1979年

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2月1日

米中外交関係樹立,両国首脳,祝電を交換。

米,英,仏,西独4カ国首脳会談開始(~6日,サン・フランソワ(グアドループ)。6日,各国首脳,それぞれ声明を発表)。

(イラン)バクティヤール内閣発足。

プノンペン陥落(カンボディア通信(SPK),カンボディア革命軍が7日,プノンペンを完全解放した旨報道(7日,ハノイ放送))。

カンボディア人民革命評議会,カンボディア人民共和国の樹立を宣カンボディア問題を討議する国連安保理開会(~15日)。

(イラン)パーレビ皇帝,ファラ王妃とともに休暇のため出国,アスワン(エジプト)着,サダト大統領出迎え。

トウ小平中国副総理夫妻一行訪米(~2月5日)。

(ローデシア)スミス政権の黒人多数支配移行を盛り込んだ憲法草案に対する白人有権者による国民投票(圧倒的多数(投票数の84.4%)が草案支持)。

(イタリア)第4次アンドレオッティ内閣総辞職。

ホメイニ師,パリよりテヘランに

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3月1日

帰着。

(イラン)ホメイニ師,「イラン自由運動」の指導者バザルガン氏がイスラム革命評議会の名において暫定政府の首相に任命された旨発表。

(アルジェリア)国民投票による大統領選挙で,アルジェリア国民解放戦線(FLN)の大統領候補ベソジェディド・シャドリ大佐選出。

(イラン)国軍最高司令部,バクティヤール政権とホメイニ師の革命派の争いに対する中立宣言をイラン国営放送を通じ発表するとともに,全部隊に兵舎への引揚げを命令。バクティヤール内閣実質的に崩壊。

中国軍,中国・ヴィエトナム国境全域にわたり,ヴィエトナムヘの進攻開始。

エジプト・イスラエル間平和条約締結に関し,エジプト,イスラエル,米国閣僚レベル会談開始(~25日,キャンプ・デービッド)。

インドシナ情勢を討議するための国連緊急安保理開会(28日,一般討論を終了)。

中国,ヴィエトナムに対し,両国の国境紛争解決のための外務次官級の会談開催を提案。

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3月1日

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21日

第38回IEA理事会(~2日)。

ハノイ放送,ヴィエトナム外務省が2日,中国が1日提案した外務次官レベル交渉に関し,中国が歴史的国境線内に撤兵すれば,話し合う用意があると回答した旨報道。

ローデシア問題に関する国連安全保障理事会(~8日。8日,ローデシアにおける選挙(本年4月20日の予定)及びその結果を無効と宣言する等の内容の決議を賛成12,反対0,棄権3(英,米,仏)で採択(決議445))。

第35回ESCAP総会(~16日,マニラ)。

カーター米大統領,ニジプト(~10日),イスラエル(10~13日)歴訪。

欧州理事会(EC首脳会議)(~13日,パリ)。

パキスタン及びイラン,CENTOからの脱退を宣言。

一次産品共通基金交渉会議第3回再開会期(~20日,ジュネーヴ)。

トルコ政府,CENTOからの脱退を宣日。

インドシナ情勢を討議するための国連安保理再開。すべての紛争当事国に停戦と撤兵を求めたASEAN諸国提案決議案,ソ連の拒否権により否決(賛成13,反対2(ソ連及びチェッコスロヴァキア))。

北京放送及び新華社通信ヴィエトナム進攻中国軍撤収完了を宣言。

(イタリア)第5次アンドレオッ

3月26日

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4月1日

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ティ少数連立内閣(キリスト教民主,社民,共和3党連立)発足エジプト・イスラエル間平和条約調印。

OPEC閣僚協議会(~27日,ジュネーヴ。27日,閣僚協議会を臨時総会(第53回総会)に切替え)。

英下院,キャラバン労働党内閣不信任案を賛成311票,反対310票で可決。

(イラン)イスラム共和国の賛否を問う国民投票開始(~31日。圧倒的多数(2,014万対14万)が賛成)。

イタリア上院,第5次アンドレオッティ内閣信任案を1票差で否決,同内閣総辞職。

アラブ外相,経済相会議,閉会。

(イラン)ホメイニ師,イラン・イスラム共和国樹立を宣言。

(中国)第5期全国人民代表大会常務委員会第7回会議,中ソ友好同盟相互援助条約不延長決定の決議採択。黄華外交部長,シチェルノミコフ駐中国ソ連大使に同決定を通告するとともに,両国関係改善のための交渉を行うことを提案。

