1981年(1月～5月)

月日

主要事項

月日

主要事項

1月1日

2日

7日

(EC)欧州共同体(EC)がギリシャを新加盟国に迎え，構成10カ国となる。

ウェデイ=チャド大統領リビア訪問。帰国後6日，リビア・チャド国家統合計画を発表。

(米国)カーター大統領，穀物など数品目の対ソ輸出禁止を1カ年間延長を決定。

ヴィエトナムが中国に対し，旧正月の停戦を提案する口上書を手交。

国連ナミビア問題解決案実施前会議をジュネーヴで開催(～14日)。

ナバヒ=イラン国務相が米人質解放についてのアルジェリアの仲介を受け入れる方針を発表。

第4回メキシコ・カナダ閣僚会議をメキシコで開催(～9日)。

ポーランドの自主労組「連帯」がグタンスクで全国代表者大会を開き，政府が具体案を示すまで，土曜日を休日として出勤を拒否することを決議，他方，ヤギエルスキー副首相がテレビを通じ，1日の労働時間を30分延長する条件付きの週休2日制を提案，9日，政府側は，「連帯」の決議は，無政府状態をもたらそうとする試みであると警告したが，10日(土)，数百人の組合員が出勤せず，実質的な

1月8日

12日

13日

14日

ストに突入。

エジプトがチャドとの外交関係断絶を発表。

(韓国)全斗煥大統領が施政方針演説で，大統領選挙を2月に実施，その前に非常戒厳令を解除，北朝鮮の金日成主席を無条件でソウルに招待すると言明。

米政府が人質解放と同時にイラン凍結資産55億ドルを返還すると通告，イラン政府は対米交渉に関する2法案を国会で審議，ラジャイ首相が早期解決を示唆，14日，イラン国会は2法案のうち，米社などの対イラン請求権の処理に関する法案を可決，パーレビ国王一族の資産国有化に関する第2法案を再検討，15日，イラン側が米に対し，イラン資産の移管を巡る最終提案を行う。

(OAU)アフリカ統一機構首脳会議がトーゴー共和国のロメで開催(～15日)。

ポーランド労組「連帯」本部が週休2日制問題で政府と対決する声明を発表。16日，ワルシャワで4時間の交通ストを実施。

イラン国会が人質事件に関し，凍結資産を国際仲裁に任せることを決議，米国務省がこれを歓迎，国務副長官のアルジェ滞在を延長。

月日

主要事項

月日

主要事項

1月15日

16日

17日

19日

20日

15日，米国務省が人質解放条件に対するイランの正式回答をアルジェリアから受け取ったと発表。

(米国)カーター大統領が82年度(10月～9月)の予算教書(歳出7,393億ドル，歳入7,118億ドル，赤字275億ドル(国防費1,844億ドル―史上最高)，16日，一般教書(軍事力強化など80年代の外交目標6項目)を議会に提出。

人質解放問題に関し，カーター大統領がイランの要求に対する最終回答を送り，在米凍結イラン資産のうち米政府保管分(22億ドル相当)を解除してロンドンへ移したと発表。18日，イランのナバビ国務相が米側提案の協定文書に同意する旨発表。19日，両国政府代表が協定に調印。20日，米人質52人が特別機でテヘランを出発，アルジェ経由で西独ウイースバーデンの米軍病院に収容され(21日)，カーター前大統領がレーガン大統領特使として，解放された52人を見舞った。25日，全員無事帰国，事件は1年2ヵ月ぶりに解決。

(フィリピン)戒厳令解除。マルコス大統領が憲法改正記念式典で，8年4ヵ月間にわたった戒厳令を解除すると宣言。

(北朝鮮)金日成主席が，全斗煥韓国大統領の南北相互訪問の呼びかけを拒否したと北朝鮮の金一副主席が声明。

(米国)レーガン第40代米大統領就任。

イランの米人人質解放に伴い，EC外相理事会は，イランに対する

1月22日

22日

23日

25日

経済制裁措置を解除。

(仏・伊)ジスカールデスタン仏大統領がイタリアを訪問(～23日)。

(ポーランド)「連帯」はワルシャワなど12都市で数十万人が参加する波状時限ストに突入。政府はスト権の乱用と非難。24日の2回目の土曜就労拒否闘争には，政府発表によれば全労働者の40%が参加。

(韓国)金大中減刑，戒厳令解除。国家保安法違反，内乱陰謀罪で1審，2審とも死刑の判決を受けた韓国元大統領候補金大中氏ら12名に対する上告審で韓国大法院は，全員に上告棄却を言い渡した。しかし，この直後，韓国政府は，臨時閣議を開き，金大中氏を無期懲役に，残りの11人を減刑することに決定。また，24日には，韓国政府は，79年10月の朴前大統領の殺害事件以来実施してきた非常戒厳令を25日午前0時で解除，大統領選挙を2月25日に実施すると発表。

