第3章経済協力の現況

第3章　経済協力の現況

第1節　総説

1.　はじめに

激動と不確実性の時代ともいうべき80年代の初期にあって，我が国は，経済協力の分野においても，自由で開放された国際秩序構築のために努力を行っていくとの考え方を明らかにしてきた。

81年も，世界情勢を踏まえての援助に対する基本的考え方は継続された。

各国が国際社会の平和と安定のために貢献していくためには種々の方法があるが，我が国の場合は，自由世界第2位の経済力を有し，他方，貿易，資源，エネルギーその他の面で開発途上国と深い相互依存関係を有することにかんがみ，開発途上国に対する経済協力の拡充によって世界の平和と安定に貢献することが望ましい。また，世界経済自体がますます相互依存の関係を深めていることから，南北問題は最も重要な国際課題の一つとなっており，経済協力，中でも政府開発援助(ODA: Official Development Assistance)は，南北問題解決のための最も重要な方途の一つである。

我が国の経済協力の目的は，開発途上国の経済社会開発に貢献することにより，民生の安定及び住民の福祉の向上を図ることにあるが，経済協力の実施に際しては，外交上，政治・経済上の種々の考慮を行っており，我が国の総合安全保障を確保するとの見地から現下の国際情勢を踏まえつつ，我が国独自の立場で援助の強化を図るよう心掛けている。

このような背景の下に，我が国は，政府開発援助の拡充に努め，77年に14億ドルに達したODAを翌78年から3年間(78年～80年)で倍増するとの意欲的な中期目標を掲げ，かなりの余裕をもってこれを達成した。この後においても，引続き我が国のODA拡充に対する積極的姿勢を打ち出すため，鈴木総理大臣は，1月26日の第94回国会での施政方針演説において，我が国ODAの対GNP比の改善を図るとともに，85年までの5か年間のODAを過去5年間(76年～80年)の実績107億ドルの2倍以上，すなわち，214億ドル以上とするよう努めるとの新中期目標を表明した。

我が国は，この新中期目標の下に，第1年目たる81年には31億7,000万ドル，GNP比0.28%の実績を示し，今後ともODAの量質両面における拡充に努めていくこととしている。

なお，我が国は，援助対象分野として，引続き，人造り，農業開発，エネルギー開発，社会インフラストラクチャーの整備などに対する協力を重視していくとともに，教育，保健，医療，人口など地域住民の福祉に直接裨益する分野に対する協力を推進していく方針であり，1月，鈴木総理大臣はASEAN5か国訪問に際して，(1)農村・農業開発，(2)エネルギー開発，(3)人造り，(4)中小企業の振興の4分野に重点を置いていく旨表明した。

2.　81年の我が国経済協力実績

(1)　概観

81年においては，ODA実績は31億7,000万ドルと80年に比べ生1%減少したが，開発途上国に対する「資金の流れ総量」では80年の67億7,000万ドル(支出純額ペース，以下同様)から81年には122億ドルと80.6%増大した。ODA対GNP比については，80年の0.32%から0.28%へと減少した(なお，81年のDAC諸国平均は0.35%)(詳細は資料編付表参照)。

(2)　政府開発援助(ODA: 0fficial Development Assistance)

(イ)　81年の我が国のODA実績は，31億7,000万ドルとなり，80年の33億400万ドルに比し生1%の減少となった。これを対GNP比で見ると，80年の0.32%から0.28%へと後退した。この我が国の81年のODA実績は，量の上ではDAC諸国中，米国，フランス(海外県，海外領土を含む)，西独に次いで第4位であるが，対GNP比では第14位とDAC諸国平均の0.35%にはいまだ及ばず，今後一層の努力が必要である。

(ロ)　我が国のODA実績を項目別に見れば，次のとおりである。

(a)　二国間贈与については，80年の6億5,300万ドルから81年には8億1,000万ドルと24.0%増え，かなりの伸びを示した。このうち，無償資金協力と技術協力とに分けると，無償資金協力は対前年比15.2%の増加となっており，技術協力も36.0%と大幅な増加を見た。