(ローデシア)黒人多数派支配移行を決める総選挙の第1段階としての白人議員選挙(20議席),白人,カラード(混血),アジア人(総有権者約9万人)の投票で実施(スミス首相の率いるローデシア戦線(RF)が全議席を獲得)。

カーター米大統領,台湾関係法案に署名。

ウガンダ民族解放戦線(UNLF)及びこれを支援するタンザニア

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4月12日

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軍,ウガンダ軍及びこれを支援するリビア軍を撃破し,カンパラを制圧,UNLFルノ議長,タンザニアにおいて新政府樹立を宣言し,自らを首班(大統領)とする閣僚名簿を発表。

ガット多角的貿易交渉(東京ラウンド)における主要国の交渉代表者間で交渉成果の実質内容を確認する趣旨の調書に署名(ガット本部(ジュネーヴ))。

(ローデシア)黒人下院議員選挙(~21日。ムゾレワ議長の統一アフリカ民族協議会(UANC)が第1位(72議席中,51議席を獲得))。

グロムイコ=ソ連外相,王幼平駐ソ中国大使に対し,4月3日,中国がソ連に対して中ソ友好同盟相互援助条約不延長決定の通告に併せて両国関係改善のための会談を提案したのに対するソ連政府の回答覚書を手交(18日,モスクワ放送)。

中国・ヴィエトナム紛争解決のための両国外務次官第1回会談(ハノイ)。

エジプト・イスラエル間平和条約の是非を問うエジプトの国民投票(投票総数の99.95%が支持)。

エジプト・イスラエル間平和条約批准書交換。

第2回中国・ヴィエトナム外務次官会談(ハノイ)。

ジスカールデスタン仏大統領訪ソ(~28日)。

国連安全保障理事会,南ローデシアの選挙の無効を再確認し,すべ

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ての国に対して同選挙により選出ないし設立された代表ないし機関に承認を与えないよう再要請することを骨子とする決議448を採択。

英総選挙(保守党単独過半数(定数635議席のうち339議席)を制し勝利)。

第3回中国・ヴィエトナム外務次官会談。

中国外交部,中ソ関係改善交渉に関する4月17日のソ連側覚書に対する回答覚書を発出。

(英国)サッチャー保守党内閣発足。

第5回国連貿易開発会議総会(UNCTADV)開会(~6月3日,マニラ)。

第10回イスラム諸国外相会議(~12日,フェズ(モロッコ))。

バンス米国務長官及びブラウン国防長官,ホワイトハウスでの合同記者会見で第2次米ソ戦略兵器制限交渉(SALTn)の実質妥結を発表(ソ連側は,10日及び11日,モスクワ放送を通じて基本的合意の成立などを報道)。

(米国)カリフォルニア州,全米で初めてガソリンの緊急配給制限を実施。

中国・ヴィエトナム外務次官第4回会談(ハノイ)。

ミクロネシア連邦初代大統領就任式(ポナペ。日系人トシオ・ナカヤマ氏が大統領に就任)。

インドシナ難民一時収容センター建設関係国会議(~16日,ジャカルタ)。

中国・ヴィエトナム外務次官第5

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5月21日

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6月1日

回会談。

IEA第3回閣僚理事会(~22日,パリ)。

カナダ連邦下院総選挙(第1野党の進歩保守党(クラーク党首)が第1党)。

西独連邦集会,野党キリスト教民主一社会同盟(CDU-CSU)が推すカール・カルステンス連邦議会議長を第5代大統領に選出。

第33回国連総会再開(~31日。ナミビア問題を討議)。

イスラエル,シナイ半島のエルアリシュ地区より撤退。同地区をエジプトに返還。

ヨルダン川西岸及びガザ地区の自治実施のためのエジプト・イスラエル・米国第1回会談(ベエルシェノミ(イスラエル))。

サダト=エジプト大統領とベギン=イスラエル首相会談(エルアリシュ。バンス米国務長官同席,両国国境を即時開放することで合意)。

ギリシャのEC加盟承認文書調印式(アテネ)。

イスラエル海軍艦艇3隻,スエズよりスエズ運河通過(イスラエル海軍艦艇の同運河通航はこれが初めて)。

国連安全保障理事会,ゴラン高原駐留の国連兵力引離し監視軍(UNDOF)の駐留期間を5月31日から更に6ヵ月間延長する決議を採択(賛成14,反対0,中国不参加)。

ローデシアにおいてムゾレワ政権発足。

6月4日

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グロムイコ=ソ連外椙田曽ハイ駐ソ中国臨時代理大使に5月5日付中国外交部覚書に対する回答覚書手交。