(中国)林彪，江青反革命集団に判決。中国最高人民法院特別法廷は，反革命罪で起訴されていた江青，張春橋(元党政治局常務委員)両被告に死刑(執行猶余2年)，王洪文被告(元党副主席)に無期懲役，姚文元被告(元党政治局員)に懲役20年，陳白達被告に18年，また，軍人グループに懲役16年から18年の判決を言い渡した。この裁判は1審制のため，10被告の刑期は確定。

イスラム諸国首脳会議がサウデ

月日

主要事項

月日

主要事項

1月26日

27日

28日

29日

2月1日

2日

イ・アラビアのメッカで開催(～29日)。38カ国が参加したが，イランは，イラク参加を理由に会議をボイコット。会議は，イラン，イラク紛争調停委員会の設置決議，パレスチナ人民の自治権に関する決議，アフガニスタンからのソ連軍の撤退決議，エルサレム解放決議及びメッカ宣言などを採択。

中国の趙紫陽首相がビルマ及びタイ(～30日)を訪問，両国首脳と会談。カンボディア問題を中心にインドシナ，東南アジア情勢などにつき話し合った。

(CSCE)マドリッド欧州安全保障フォローアップ会議再開。

(米国)ヘイグ米国務長官は就任後初の記者会見で，人質事件で凍結中の既契約分を含め，対イラン武器輸出は再開しないと言明。

インドシナ3国(ベトナム，ラオス，カンボディア)はホーチミン市での第3回外相会議(27～28日)において，カンボディア問題解決のため，3月末に東南アジア諸国連合(ASEAN)との地域会議の開催を提案。29日，この声明をタイ外務省に手交。

(エクアドル・ペルー)国境紛争が武力衝突に発展。

(スペイン)スアレス首相辞任。

(ポーランド)1月30日の政労交渉は，政府側の譲歩で土曜休日，月3回実施で一応合意をみた。

米・韓首脳会談。全斗煥韓国大統領とレーガン米大統領がホワイトハウスで会談，(あ)在韓米軍撤退計画の撤回(い)韓国に対する軍事援助

2月4日

4日

5日

8日

9日

などを明記した共同声明を発表。

EC委員会が，対日通商問題で，日本からの自動車，カラーテレビ，対数値制御工作機械の輸入数量を監視下に置き，その結果を6月の日本・ECハイレベル協議で検討するようEC外相理事会に提案する報告書を採択。

サウディ・アラビア，クウェイト，オマーン，アラブ首長国連邦，カタル，バハレーンのペルシャ湾岸6カ国は，リヤドで外相会議を開催(～5日)，アラブ湾岸諸国経済社会協力理事会の設置を決定。

独仏首脳会談(6日)。ジスカールデスタン仏大統領とシュミット西独首相の会談がパリで開催され，(あ)均衡のとれた国際安全保障(い)ポーランド問題は，いかなる外国の干渉も排除し，国内問題として平和裏に解決さるべきである(う)独・仏は直面する国際問題解決に均等の責任を負担するとの項目の合意事項を盛り込んだ共同宣言を発表。

元カンボディア国家元首のシアヌーク殿下は，キュー・サンファン政権(ポル・ポト派)と条件付きで協力，反ヘン・サムリン統一戦線の最高指導者に就任する用意ある旨を表明。

(ポーランド)第8回党中央委総会開催，党綱紀粛正問題，農民労組問題，ソ連党第26回大会への対策などを審議，ピンコフスキー首相を解任，ヤルゼルスキー国防相を後任首相に推せんすることに決定(10日就任)。

月日

主要事項

月日

主要事項

2月9日

12日

14日

16日

17日

18日

非同盟外相会議がインドのニューデリーで，91カ国，2組織が参加して開催(～13日)。イラン・イラク戦争の平和的解決，核軍縮，緊張緩和の推進などをうたった「ニューデリー宣言」を採択して閉会。アフガニスタン代表は，会議終了後宣言を拒否する旨表明。

