米領海内での操業停止，ポーランド向け高度技術の輸出規制強化を同盟国に提唱など4項目 の措置発表。 レーガン米大統領，ソ連のポーランドにおける策動を理由にソ連に対し，アエロ・フロートの米国内乗入れ停止，シベリア天 然ガス・パイプラインを含め，石油・天然ガス用開発資材の対ソ輸出停止など経済制裁措置7項目発表。 ガーナ軍部によるクーデター発生。ローリングス空軍大尉，政権を掌握。 サウディ・アラビア，リビアと国交回復。 |
―国際編1982年―
月日 |
主要事項 |
1月4日 4日 6日 11日 11日 1月11日 12日 13日 13日 15日 18日 19日 20日 1月22日 25日 25日 26日 26日 30日 2月1日 2日 3日 2月4日 4日 5日 5日 6日 7日 7日 2月9日 9日 10日 16日 17日 21日 22日 2月24日 24日 25日 28日 3月2日 2日 3日 3月7日 8日 10日 10日 10日 11日 15日 16日 3月19日 19日 23日 24日 24日 3月24日 24日 27日 3月29日 31日 |
EC特別外相会議(ブリュッセル)，対ポーランド及び対ソ経済制裁措置を協議。米の制裁措置には追随せず，戒厳令の解除要 求，ワルシャワ条約諸国の介入警告，全欧安保再検討会議でのポーランド情勢の検討などを内容とする共同コミュニケを発 表。 レーガン米大統領とシュミット西独首相会談(ワシントン)。ポーランド情勢を検討，対ソ制裁問題では，緊密に協議するこ と，ポーランドの人権問題を国連で取り上げること，ポーランドに対し，戒厳令の解除，政治犯の釈放，政府・教会・連帯の 三者協議などを要請することにつき合意，共同コミュニケ発表。 韓国政府，夜間外出禁止措置を解除(36年ぶり)。 米国，台湾について高性能の新型戦闘機の供与は必要とされない旨決定。 NATO特別外相会議(ブリュッセル)，「ポーランド情勢に関する宣言」を発表，ポーランドのヘルシンキ文書侵犯につき，ポー ランド及びソ連に警告。ポーランドに対し，戒厳令解除，逮捕者の釈放，当局・連帯・教会間の三者会談を要請，ソ連に対し 干渉，介入につき警告。更にポーランドに対し，物資援助(食糧を除く)，信用供与などを停止。 ガーナ臨時軍事評議会(新政権)，リビアと外交関係樹立。 中国外交部スポークスマン，米国の台湾への武器売却決定に強く抗議する声明を発表。 ミッテラン仏大統領とシュミット西独首相会談(パリ)。両国のポーランド問題を巡る姿勢の相違について調整。 イタリア共産党中央委，ソ連・東欧社会主義を全面的に否定し，イタリア共産党を中核とする西欧社会主義を模索する「第三 の道」提案を圧倒的多数で採択。 日本・米国・加・EC間の通商三極会議，米国フロリダ州キービスケンで通商担当閣僚によって開催。 アリ=エジプト副首相とシャロン=イスラエル国防相会談(カイロ)。シナイ半島の完全返還につき合意，19日，協定調印，共同 声明発表。 対共産圏輸出統制委員会(ココム)の高級官僚レベル会合開催(～20日，パリ)。戦略的先端技術の共産圏向け輸出に関し，国際 情勢の変化に対応して，輸出規制を再検討することで合意。 国連緊急安保理において，イスラエルのゴラン高原併合を非難し，これを無効とする効果的措置を各国に要請する決議案(ジョ ルダン提出)，米国の拒否権発動により不成立。 全斗煥韓国大統領，国会で南北統一に関する新提案。 ソ連軍参謀本部，「平和への脅威はどこから来るか」と題する米国の軍事力増強の動きをとりまとめた報告書発表。これは， 昨年秋の米国防総省の「ソ連の軍事力」発表に対抗したもの。 ソ連共産党中央委政治局員兼書記ミハイル・スースロフ氏(79歳)，心臓病により死亡。 ヘイグ米国務長官とグロムイコ=ソ連外相会談(ジュネーヴ)。ヘイグ長官，START交渉については，ポーランド情勢いかんによ ると会談後言明。 