南アフリカのフォルスター大統領辞任。

第6回非同盟諸国調整ビューロー閣僚レベル会議(~10日,コロンボ)。

欧州議会選挙,英,デンマーク,オランダ,アイルランドで実施(10日,ベルギr西独,仏,ルクセンブルグ,イタリアで実施)(キリスト教民主,保守,自由民主など中道右派勢力が過半数を制す。ただし,第1党は社会民主及び社会党グループ)。

第18回OECD閣僚理事会(~14日,パリ)。

カーター米大統領,ウィーン着。

15日同地着のブレジネフ=ソ連共産党中央委書記長・ソ連最高会議幹部会議長と軍縮問題,国際問題米ソ関係に関し会談。18日,ブレジネフ書記長とSALTII条約及び関連文書に署名,米ソ共同コミュニケ発表。

南アフリカ議会,国民党候補M・フィリューン上院議長を大統領に選出。

(ルクセンブルグ)ピエール・ウェルナー内閣発足。

ルレ=ウガンダ大統領辞任,後任にウガンダ民族解放戦線(UNLF)執行委の任命によりビナイサ前司法長官が就任。

米政府の求めにより,ニカラグァ問題を討議するための米州機構

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6月21日

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(OAS)外相協議会特別会合開催(~23日,ワシントン)。

欧州理事会(EC首脳会議)(~22日,ストラスブール)。

第54回OPEC総会(~28日,ジュネーヴ)。

経済相互援助会議(コメコン)第33回総会(~28日,モスクワ)。

アラブ連盟特別理事会(~28日,チュニス)。

主要国首脳会議(東京サミット)開幕(~29日。クラーク=カナダ首相,ジスカールデスタン仏大統領,シュミット西独首相,アンドレオッティ=イタリア首相,大平総理,サッチャー英首相,カーター米大統領,ジェンキンズEC委委員長及び同7カ国の外相,蔵相ら出席。28日,インドシナ難民問題に関するサミットの特別声明を採択。29日,東京サミット宣言を採択。29日,航空機ハイジャックに関する声明を発表)。

第2次中国・ヴィエトナム外務次官第1回会談。

カーター大統領夫妻,朴正熙大統領の招請により韓国訪問(~7月1日)。

ASEAN・域外国外相会議(ASEAN5カ国,日本,米国,オーストラリア,ニュー・ジーランド,EC参加)(/ミリ島)。

国際捕鯨委員会第31回総会(~14日,ロンドン)。

ベギン=イスラエル首相,エジプト訪問(~12日)。

旧英領ギルバート諸島,キリバスとして独立。

7月15日

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(インド)デサイ内閣総辞職。

(イラク)バクル大統領兼革命評議会議長,健康上の理由で一切の公職から退く旨及び後任の大統領としてサッダーム・フセイン革命評議会副議長が就任する旨発表。

新大統領,内閣を改造。

5月20日より平壌滞在中のカンボディアのシハヌーク殿下,ワルトハイム国連事務総長に16日付親書をもって,カンボディアヘの国連軍の武力介入を要請。

中ソ関係改善交渉に関し,中国側9月中旬よりモスクワ,北京で交互に次官級会談を行うことを提案する対ソ覚書を発出(18日,北京,「共同」)。

新疆ウイグル自治区の中ソ国境地帯で,中ソ間の流血事件発生(24日の中国側抗議覚書による)。

第16回OAU首脳会議(~21日,モンロビア)。

(ニカラグァ)ソモサ大統領,国会に辞表提出。ニカラグァ国会,後任大統領にフランシスコ・ウルクヨ下院議長を選出。

カーター政権の全閣僚とホワイトハウスの主要スタッフら,カーター大統領に辞意表明。

欧州議会,初会合(ストラスブール。フランスのシモーヌ・ヴェイユ前厚相を議長に選出)。

第3次国連海洋法会議再開第8会期(~8月24日,ニューヨーク)。

(ポルトガル)エアネス大統領,マリア・デ・ルルデス・ピンタシルゴ(ユネスコ駐在大使)を選挙管理内閣の新首相に指名。

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7月20日

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インドシナ難民国際会議(~21日,ジュネーヴ。65カ国及び国際機関の代表参加。ワルトハイム国連事務総長司会)。

