第6節 食糧・漁業問題
1. 食糧問題
(1) 世界食糧需給動向
81年の穀物生産は，国連食糧農業機関(FAO: Food and Agriculture Organization of the United Nations)事務局の推定によれば，ソ連，中国において異常気象による不作が発生したにもかかわらず，全般的には米及び小麦が豊作に恵まれたことに加え，粗粒穀物の生産がその大生産国である米国において著増し，大幅な増加となったこともあり，15億2,900万トンと前年比7%増を記録し，史上最高の豊作になったものと見込まれている。
貿易については，81年度(81年7月～82年6月)において，2億1,100万トンと前年に比し2%増加すると見込まれている。これは，小麦に対する開発途上国の強い輸入需要に加え，ソ連，中国の輸入増加に負うところが大きい。小麦の貿易は，前年に比べ8%増になるものと見込まれているが，粗粒穀物及び米の貿易については，ラ米諸国の豊作による粗粒穀物の輸入需要の減少，米の主要輸入国の豊作による輸入需要の減少等を反映し，全体としては前年水準を下回るものと見積もられている。なお，81年度末の在庫量は，2億7,200万トンと前年に比べ20%増になるものと見込まれ，これは，世界の穀物消費量の18%に当たる量と推定されている。
(2) 主要穀物の安定確保
我が国は，基本的に国内生産と海外からの輸入を適切に組み合わせることにより食糧の安定供給を確保してきている。そのため，国内においては，生産性の向上に努めつつ主要品目の自給力の強化を図るとともに，適切な備蓄政策を講じ，対外的には，主要供給国との友好関係を維持発展さぜるとともに，併せて，アジア諸国を中心とする開発途上国の食糧増産のため，資金的あるいは技術上の協力を推進してきている。同時に，次のような関連国際機関の活動に積極的に参画し，問題の解決に努力している。
(イ)国際小麦理事会は，小麦貿易の安定及び食糧の安全保障の観点から，世界の小麦需給等に関する情報交換及び協議を行うとともに，備蓄在庫制度を中心とする新協定交渉を行ってきているが，我が国はこの理事会の活動に積極的に参加してきている。
(ロ) FAO及び世界食糧理事会
4月にローマで開かれた第6回FAO世界食糧安全保障委員会では，世界の食糧安全保障の進展状況が検討されるとともに，前年から検討が継続されてきていた「緊急かつ大規模な食糧不足に対処するための特別行動」につき，国内的な対応及び国際的に対応すべき事項が取りまとめられ合意された。国際的な対応措置としては，FAO事務局長の警報に基づき協議が開始されること及びその際の討議すべき内容について合意された。また，5月の第7回世界食糧理事会(ユーゴースラヴィア)では，食糧安全保障にかかわる諸措置8項目((1)新小麦貿易規約の締結，(2)IMF融資ファシリティの創設，(3)食糧援助の継続実施及び1,000万トン目標の達成等)から成る食糧安全保障ネットの同時並行的な実施促進につき，その重要性及びその実現のための努力の必要性が強調された。
2. 漁業問題
76年以降，200海里水域を設定する国が相次いで現われ，漁業に関する新たな海洋秩序が確立されてきた。我が国は，このような状況に対処し，我が国遠洋漁船の安定的操業を確保するために，二国間入漁協定の締結や多数国間の漁業条約の改訂に関して数多くの交渉を行ってきた。81年においても，多くの沿岸国との間で我が国漁船の200海里水域内における漁獲量，入漁料その他の入漁条件などに関する交渉を行うとともに，漁業資源の保存と管理のための多数国間国際交渉にも積極的に参画した。また，水産無償協力の一層の推進をも図ってきている。
(1) 二国間漁業交渉
81年における二国間漁業交渉については，ソ連との間で我が国のさけ・ます漁業の81年の操業条件を規定した議定書を締結したほか，77年に締結され毎年1年ずつ延長されている「日ソ」及び「ソ日」漁業暫定協定を82年まで延長する議定書を一部の操業条件の変更を行うことにより締結した。ソ連200海里水域内よりも我が国の遠洋漁船にとって重要な米国200海里水域内での操業については，米国水産物の洋上買付けの問題やその我が国市場へのアクセス問題などとリンクされるなど，状況はますます厳しいものとなってきた。このほかの沿岸国においても，入漁料の増額や外国漁船の操業禁止区域拡大など，入漁漁船にますます厳しい条件を課す傾向が強まっている。
(2)多数国間漁業交渉
我が国は，多数国間漁業条約に基づき設置されている「北太平洋漁業国際委員会」，「大西洋まぐろ類保存国際委員会」など多くの国際漁業機関の会合に積極的に参加している。
また，5月には，「南極の海洋生物資源の保存に関する条約(いわゆるオキアミ条約)」及び「北太平洋のおっとせいの保存に関する暫定条約を改正する80年の議定書」の受諾書の寄託を行った。
(3)捕鯨・いるか・問題
海産哺乳動物の捕獲反対運動は，欧米諸国を中心にますます高まり，非捕鯨国が相次いで加盟してきた国際捕鯨委員会の7月の年次会議においては，数多くの捕鯨禁止提案が議論され，全面禁止は捕鯨国の結束によって回避されたものの，我が国の沿岸基地式捕鯨の主要対象鯨たる北太平洋西区のマッコウ鯨の捕獲枠が未決定のまま置かれるなど，反捕鯨勢力の数の力により，我が国捕鯨業は今やまさに存続の危機に立たされている。他方，壱岐等におけるいるか捕獲に対する我が国への抗議活動も依然続いていることから，我が国は捕鯨，いるか捕獲についての我が国の実情を理解させるべく一層の努力を傾けている。