レーガン米大統領，上下両院合同会議で，年頭一般教書演説。経済政策に重点が置かれ，社会保障，教育補助などを長期計画 に基づき，州政府に移管する新「連邦主義」を提唱。 ムバラク=エジプト大統領，中束和平問題について意見交換のため，伊，仏，英国，米国及び西独の各国歴訪。 セネガルとガンビアから成る「セネガンビア連邦」発足。 ムバラク=エジプト大統領，訪米(～6日)。4日，パレスチナ人の自治交渉参加の原則宣言を米国・イスラエル・エジプト3国で まとめ，援助年額10億ドルとすることで合意。 ブレジネフ=ソ連書記長，社会主義インター軍縮諮問協議会代表団との会談で，90年までに段階的に欧州中距離核兵器運搬手 段を3分の1またはそれ以下に削減する新提案を発表。 スリナムで軍事クーデター発生。 ハインズ米上院議員(共和党)，米国製品に十分市場を開放していない国々に対しては，大統領権限で輸入制限を実施できる 「相互主義」法案を上院に提出。類似法案，ロードヘッド議員(民主党)から下院に提出さる。 ゴラン高原併合問題に関する第9回国連特別総会で，非同盟56か国提案のイスラエル全面制裁決議案，賛成86，反対21(日本 を含む)，棄権34で採択。 フランスの憲法評議会により違憲の判定を受けたミッテラン大統領の企業・銀行国有化法案，手直しの上，最終的に国会本会 議で可決，成立。 レーガン米大統領，83年予算教書公表。歳入6,661億ドル(前年比6.3%増)，歳出7,576億ドル(同4.5%増)，国防費は実質前 年比10.5%増。 ワインバーガー米国防長官，83年国防報告書を公表。日本をアジア・太平洋地域における米国の前進，防衛戦略の要と位置付 け，一層の貢献を期待，対ソ関係で対決姿勢を明確に打ち出す。 コスタ・リカの大統領選挙で，国民解放党(中道左派)のルイス・アルベルト・モンへ候補当選。 ジョーンズ米統合参謀本部議長，83年度「軍事情勢報告」公表。西側先進諸国に対し，周辺の安定ばかりでなく，中東など死 活的利害地域での防衛責任分担を要請。 タス通信，「新しい軍拡の進行は是か非か」と題する論文を発表し，ジュネーヴでの米ソ中距離核戦力交渉で6項目提案を行っ たことを表明。 ダンホース米上院議員(共和党)，「1982年相互貿易及び投資法」(相互主義法案)を議会に提出。 第5回インドシナ三国外相会議開催(～17日，ヴィエンチャン)。インドシナ諸国とタイとの双方に関心ある問題につき交渉す る用意があり，その結果次第では，ヴィエトナム軍の一部をカンボディアから引き揚げる用意がある旨の声明を発表。 ムガベ=ジンバブエ首相，人民同盟のヌコモ無任所相及び同派の閣僚2名をクーデターを企図したとの理由で罷免。 EC緊急蔵相理事会開催(～22日，ブリュッセル)。ベルギー・フラン，ルクセンブルグ・フランを8.5%，デンマーク・クローネ を3%それぞれ切り下げることで合意。 開発途上国の南々会議開催(～24日，ニュー・デリー)。途上国44か国参加，国連包括交渉(GN)に向けての意思統一を図った が，持てる国と持たざる国との対立が表面化し，所期の成果を挙げ得ぬままに，最終文書を採択，閉会。 ポーランド統一労働者党，戒厳令後初の中央委総会開催(～25日)。ヤルゼルスキ第一書記，国内の緊張継続と西側の対ポーラ ンド経済制裁により，戒厳令解除は不可能となった旨表明。 シュミット西独首相とミッテラン仏大統領会談(パリ)。米国の高金利政策を批判，米国が欧州諸国との緊急な同盟関係を維持 していくためには，幅広い協議が必要であるとの共同宣言発表。 レーガン米大統領，ワシントンの米州機構(OAS)本部での演説で，中米・カリブ海諸国に対する経済・軍事援助政策表明。 ポーランド救国軍事評議会，，3月1日から戒厳令の一部緩和(旅行，夜間外出，電話連絡等)を決定。 趙紫陽中国総理，全人代・常務委で国務院(政府)の大幅機構改革案を報告。 