第2節 技術協力
1. 概況
技術協力は，主として開発途上国(又は地域)の経済及び社会の開発に必要な技術の普及あるいは技術水準の向上を目的として，研修員受入れ，専門家派遣などを通じて技術移転を行う経済協力の一形態であり，人と人との接触を通じて諸国民間の相互理解と親善が深められるという特色を持つ。
政府ベースの技術協力は，1954年，我が国がコロンボ・プランに加盟したことにより開始され，現在，政府ベース技術協力の実施機関として，74年8月に設立された国際協力事業団(JICA: Japan Intemational Cooperation Agency)を通じて主に実施されている。同事業団は，主として外務省の交付金により，条約その他の国際約束に基づく事業などを実施している。そのほか，国が実施している協力としては，通商産業省予算により国連工業開発機関(UNIDO: United Nations Industrial Development Organization)からの要請に基づく研修員の受入れ，セミナーの開催，文部省所管の国費留学生の受入れ，農林水産熱帯農業研究センター及び通商産業省工業技術院が行う協力事業などがある。民間ベース技術協力には，民間団体が政府の補助金あるいは自己資金により行う研修員受入れ，技術者派遣，調査団派遣などがある。
81年度におけるDACベースでの我が国の技術協力関係支出額(民間も含む)は，3億3,797万ドル(745億3,301万円)に上り，対前年比18.34%増となった。
我が国の技術協力実績をDACベースでの国際比較で見ると，80年の協力額ではDAC加盟17か国中第6位であり，我が国の政府ベース技術協力は，着実に拡大の一途をたどっているが，ODA実績に対する技術協力実績の割合では第15位であった。我が国に対する開発途上諸国からの要請は，年々増大する一方であり，我が国としては，ODAの質的な改善を図るためにも，技術協力の質的充実・量的拡充を重視し，真に相手国の経済及び社会の発展に寄与し得る協力の姿勢を貫いていく必要があろう。以下，JICAの事業の概要を述べることとする(ただし，以下に述べる81年度の実績数値は
82年3月31日現在におげる集計数値である)。
(注)コロンボ・プランは，1950年にアジア・太平洋地域の英連邦諸国の開発につき，主として技術協力の面から取り組むことを目的として発足した国際機関である(加盟国は，域内及び域外を合わせ26か国)。なお，82年11月に東京において第29回コロンボ・プラン協議委員会(同プランの最高意思決定機関で，閣僚レベル会議)が開催される予定である。
2.国際協力事業団(JICA: Japan International Cooperation Agency)を通ずる政府ベースの協力
(1) 研修員受入れ
研修員受入事業は，開発途上諸国の中堅技術者，研究者，行政官などを当該国政府又は国際機関の要請に基づき日本に受け入れて，我が国の進んだ技術を研修する機会を与える技術協力の最も基本的な形態である。
81年度中に新規に受け入れた研修員は，3,772名であった。これによって，我が国が54年以来JICAを通じて政府ベースで受け入れた研修員は，合計42,229名に達した。
81年度における地域別受入れの特色としては，中近東地域に占める比率が減少したのに対し，アフリカ地域の占める比率が増加していることが挙げられる。更に，受入れ方式別実績では，集団・個別研修で3,413名，国連機関要請研修192名，その他167名である。
他方，81年度においても前年度に引続き，研修事業の内容の一層の改善に努め，研修員の滞在費及び研修附帯費一人1か年当たり基準額の増額など研修内容の充実を図った。
JICAでは，今後とも増加が予想される研修員のために第2東京国際センター(仮称)を建設する予定である。
研修員受入れ(JICAペース，1954～81年度末累計実績)
他方，我が国がJICAベース技術協力の一環として実施する第三国研修は，75年タイにおいて実施されて以来年々着実に拡大し，81年度には9件8か国(メキシコ，タイ，ケニア，チリ，シンガポール，コスタ・リカ，インドネシア及びフィリピン)で実施されるに至った。本研修は，開発途上国が我が国の資金的，技術的協力を得て，当該国と自然的，社会的あるいは文化的環境を同じくする近隣諸国から研修員を招請し実施するものであるので，参加研修員にとっては，より母国のニーズに合った研修を受けられるという利点がある。
1月，鈴木総理大臣がASEAN諸国を歴訪した際に明らかにされたASEAN人造りプロジェクト構想により，ASEAN各国に設置される予定の「人造り」のためのセンターとの関連で，沖縄にも「人造り」のためのセンターが建設される予定である。同センターは，JICAの附属機関として設置され，その主要な事業は，ASEAN向けの研修，ASEANとの人的交流，ASEAN各国に設置されるセンターに対するバック・アップ・サービスとリエゾンの役割である。
