第4節　政府直接借款

1.　概況

政府直接借款は，通常，円借款と呼ばれ，供与形態の違いにより，プロジェクト借款，商品借款及び債務救済の3形態に区分される。円借款は，我が国二国間ODAの大宗を占め，開発途上国への重要な援助手段となっている。81年度の円借款供与実績(交換公文締結額)は，5,610億円と80年度実績(4,813億円)を16.6%上回る着実な増加となり，1958年のインドに対する円借款供与以来，これまで24年の間に60か国に対し，4兆4,979億円(82年3月末累計)を供与している。また，我が国を取り巻く内外経済環境の厳しさにもかかわらず，援助の新中期目標に掲げられた円借款の積極的拡大を図っているほか，調達方式の一般アンタイド化等引続き円借款の質・量の改善に努めている。

2.　81年度供与実績の特徴

(1)　地域別供与動向

我が国は，これまで地理的，歴史的，経済的に密接な関係を有するアジア地域を重点的に円借款を供与してきているが，我が国の経済力の拡大に伴う国際的責務の増大及びODAの5年倍増という新中期目標をより確実にするため，中近東，アフリカ，中南米等アジア以外の地域に対する円借款の拡充にも努めている。こうした結果，81年度のアジア以外の地域に対する円借款供与額(交換公文締結ベース)は，前年(821億円)を大幅に上回る1,292億円となった。

(2)形態別供与動向

新たに供与する円借款は，形態上，プロジェクト借款，商品借款に2分類される。前者は，道路，港湾，発電所，通信施設等のプロジェクトに対して供与するものであり，後者は，国際収支の悪化や外貨不足等から，国内経済を維持するのに必要な基礎的物資の輸入に困難を来たしている国に対して，その輸入資金として供与するものである。近年図2のとおり，商品借款の割合が減少し，プロジェクト借款の割合が増加する傾向にあったが，81年度は，商品借款供与額が前年度(425億円)の2倍以上の974億円となった。更に，中国に対する既往プロジェクト借款からの商品借款への転用分(400億円)を含めると80年度の3倍となる。また，既往借款に対し，その債務返済が困難に陥った場合，国際的な協調の下に行う債務繰延べ措置は，81年度はパキスタン，リベリア及びトルコの3か国に対し実施した。