(b)　国際機関への出資・拠出など国際機関向けODAについては，80年の13億4,300万ドルに比し32.3%減の9億900万ドルとなった。

ODAに占める国際機関への出資・拠出などの割合も，80年の40.6%から28.7%へと減少した。この内訳を見ると，国連開発計画(UNDP: United Nations Development Programme)など国連諸機関及びその他の国際機関に対する贈与は，80年の2億6,100万ドルから2億5,600万ドルヘと減少し，また，国際開発協会などの国際開発金融機関に対する出資及び拠出も，80年の10億8,900万ドルから6億5,900万ドルヘと39.5%の大幅な減少を示した。

(ハ)　我が国援助資金の条件について見れば，81年におけるODA約束額の平均グラント・エレメントは，80年の74.3%から75.3%へと若干の改善を示した。これは，政府貸付の平均グラント・エレメントが80年の56.1%から55.4%へ若干低下したものの，ODA約束額中に占める贈与の割合が，80年の40.0%から43.4%へと増加したことによるものである。

我が国援助の質の改善については，他のDAC諸国との比較において，贈与比率(81年DAC諸国平均74.6%)，グラント・エレメント(81年DAC諸国平均89.2%)共に遠く及ばず，援助の質の改善のための一層の努力が必要である。

(注)ODAの条件の緩和度を示す指標。個別の援助のグラント・エレメントを加重平均して算出する。個別の援助のグラント・エレメントは，金利が低くなり，据置期間及び償還期間が長くなるほどパーセントが高くなり，贈与は100%と定義され，逆に，商業条件(金利10%)の借款は0%とされている。

(ニ)　我が国の二国間ODAの地理的配分については，従来，地理的，歴史的，経済的に我が国と密接な関係を有するアジア地域に重点が置かれてきており，81年もアジア地域の占める割合が71.0%と前年の70.5%に比べ更に増加した。その他の地域については，中近東地域が前年の10.4%から8.4%に，アフリカ地域は11.4%から9.3%へとそれぞれ減少し，中南米地域は6.0%から7.8%へと増加した。

(ホ)　82年度ODA事業予算については，82年が5か年倍増の新中期目標の第2年目でもあり，82年度ODA事業予算として総額9,418億円が計上され，前年度の8,888億円に比し6.0彩の伸びを示したが，予算の対GNP比では0.340%と81年度0.336%に比し若干の改善が見られた。

また，予算中の贈与分が前年度の4,559億円から4,704億円へと3.2%の増加にとどまったことにより，事業規模に対する贈与の割合は47.1%(前年は48.9%)となった。

(3)　その他政府資金及び民間資金の流れ

81年のその他政府資金及び民間資金の流れは，合計(非営利団体による贈与を含む)で90億6,000万ドルと80年の34億6,000万ドルから161.9%の増加となった。

これを形態別に見ると，輸出信用は前年の9億ドルから21億3,000万ドルに，直接投資は16億7,000万ドルから39億2,000万ドルにそれぞれ増加し，市中銀行による対外貸付が2億6,000万ドルから9億1,000万ドルに増加したが，証券投資は4億ドルから3億6,000万ドルに減少し，国際機関に対する融資などは2億1,000万ドルから17億2,000万ドルに増加した。

3.経済協力実施体制

最近の我が国の経済協力の拡大に伴い，政策面及び実施面の双方において，経済協力に関する行政の円滑な推進のための努力が払われている。我が国の経済協力は，対外関係事務の総括の衝に当たる外務省の実質的な調整の下に，大蔵省，通商産業省，経済企画庁など関係各省庁間で連絡協議を図りつつ進められている。

また，経済協力実施体制の強化を図る努力の一環として，74年8月に設立された国際協力事業団は，我が国の政府ベース技術協力にかかわる業務を積極的に推進している。

なお，61年6月に政令に基づき総理大臣の諮問機関として設置された対外経済協力審議会は，引続き積極的な活動を続けている。

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