(2)専門家派遣
開発途上国の要請に応じて主として相手国の政府，政府関係機関，試験研究機関，事業所，学校及び指導訓練機関などにおいて企画立案，調査研究，指導，普及活動及び助言などの業務を行うため各種分野の専門家を派遣し，技術協力を行う専門家派遣事業は，研修員受入事業と並び，言わば車の両輪をなす最も基本的な技術協力の形態である。
専門家派遣(調査団を含む)(JICAベース，1954～81年度末累計実績)
81年度中に政府ベースでJICAを通じて新規に派遣した専門家は，計5,849名であった。これによって，我が国が開発途上諸国への専門家派遣を開始した54年以来，政府ベースで派遣した専門家の累計は，総計35,746名に達した。
このうち，開発途上国政府若しくは国際機関の要請に基づいて個別に派遣した専門家の累計は7,007名(81年度797名)で，このうち国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP: United Nations Economic and Social Commission for Asia and the Pacific)，東南アジア漁業開発センター(SEAFDEC: The Southeast Asian Fisheries Development Center)，アジア工科大学(AIT: Asian Institute of Technology)などの国際機関へ派遣した専門家は，累計678名(81年度105名)である。
また，81年度においても，前年度に引続き，専門家の生活環境の整備・拡充，専門家のための健康相談巡回指導チーム派遣等により派遣専門家の福利厚生の増進に努めた。
他方，外務省の委託により技術協力に従事する専門家の養成確保に関する総合的調査研究を行うため，技術協力専門家養成確保総合検討専門委員会(第2次)が設置された。同専門委員会は，80年度に行われた第1次専門委員会の提言を踏まえ，専門家養成確保について更に具体的な対策を検討し，次のような内容を含む報告書を作成した。(1)専門家養成確保の緊要性，(2)ライフ・ワーク専門家の必要性，(3)情報業務の強化・拡充の必要性，(4)専門家の処遇の改善，専門家派遣制度及びその運用の改善の必要性，(5)上記事項等を総合的に実施する組織として「国際協力総合研修所(仮称)」をJICAに設置する必要性。
(3)機材供与
機材供与事業は，開発途上国において一定の技術的知識または経験があっても機材不足のため既存の技術が有効に活用されない場合に，我が国の行う技術協力と関連付けて必要な機材を供与する事業である。言わば「人」を通じての技術協力に，機材という「物」を有機的に組み合わせて，その効果を高めようとするものである。
なお，この機材供与事業は，専門家の携行機材，あるいは，後述のプロジェクト方式技術協力に伴う機材などの供与とは別のものであり，通常「単独機材供与」と呼ばれている。
81年度に供与した機材は，コミットメント・ベースで34件，総額10億804万円であった。81年度までの累計総額は，ディスバースメント・ペースで56億4,175万円であり，地域配分は，アジア・大洋州50.5%，中近東12.4%アフリカ11.3%，中南米22.9%，その他3.1%となっている。
更に，81年度から単独機材供与事業の一環として各種技術文献(外国語又は日本語)の供与を実施することとなった。
(4)開発調査
JICAによる開発調査は，開発途上国などの要請を受けて，当該国の経済，社会開発上有効と認められる公共的な開発計画に関して実施されるものである。したがって，その分野も農業開発，道路・港湾の建設，通信網整備，電源開発，資源開発，産業近代化など多岐にわたる調査を行っている。
81年度は，新規及び継続分を合わせて189件，外務省予算で114億円に上る開発調査を実施した。これを地域的に見ると，アジア地域113件，中近東地域15件，アフリカ地域22件，中南米地域30件，オセアニア地域9件となっている(具体的案件については資料編参照)。
また，海外開発計画調査(通商産業省予算)については，80件，総額34億円の調査が実施された。資源開発協力基礎調査(通商産業省予算)は，18件，18億円の調査を実施した。
(5)プロジェクト方式技術協力
プロジェクト方式技術協力とは，専門家派遣・研修員受入れ・機材供与の3要素を組み合わせて，5年程度の協力期間にわたり一つのプロジェクトにおいて計画的に実施される技術協力を言い，通常，活動の拠点となるセンタ、病院，研究所などにおいて鉱工業，農業，保健・医療，家族計画などの各分野における専門技術者の養成を行い，これらの技術者を通じて開発途上国における技術の移転・定着を図っている。
