第7節　環境問題

1.　日米間の環境問題

75年8月に署名された「環境の保護の分野における協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」(80年8月に有効期間が5年間延長された)に基づく第5回合同企画調整委員会が，11月にワシントンで開催された。日本側は鯨岡環境庁長官が，また，米国側はゴーサッチ環境保護庁長官がそれぞれ代表団長を務めた。

同委員会では，日米両国における環境政策について最近の主要な動向と今後の展望等について意見交換が行われ，同協定に基づくプロジェクトの活動状況及びその成果について評価が行われた。また，個別問題として，酸性雨及びそれに関連する問題，湖沼の環境保全並びに地球的規模の環境問題につき情報の交換が行われた。

2.　OECDにおける環境問題

(1)　OECD環境委員会

79年の環境大臣会議の指示を受けて，現在同委員会は，経済と環境，エネルギーと環境，化学品規制等の分野で活発な活動を続けている。

81年の主要な成果としては，「化学品審査に関するデータの相互受理」についての理事会決定，OECDテスト・ガイドライン，優良試験所基準(GLP: Good Laboratory Practices)原則の勧告等がある。

(2)地球的規模の環境問題

4月の環境委設立十周年記念パネルにおいてこの問題が取り上げられ，それを受けて専門家会合で詳細なレポートが作成された。その内容は，OECD内の問題にとどまらず，二国間援助の環境的側面，国際的環境アセスメント，生物種の保全，CO2と気候，酸性雨等の広範な問題を含むものとなっている。