(ニカラグァ)国家再建執政委員会,マナグアで新政府樹立を宣言。新政権最高指導部は,国家再建執政委員会のチャモロ女子ら5人。

ブレジンスキー米大統領補佐官(国家安全保障担当),記者会見で,在韓米第2歩兵師団戦闘部隊の撤退を2年間凍結するなどのカーター大統領声明を発表。

中ソ関係改善交渉に関し,ソ連側,16日の中国側覚書に同意する旨回答(25日,北京,「時事」)。

(インド)チャラン・シン前副首相兼蔵相を首班とする新内閣発足。

英連邦首脳会議(~7日,ルサカ(ザンビア))。

(イラン)憲法審議会選挙(イスラム共和党(ホメイニ派)の圧勝)。

(イタリア)キリスト教民主党のフランチェスコ・コッシーが元内相を首班とするキリスト教民主,民社,自由3党の少数連立内閣成立。

(エクアドル)ハイメ・ロルドス新大統領就任(9年ぶりに民主政権が発足)。

(ナイジェリア)10月1日を期して軍政より民政に移管のための大統領選挙(シャガリ=ナイジェリア国民党党首当選)。

ASEAN特別外相会議(クアラ

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ルンプール)。

開発のための科学技術国連会議(~9月1日,ウィーン)。

(インド)チャラン・シン内閣総辞職。

モンデール米副大統領,中国政府の招待により訪中(~9月1日)。

第6回非同盟諸国首脳会議(~9日,ハバナ)。

カーター大統領,ソ連戦闘部隊のキューノミ駐留について特別声明を発表。

(アフガニスタン)タラキ革命評議会議長兼人民民主党書記長辞任。後任にハフィゾラ・アミン首相が就任。

第34回国連総会開会(~80年1月7日)。

アンゴラ解放人民運動(MPLA)労働党中央委,ジョゼ・エドアルド・ドス・サントス計画相兼国家計画委員長を党議長及び大統領に任命(21日就任)。

国連総会,カンボディア代表権問題について,ポル・ポット政権の代表の委任状を承認するとの委任状委員会の報告を賛成71,反対35,棄権34で採択。

中ソ関係改善交渉第1回予備会談(モスクワ)。

パナマ運河新条約発効。

カーター大統領,ソ連戦闘部隊キューノミ駐留問題に対処する米政府の基本方針を表明。

ドイツ民主共和国建国30周年(7日)記念式典でブレジネフ=ソ連共産党中央委書記長,欧州における安全保障問題を中心に演説。

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10月15日

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華国鋒首相,余秋里副首相,黄華外交部長ら随員とともに,フランス(~21日),西独(21~28日),英国(28~11月3日),イタリア(11月3~6日)歴訪。

(エル・サルヴァドル)一部軍部による無血クーデター発生。アドルフオ・アルノルド・マハノ,ハイメ・アブドル・グチェレス両大佐が指導する革命評議会発足。

中ソ関係改善交渉第1回正式会談(モスクワ)。

(韓国)朴正熙大統領,金載圭中央情報部長に射殺され,同情報部長は,後刻逮捕さる。臨時閣議,崔圭夏国務総理が大統領権限を代行することを決定。

米国政府,在韓米軍38,000人を非常警戒態勢におく。

世界保健機構,天然痘の根絶を宣言(ナイロビ)。

(韓国)崔圭夏大統領権限代行,済州島を除く全土に非常戒厳令を宣布し,鄭昇和陸軍参謀総長を戒厳司令官に任命。

英領セントビンセント独立。

第2次ロメ協定調印(ロメ)。

(ボリヴィア)アルベルト・ナトウシュ大佐によるクーデター勃発。

故朴正熙韓国大統領国葬。

(イラン)イスラム系学生,人質約100人を取って米大使館を占拠。

カンボディア救援国連会議(ニューヨーク)。

(イラン)バザルガン暫定内閣総辞職。ホメイニ師,イスラム革命評議会に対し,国務を暫定的に担当するよう命ずるとともに,新憲

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法制定の国民投票,大統領と国会議員の選挙を実施するよう指示。