また，1月に鈴木総理大臣がASEAN5か国を訪問した際の「人造り」協力を推進するとの方針表明を踏まえ，各国の「人造り」プロジェクトの具体化のため各国政府関係機関との協議を進めている。
プロジェクト方式技術協力の事業区分は，センター協力，保健・医療協力，人口・家族計画協力，農林業協力，産業開発協力の5事業に分かれ，各々以下のとおりの事業活動を行っている。
(イ) センター協力
(a) 概要:開発途上国の技術訓練センターなどを拠点として，各種技術分野における人材の養成・訓練を行う。典型的な協力内容は，大別して，一般的な職業訓練(機械，電気，自動車，板金溶接など)と特定分野(電気・通信，海運・道路交通，鉱工業，水産など)での技術者養成及び研究開発プロジェクトに分けられ，開発途上国の「国造り」の必要性に応じて多様な協力を実施している。
81年度においては，39億1,800万円の予算規模をもって，18か国30件の協力を行った。地域的にはアジアが中心であるが(16件)，中近東に対する協力も比較的多い(7件)。
(b) 最近の傾向
(i) 開発途上国のニーズに見合った適正な技術開発を主目的とする協力(現地の素材を使った半導体の試作，選鉱・製錬技術の開発，綿・ポリエステル混紡技術開発など)が近年増加している(81年度協力案件6件)。
(ii) テレビ放送技術の移転，コンピューター操作要員や電子機器関連熟練工の養成など我が国が得意とする先端技術分野での協力が増加している(81年度協力案件9件)。
(iii) 大学レベルの専門技術者及び研究者の育成プロジェクトが増加しており，人材育成の高度化及び多様化が顕著に見られる(81年度協力案件3件)。
(ロ) 保健・医療協力
(a) 概要:開発途上国国民の健康の維持増進を図り，社会福祉の向上に寄与することを目的として，途上国で必要とされる医師，看護婦などの医療，医学部門の人材養成・訓練を行う。協力内容は，ウィルス，細菌学，内科，外科，眼科など基礎・臨床医学の研究，特定疾病(結核，熱帯病，がんなど)の撲滅対策，地域保健対策(住民の健康・医療サービス向上，公衆衛生改善，看護婦・保健婦の養成など地域住民に直結した協力)に大別される。
81年度においては，35億3,272万円の予算規模をもって，28か国33件の協力を行った。このほか，地理的関係などから，我が国の医学，医療について認識の余り深くない中近東，アフリカ，中南米諸国に対し，我が国トップ・レベルの医学者，大学教授を派遣し，学術講演などを通じ我が国の医学，医療を紹介するなどの事業を行っている。
また，タイにおけるカンボディア難民救済のため，我が国は，81年度においても引続き保健・医療協力の一環として，難民救済医療チーム(延べ23チーム)を難民キャンプに派遣し，緊急医療活動を実施した。
加えて，開発途上諸国において地震等の災害が発生した場合に，緊急に医療チームを派遣し現地での救援活動を行えるよう，事前に医師・看護婦等の登録を行う国際救急医療制度を文部省，厚生省その他関係団体の協力の下に82年3月に発足させた。
(b)最近の傾向:80年度にスタートしたブラジルのワクチン製造，ペルーの地域精神衛生向上プロジェクトに引続き，81年度はインドの日本脳炎ワクチン製造及びトンガ王国の保健衛生検査所プロジェクトがスタートしたが，これは多数の住民に直接裨益する新しい形のプライマリー・ヘルス・ケアとして期待されている。
(ハ) 人口・家族計画協力
人口・家族計画分野の協力については，これまで保健・医療協力事業の中で実施されてきたが，81年度においては，5億1,919万円の予算規模をもって，人口増加に悩むアジアの4か国を対象に，母子保健などと統合した地域住民指向型のプロジェクトに力点を置いた広報普及活動，視聴覚教育活動，普及員の養成などに協力を行った。
(ニ) 農林業協力
(a) 概要:開発途上国の産業構造の中で農業の占める割合は極めて高く，また，途上国の国民の過半は農業従事者であり，その多くが貧困に悩んでいる。したがって，農業開発への協力は，依然開発途上国の経済・社会開発上の最重要施策となっている。
プロジェクト方式技術協力の対応としては，生産性向上のための技術の移転・普及を重点的に実施しており，内容も農業・食糧増産，養蚕，畜産，林業，水産など多岐にわたっている。地域的には，我が国同様稲作中心のアジア地域に対する協力が圧倒的に多い。
81年度においては，57億5,600万円の予算規模をもって，16か国40件の協力を行った。
(b) 最近の傾向:末端農民の生産性向上に直接つながり得る技術普及対策を重視しており，81年度には，プロジェクト基盤整備費(9件)，中堅技術者(農業普及員)養成対策費(4件)及び新設の普及効果測定調査費(1件)をもって，我が国によるローカル・コスト負担を大幅に拡大した。このほか，適正技術開発研究費(2件)を拡大するとともに，特殊案件(研究支援)実施計画費(1件)及び視聴覚等教材整備費(2件)を新設するなど，プロジェクト実施のための国内の支援体制を一層整備した。また，過去に協力を終了したプロジェクトに対するアフターケアに必要な経費(1件)を新設した。
