第3節 無償資金協力
1. 概況
無償資金協力とは，開発途上国に対する資金協力のうち，相手国政府に返済義務を課さないで資金を供与する形態の援助であり，技術協力とともに二国間贈与を構成している。
我が国の無償資金協力は69年に開始され，今日に至るまでその資金量は年々大幅に増大しており，現在では我が国のODAの推進，とりわけその質の向上を図る重要な柱となっている。無償資金協力は，開発途上国のニーズにこたえ，経済・社会開発，民生の安定及び住民の福祉の向上に寄与するとともに，我が国と当該開発途上国との友好・協力関係の増進に多大の貢献を行っている。
この我が国無償資金協力は，経済開発等援助費による(イ)一般無償援助，(ロ)水産関係援助，(ハ)災害関係援助及び(ニ)文化関係援助並びに食糧増産等援助費による(イ)食糧援助(「国際小麦協定」の一部を構成する「食糧援助規約」に基づく援助で，米，小麦などの食糧を購入するために必要な資金を贈与するもの)及び(ロ)77年度から開始された食糧増産援助(開発途上国の食糧増産自助努力を支援することを目的として，肥料，農機具などを購入するために必要な資金の贈与)から成っている。
我が国が81年において行った無償資金協力の支出額は，約1,038億円であり，これは前年の支出額約950億円に比較すると約9.3%の増加となった。
なお，我が国が55年から実施してきた賠償，準賠償は，76年をもって終了している。また，無償資金協力のうち，技術協力と関連のある案件については，78年からJICAを通じて実施促進業務を行っている。
2. 経済開発等援助費による無償資金協力
(1)一般無償援助
前述のように，我が国の無償資金協力の資金量は，年々拡大の一途をたどってきており，81年度の経済開発等援助費は，前年度に比し約11%の伸びを示している。同時に，無償資金協力の供与対象国の数も大幅に増加している。一般無償援助は，経済開発等援助費の主要な部分を構成しており(81年度は約81%)，開発途上国の経済・社会開発に貢献する分野を中心に援助を供与している。
一般無償援助は，経済的収益性が低く，相手国政府が自己資金あるいは借入資金により投資することが困難な案件を対象としている。我が国は，基礎生活分野での援助，人造り援助など開発途上国の真のニーズに合致した分野を重視して援助を実施しており，主な具体的対象分野としては，教育，医療・保健，農業，民生・環境改善，通信・運輸などが挙げられる。
これら分野別の81年における主な援助案件を見ると，教育分野では，バングラデシュの農業大学建設計画，タイのマハサラカム看護学校建設計画，象牙海岸のアビジャン海洋科学技術学校設立計画などに対する協力がある。
医療・保健分野については，中国の中日友好病院及びスリ・ランカのスリジャヤワルダナ病院の二つの病院建設計画に対する81年度から3年間にわたる援助が開始されたほか，エジプトのカイロ大学付属小児科病院建設計画，ボリビアのトリニダッド母子病院建設計画に対する協力などが挙げられる。また，タイ，パキスタンのマラリア撲滅計画に対する協力などもある。
農業分野での協力としては，インドネシア及びバングラデシュの末端灌漑施設建設計画，バングラデシュの農業開発機材整備計画などがある。
民生・環境改善分野では，タイのフェイ・タ・キエン・ダム建設計画，ニジェールのニアメ発電所拡張計画，マダガスカルの南部地域生活用水開発計画，ラオスの給水塔建設計画などがある。
通信・運輸分野の協力では，ネパールのラジオ放送網拡充計画，セネガル，ガーナの輸送力増強計画などがある。
また，我が国は，78年3月の国連貿易開発会議(UNCTAD)の決議に従い，我が国に対して公的債務を有している貧困開発途上国(18か国)に対し，債務の条件調整を目的とする債務救済のための無償援助を78年度から実施している。
81年においては，一般無償援助の供与国は42か国に上り，援助額は665億円に達している。この一般無償援助の地域別配分を見ると，69.6%がアジア地域，16.3%がアフリカ地域，8.1%が中南米，4.6%が中近東，1.4%が大洋州となっている。また，全体の29%が後発開発途上国(LLDC)向けとなっている。