カーター大統領,イラン産原油の米国への輸入停止を命令するステートメントを発表。

(イラン)イスラム革命評議会,米国向け石油輸出を全面的に停止することを決定。

第34回国連総会,ASEAN諸国の要請によりカンボディア情勢の討議を開始(14日,カンボディア問題の平和的解決を求めた日本,ASEAN諸国など30カ国共同決議案を可決)。

イラン政府,米国の銀行にある同国の預金約120億ドルの引揚げと在イラン米国投資の国有化を発表。

カーター大統領,米国にあるイランの公的資金凍結を命令。

イラン政府,1959年に米国と締結した軍事援助条約及びイランとソ連間で結ばれた1921年の友好条約第5条及び第6条の破棄を,それぞれ米ソ両国に通告。

(ボリヴィア)ナトウシュ大統領,軍部の要請を受け辞任。議会,リディア・ゲイレル夫人(下院議長)を暫定大統領に選出。

在テヘラン米大使館占拠学生,人質3名解放,同日更に人質10名解放。

第10回アラブ連盟首脳会議(~22日,チュニス)。

イラン問題審議のための安全保障理事会開催。

米政府,在テヘランの米大使館人質事件に関し,国際司法裁判所に

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提訴。

イラン情勢に関する国連安全保障理事会(~4日。イラン不参加。

4日,在テヘラン米大使館人質の即時解放と出国容認をイランに求め,現下の情勢において最大限の自制をイラン,米国両政府に勧奨するなどの内容の決議457を全会一致で採択)。

イラン・イスラム共和国新憲法最終草案を承認する国民投票(~3日)。

(韓国)統一主体国民会議,崔圭夏大統領権限代行を第10代大統領に選出。

(韓国)崔圭夏大統領,就任後最初の閣議で,大統領緊急措置9号の8日付解除を決定,閣議後,全閣僚,崔大統領に辞表提出。

IEA閣僚理事会(パリ)。

NATO外相,国防相特別会議(ブリュッセル)。

カナダ下院,クラーク首相の進歩保守党内閣不信任案を6票差で可決。

(韓国)申内閣発足。

パーレビ元イラン皇帝,パナマのコンタドーラ島向け米空軍機で米国(テキサス州の米空軍基地病院)より出国。

国際司法裁判所,イランに対し,在テヘラン米大使館人質解放と同大使館占拠の解除を内容とする暫定措置を全員一致で指示。

第55回OPEC総会(~20日,カラカス)。

多角的貿易交渉(東京ラウンド)諸協定に日本,米国,ECなど各

12月21日

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国代表が署名(ジュネーヴ)。

ローデシア制憲会議で全当事者,ローデシアの合法的独立に関する最終合意文書に調印,会議終了(ロンドン)。

国連安全保障理事会,南ローデシアに対する経済制裁措置を解除するよう加盟国に要請する決議案を賛成13,反対0,棄権2(ソ連,チェッコスロヴァキア)で可決。

(アフガニスタン)ソ連の軍事介入の下,カブールでクーデター発生。アミン革命評議会議長殺害され,元副首相パブラク・カルマル氏が新議長,人民民主党書記長,首相に就任。

民主カンボディア放送,キュー・サムファン国家幹部会議長がポル・ポット首相に代わり新たに首相を兼任するとともに,カンボディア民族大団結愛国民主戦線臨時議長に就任すること,民主カンボディア国民軍最高委員会を設置し,ポル・ポット前首相を議長兼総司令官に任命することなどが決定された旨報道。

(ポルトガル)エアネス大統領,サ・カルネロ社会民主党党首を新首相に指名。

在テヘラン米大使館人質問題討議のための国連安全保障理事会,米国の要請により開会(~31日)。

米台相互防衛条約終了。

在テヘラン米大使館人質問題を討議するための国連安全保障理事会,米代表団決議案の修正(1語修正)案を賛成11,反対0,棄権4(ソ連,チェッコスロヴァキア

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バングラデシュ,クウェイト)で可決。

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