(ホ) 産業開発協力
(a) 概要:開発途上国の産業(主として地場産業)を中心として，特定産業の開発・育成・振興のためのプランニングから人材の養成，技術の研究・開発までの諸要素を適宜有機的に結び付けた総合的・多角的な協力を行うことにより，開発途上国の中小規模工業などの育成・振興にかかわる協力要請にこたえることを目的とする技術協力プロジェクトである。81年度においては，11億9,600万円の予算規模をもって，12か国15件の協力を行った。
(b) 最近の傾向:従来，鉱物資源の活用を目的とした協力が多かったが，近年は，中小工業育成や野菜などの市場流通改善のための協力要請も強まってきている。
また，プロジェクト実施のための国内支援体制整備の一環として，前年度の技術研究開発費に次いで，視聴覚等教材整備費を新設するなど支援体制を一層整備した。
(6) 開発協力
(イ) 開発投融資
(a) 開発投融資の意義
JICAによる開発投融資は，我が国の民間企業等が開発途上地域などで行う経済協力に対する財政支援制度である。それは，政府ベースと民間ベースの経済協力の連携の強化及び資金協力と技術協力の結び付きの強化を図るものであり，投融資対象事業が相手国の経済，社会の発展と民生の安定向上に資することを目的としている。
(b) 投融資業務の内容
JICAの投融資は，開発途上地域などの社会の開発並びに農林業及び鉱工業の開発に資する次の事業であって，日本輸出入銀行あるいは海外経済協力基金からの貸付などを受けることが困難と認められる事業を対象として,他の政府関係機関に比し相当緩和した条件の資金を供与するものである。
(i) 関連施設の整備
開発事業に付随して必要となる関連施設であって，周辺地域の開発に貢献する施設の整備事業，例えば，道路，橋梁，港湾施設，上下水道，市場，学校，病院，公民館，教会，訓練所などである。
(ii) 試験的事業
開発事業のうち試験的に行われるものであって，技術の改良又は開発と一体として行わなければ，その達成が困難な事業である。
資金供給の態様は，関連施設の整備の場合は貸付及び債務保証，試験的事業は貸付，債務保証及び出資である。
(c) 投融資事業の実績
81年度の投融資額は，関連施設の整備・試験的事業合わせて総額51億円となった。
(ロ) 開発協力調査及び開発協力技術指導
JICAの発足の意義の一つは，資金協力と技術協力の連携であり，前述の開発投融資の対象となる事業に関し必要な調査及び技術指導(専門家派遣及び研修員受入れ)を実施している。すなわち，投融資対象となる事業が相手国の経済発展，地域開発，民生の安定などにどの程度資するか，あるいは，当該事業が採算に乗り得るかどうかなどの必要な調査を実施するとともに，開発途上地域で実施している開発事業で民間企業が自力で対処し得ない技術的問題に対し必要な技術の指導を行っている。81年度は，32件の調査を実施し，18人の専門家の派遣並びに26人の研修員を受け入れた。
(7) 青年海外協力隊(JOCV: Japan Overseas Cooperation Volunteers)派遣
青年海外協力隊派遣事業は，開発途上国からの要請に応じ，必要な技術又は技能を身に付けた青年を派遣し，相手国の人々と生活と労働を共にして，開発のための実践的な活動に従事せしめることを目的としており，65年に開始された。
協力隊員の派遣は，我が国政府と相手国政府との間での派遣に関する基本取極に基づいて行われている。82年3月末現在，派遣取極締結国は，32か国となっている(うち・カンボディア・ラオス・エル・サルヴァドル，インド及びウガンダの5か国には，現在は隊員を派遣していない)。
81年度においては，12月にモルディヴとの間に派遣取極が締結され，短期の協力隊員が4名派遣されたことにより，全体として27か国へ439名の隊員が派遣され，これにより65年以来81年度末までに派遣された隊員数の累計は31か国3,962名(うち，女性隊員624名)となった。なお，82年3月末現在派遣中の隊員数は950名(うち，女性隊員169名)である。
青年海外協力隊派遣(JICAベース，1965～81年度末累計実績)
3. 国際協力事業団以外の協力
技術協力は，広範な国民的理解と支持を得て進められることが望ましいとの見地から，外務省は，民間団体及び地方公共団体の技術協力事業の助成を行っている。
81年度に外務省が補助金を交付し助成した団体は，日本国際医療団，家族計画国際協力財団，オイスカ産業開発協力団，国際技術振興協会，国際看護交流協会である。また，71年以降，外務省の補助金交付を受けて(補助率4分の3)，地方公共団体が研修員受入事業を行っており，81年度には34道府県が計248名の研修員を受け入れた。