韓国政府，全斗煥政権1周年に当たり金大中氏ら2,863人の恩赦を発表。 ミッテラン仏大統領，イスラエルを訪問(～5日)。イスラエル国会で演説，「中東の永久的平和のため，ジョルダン河西岸と ガザ地区でのパレスチナ民族自決権の承認が必要であり，自決権には，パレスチナ国家の樹立が含まれる」と述べ，PLOとの 交渉をイスラエルに勧告。 グァテマラの大統領選挙で，与党連合のゲバラ・ロドリゲス前国防相，首位となり，議会での決選投票で勝利。 マドリッドの欧州安全保障協力会議フォローアップ会議で，ポーランド問題について東西両陣営対立，11月まで休会と決定。 米上下両院でケネディ上院議員ら民主，共和両党議員約130名，米ソ両国に対し，「核兵器の凍結，削減」を求める共同決議 案を提出。 国連人権委員会，「ポーランド決議」(基本的人権の擁護，逮捕者の釈放，人権侵害の実態調査など)を採択。 米国政府，リビアに対し，リビア原油の全面的輸入禁止，食糧医薬品を除く物資の輸出許可制の実施，石油ガス関連輸出の停 止などの強硬措置を発表。 ミッテラン仏大統領，ワシントンを訪問(～12日)。レーガン大統領と会談，米の高金利政策，中米政策，ソ連の天然ガス・プ ロジェクト問題などにつき審議。 ウスチノフ=ソ連国防相ら一行30名の軍事使節団，インドを訪問。 ブレジネフ=ソ連書記長，モスクワの第17回労組大会で演説，欧州でのSS-20配備を既に一方的に凍結しており，これを米ソ 中距離核ミサイル削減に関する条約締結まで継続し，国際情勢が悪化しない限り，今年一定数の核ミサイルを削減するとの方 針を表明。 サッチャー英国首相とシュミット西独首相会議(ロンドン)。会談後，シュミット西独首櫓経済問題について「高金利，インフ レ，保護主義の台頭が，世界経済を1930年以来最も深刻な混乱に陥れている」，また，中距離核戦力の近代化について， 「ジュネーヴの米ソ交渉が失敗すれば，核配備を進める」と言明。 OPEC臨時石油相会議開催(～20，ウィーン)。原油基準価格を現行に据え置く(1バーレル34ドル)，OPEC全体の原油生産量を 4月1日から，1日当たり1,800万バーレル削減するなどで合意，コミュニケ発表。 グァテマラで中道派青年将校団によるクーデター発生。臨時軍事評議会設置，退役軍人ルカス・モント，議長に就任，戒厳 令布告，右派のルスカ・ガルシア政権崩壊。 バングラデシュでクーデター発生。フセイン・エルシャド参謀長，全権を掌握，全土に戒厳令を布告，サッタール大統領及び 全閣僚を解任，議会解散，憲法停止。 ブレジネフ=ソ連書記長，ウズベク共和国首都タシケントで演説。日本及び中国に対し，善隣互恵原則による関係改善を呼び 掛け，特に，中国に対しては，前提条件なしで関係改善交渉に入る用意を表明。中国側はソ連の実際行動を見守る旨表明。 ブロック米通商代表，米上院財政委・国際貿易小委のダンフォース相互主義法案に関する公聴会で，個別的相互主義に反対， 包括的相互主義を支持するとの政府見解を表明。 NATO国防相会議開催(コロラド・スプリングス)。ブレジネフ=ソ連書記長の労組大会での核凍結提案を拒否。 第5回ヴィェトナム共産党大会開催(～31日，ハノイ)。レ・ズアン書記長政治報告，ファム・ヴァン・ドン政治局員経済報 告。大会は，レ・ズアン書記長を再選，政治局員の若返りを図り，ホン・グエン・ザップ(副首相)ら古参局員が引退。 EC10か国首脳会議開催(～30日，ブリュッセル)。政治問題，国際経済政策，大西洋関係，東西関係，アフガン問題，中東 問題，中米問題，トルコ問題などについての議長結論を発表。 レーガン米大統領，ホワイトハウスのテレビ記者会見で，ケネディ議員ら提案の反核決議案について，ソ連の核優位の立場か ら，核の均衡達成が先決であり，核の均衡を維持しつつ，「戦略核兵器の劇的削減」を図るとの方針を言明し，ケネディ反核 提案に反対の立場表明。 |