(ジンバブエ)ムガベ首相派とヌコモ無任所相派とが軍事衝突，死者100人以上を出す。

英・独・仏3国外相会議，ボンで開催。

米国防総省，ホルムズ海峡の要衝オマーンに小規模軍隊を派遣したことを確認。

オーストラリア政府，民主カンボディア(ポル・ポト派)の承認を取り消し，同時にヴィエトナム軍の撤退を要求する声明を発表。

(ローマ法王)ヨハネ・パウロ2世がアジア諸国(パキスタン，フィリピン，グアム，日本)歴訪のためローマを出発(～27日)。

(日・EC)EC外相理事会が日・EC貿易摩擦問題で(あ)乗用車，カラーテレビ，NC付工作機械の3品目について，1～3月の輸入数量を監視する，(い)6月のオタワ・サミットで日・EC貿易摩擦を問題にする，(う)次回の日・EC事務協議を早期に開催する旨の声明を発表。

ソ連・ジンバブエ外交関係樹立。

(米国)レーガン大統領，米経済再建計画を議会に送付。(あ)国防費を除く財政支出の大削減(い)3年間連続30%の個人所得減税と設備投

2月18日

21日

23日

資の促進のための企業減税(う)政府規制の緩和(え)抑制的な金融政策の4施策により「小さな政府」を実現し，国民の活力を引き出す政策，また，対外救助では20%の援助額削減などの方針を明らかにした。

(ポーランド)自主労組「連帯」との政治休戦のあとポーランド政府は，学生との間で合意文書に調印し，全国大学ストは中止された。また，20日，ポーランド東南部の自営農民との協定にも調印。

ペルー・エクアドル国境紛争で，ペルー政府がエクアドルに最後通告，軍の総動員体制に入る。

第36回OAU(アフリカ統一機構)閣僚会議開催。

スペインの治安警察隊約200名が開会中の国会を襲撃，スアレス首相及びソテロ首相候補ら国会議員約300人を監禁。軍事政権の樹立まで占拠を続けると発表。カルロス国王はラジオ・テレビを通じて，国民にクーデターを認めない立場を明確にした。24日，首謀者テヘロ中佐は投降し，全議員が解放された。25日，スペイン政府は，アルフォンソ・アルマダ・コミン陸軍参謀次長を事件に共謀の廉で解任，軍部内の右派粛清を断行。レオポルド・カルポ・ソテロ新首相は賛成多数で信任された。

(仏・米)フランソア・ポンセ仏外相が米国を公式訪問(～25日)。

(ソ連)第26回ソ連共産党大会開催。クレムリン宮殿で代議員約5,000人，世界の共産党代表約1,000人が参加，ブレジネフ書記

月日

主要事項

月日

主要事項

2月25日

25日

3月2日

2日

3日

4日

長は，党中央委活動報告で，レーガン米政権に対する首脳会談の呼びかけ，戦略兵器制限交渉(SALT)の即時再開など7項目提案を行った。27日，チーホノフ首相は，国民所得の18～20%増などを盛り込んだ民生重視，低成長路線の第11次経済5カ年計画と1990年までの経済基本方針について報告。

(英・米)サッチャー英首相が米国を公式訪問(～28日)。

(韓国)全斗煥韓国大統領が大統領選挙で有効投票数の90.23%を獲得して大統領に再選された。

(日・韓)伊東外相が全斗煥大統領就任式に参加のため，韓国を訪問，南首相，虚外相らと会談，定期閣僚会議の早期再開など両国関係の改善を提案した。

(米・エル・サルヴァドル)米国務省は，左翼ゲリラと戦うエル・サルヴァドル政府に2,500万ドルの追加軍事援助と米軍事顧問20人の増強を発表。

(韓国)全斗煥韓国第12代大統領の就任式がソウル市で挙行。同大統領は就任演説において，安全保障最優先体制の強化，戦争，貧困，政治的弾圧と権力乱用の3大苦痛からの解放を訴えた。

(イスラム諸国)セクー・トーレ=ギニア大統領らイスラム諸国会議代表団が，イラン・イラク両国の首脳と会談，(あ)停戦の実施(い)イラン占領地からのイラク軍の撤退(う)停戦監視のための国際的保障(え)イスラム諸国会議主導による和

3月4日

4日

7日

平交渉などの調停案を示したが，両国は従来の立場を譲らず，交渉は暗礁に乗り上げた。

ソ連・ポーランド首脳会談。ポーランド側からカニア第一書記，ヤルゼルスキー首相，ソ連側からブレジネフ書記長，チーホノフ首相らが出席してモスクワで開催。この会談で両者は，「社会主義共同体を弱め，そこからポーランドを離脱させるようないかなる試みに対しても，双方は断固たる反撃を加える」との立場を表明。5日，米国務省は，ソ連・ポーランドの共同声明及びワルシャワ条約機構軍の合同演習の動きに，ポーランドヘの軍事介入を警戒，「いかなる形にせよ，外部からの干渉は重大な結果を招く」と警告。