(2) その他
一般無償援助のほかに経済開発等援助費に含まれるものとしては，次のものがある。
(イ) 水産関係援助
水産関係援助は，開発途上国の水産振興に寄与するために，漁業訓練施設，訓練船，水産研究施設建設関係プロジェクトなどに協力するものであり，81年においては17か国に対し総額86億円を供与している。資金供与の対象となったプロジェクトとしては，漁業振興のための機材(漁具，製氷機等)，漁業訓練船等の供与及び水産研究所，漁業基地の建設等がある。
(ロ) 災害関係援助
災害関係援助は，風水害，地震，干魃などの自然災害を被った国に対し緊急に支出される援助及び内乱などの戦乱により発生した難民・被災民に対し人道上の観点から実施される援助からなる。
81年においては，我が国は，中国の干魃・洪水災害及びイランの地震災害に対し2億8,680万円，カンボディア難民・アフガン難民・アフリカ難民等に対し56億円の援助を実施した。
(ハ) 文化関係援助
文化関係援助は，開発途上国における教育及び研究の振興，文化財及び文化遺跡の保存利用，文化関係の公演及び展示などの開催のために使用する資機材の購入に必要な資金の無償供与を行うものであり，75年度から文化交流に関する国際協力の一環として実施されている。81年においては，26か国に対し総額11億3,350万円の文化関係援助を供与した。
3. 食糧援助
我が国の食糧援助は，ガットのケネディ・ラウンド(KR: Kennedy Round)関税一括引下げ交渉の一環として成立した「1967年の国際穀物協定」，次いで右協定を引き継いだ「1971年の国際小麦協定」を構成する「1980年の食糧援助規約」に基づいて実施されている。
この食糧援助規約は，74年の世界食糧会議にて採択された開発途上国に対する年間1,000万トン以上の穀物の援助目標を国際社会の共同の努力により達成することをその目的としており，我が国をはじめ米国，EC諸国，カナダ，オーストラリア等を加盟国として加盟各国の穀物による年間最低拠出量を具体的に規定している。
我が国は，同規約に基づき，毎年小麦換算で30万トンの最低拠出義務を負っており，開発途上国が我が国産米，第三国産穀物を購入するために必要とする資金を無償で供与している。
81年において，我が国は，同規約に基づく食糧援助として，17か国及び2国際機関に対し総額約156億円を供与した。国際機関に対するものは，世界食糧計画(WFP)を通ずる対カンボディア難民・被災民及び対アフガニスタン難民援助，国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)を通ずる対パレスチナ難民援助に向けられた。
以上の食糧援助供与先を地域別に見ると，51.5%がアジア地域，0.4%が大洋州地域，8.6%が中近東地域，39.5%がアフリカ地域となっており，また，LLDCがこのうち45.3%を占めている。
4.食糧増産援助
我が国は，開発途上国の食糧問題の解決は基本的には開発途上国自身の食糧増産への自助努力により達成されるべきであるとの立場をとっている。
我が国は，開発途上国のこのような自助努力を支援するため，77年度から「食糧増産援助」として新たに予算措置を講じ，開発途上国が食糧増産プロジェクトを遂行する上で必要とする肥料，農薬，農機具等の農業物資の購入のために必要な資金を無償供与している。この援助は，別途一般無償援助で実施されている各種農業プロジェクト援助(農業施設の建設，農業機材供与など)とともに，開発途上国の農業開発面で大きな貢献をしている。
81年において，我が国は，17か国に対し総額約165億5,000万円の援助を供与しており，その地域別内訳は，74.3%がアジア，3.6%が中南米，6.0%が中近東，16.0%がアフリカとなっており，また，LLDCはこのうち20.5%を占めている。