(米国)レーガン政権が81，82両会計年度にわたって，さきのカーター政権の国防予算に326億ドルを上積みした新国防予算案を議会に提出。また，ワインバーガー国防長官が上院軍事委員会で，(あ)世界のいかなる地域のいかなる規模の戦闘にもソ連に対応できるようにするため，顕著かつ急速に軍事力を増強する，(い)中東の安全保障を監視する，(う)同盟国と共通の対ソ戦略を強化し，同盟国に分担を求めることなどを表明。

米国政府は，海洋法条約案を不満

として，9日から開催される海洋法会議の最終会期で条約案を更に検討する方針を発表。

(ポーランド)警察側がウッジ病院(内務省系)内の「連帯」組織

月日

主要事項

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3月8日

8日

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10日

11日

12日

結成を認めることを拒否したことに端を発し，r連帯」のウッジ支部が，10日から1,300工場の50万人が参加する1時間の警告ストに入ると発表。

(ペルシャ湾岸諸国)サウディ・アラビアなどペルシャ湾岸6カ国の外相会議がオマーンで開催(～10日)。湾岸協力会議設立条約に調印。

(西独・米)ゲンシャー西独外相が米国訪問(～10日)。

ソ連共産党大会で包括的な平和提案を行ったブレジネフ書記長は，その内容を親書にして，西側各国や中国に送付，また，米大統領あての親書で改めて，米ソ首脳会談を提案。

カンボディアのヘン・サムリン政権に反対するシアヌーク殿下とキュー・サンファン民主カンボディア首相の会談が，平壌で行われたが，ポル・ポト軍の武装解除について意見対立，反ヴィエトナム統一戦線結成は持ち越された。他方，カンボディアではヘン・サムリン政権が新憲法草案を公表。

レーガン米大統領カナダを訪問(～13日)。

(米国)レーガン大統領が1982年度予算修正案を議会に提出，歳出を原案より440億ドル削減国防費を44億ドル増額，「小さな政府」「強い米国」を目指すレーガン色を鮮明にした。

タイの第2次プレム内閣発足。

(南北サミット)ウィーンの11カ国(オーストリア，インド，メキ

3月15日

17日

18日

19日

21日

22日

23日

24日

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27日

シコなど)外相会議は南北サミットを10月22日，23日に延期することを決定。

独・仏首脳会談をストラスブールで開催。

(ポーランド)ワルシャワ条約統一軍，ポーランド内外で合同演習「ソユーズ81」を開始。

米国の自動車対策閣僚委員会が自動車産業再建についての最終報告書を大統領に提出，決定は，大統領の裁断に一任。

ポーランド北部ビドゴシチで「農民連帯」の承認を求める自主労組「連帯」と同県当局者との交渉の場に警察が介入，多数の労働者が負傷，事態は再び緊張。

エジプト・スーダン外交関係再開。

(タンザニア・中国)ニエレレ=タンザニア大統領が中国を訪問。

(EC)欧州共同体首脳会議がオランダのマーストリヒトで開催(～24日)。

(パキスタン)ハック政権が暫定憲法令を公布。

韓国の総選挙で与党民主正義党が151議席を獲得して圧勝，野党首位は民主韓国党で81議席。

(ポーランド)午前8時から12時まで1,000万人参加の時限ストが整然と行われた。社会主義政権樹立以後初めて行われた全国的規模のストである。31日からの無期限ゼネストは，30日，ゼネストをかけた政労交渉の結果，連帯側の要求項目である(あ)ビドゴシチ殴打事件の責任者処罰(い)農民自主労組の

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主要事項

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3月28日

29日

登録(う)政治犯の釈放と反体制派に対する追訴の中止(え)ストライキ法の制定とストライキ労働者に対する賃金完全支払(お)連帯メンバーの安全保障などにつき，政労間の合意が成立，中止された。

(EC・ポーランド)ECスポークスマンが明らかにしたところによると，ポーランドは，ECに対し，向こう数カ月間に60万トンの食糧援助を要請した。

ポーランド党中央委総会開催(～30日)。第9回臨時党大会開催問題を審議。7月20日党大会開催を決定，現党指導部をオルショフス

3月29日

30日

キー，ブラプスキー政治局員らの保守派を含め，一括信任，大会代議員の選出方法について，(あ)立候補制限の撤廃，(い)秘密投票制の採用などにつき，党規約の改正を決定。

(イスラム諸国)さきの調停案に両国の意向を加えた新たな調停案をイラン，イラク両国に提示するためセクー・トーレ大統領を団長とし，8カ国代表及びPLO代表から成るイスラム諸国会議代表団が両国を訪問した。

(米国)レーガン大統領，ワシントン市内で狙撃される。

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