1. 資金協力業務の意義
国際協力事業団による資金供給業務は，政府ベースの経済協力と民間ベースの経済協力の連携の強化，及び資金協力と技術協力の結びつきの強化を目的とするものであり，融資対象事業が相手国の経済，社会の発展と民生の安定向上に資するものとなることを直接の目的とし，いわば政府主導の下に民間経済協力を推進させることを狙いとしている。したがつて協力効果の具体的内容も，事業実施に当然伴う雇用，所得創出効果は当然のことながら，更に周辺住民の福祉向上，周辺地域の開発効果が重視されている。
国際協力事業団の資金供給の対象となる事業は，(1)社会の開発並びに農林業及び鉱工業の開発にかかる事業に付随して必要となる関連施設であつて周辺の地域の開発に資するものの整備(関連施設の整備)，及び(2)開発事業のうち試験的に行われる事業(石油可燃性天然ガス及び金属鉱物に係る鉱業並びに工業に係るものを除く)であつて，技術の改良又は開発と一体として行われなければ，その達成，あるいはその経営の基礎を安定させることが困難であると認められる事業(試験的事業等)である。
資金供給の要件は，関連施設の整備及び試験的事業等とも，日本輸出入銀行あるいは海外経済協力基金からの資金供給を受けることの困難性である。更に関連施設の整備に対する貸付については，更に関連施設の整備を必要とする本体の開発事業に対して，日本輸出入銀行，海外経済協力基金，国際協力事業団，石油開発公団，金属鉱業事業団，農林中央金庫及び商工組合中央金庫より資金供給があることも要件となつている。
資金供給の態様は，関連施設の整備の場合は貸付と債務保証，試験的事業等の場合は貸付，債務保証及び出資である。出資については，当該試験的事業等に特に必要であり，かつ貸付又は債務の保証に代えて出資しなければ当該事業の達成が著しく困難であると認められる場合に限り，当該事業に必要な資金に充当される資本金の50%以内で出資を行うこととしている。
資金供給業務の中心である「貸付」の条件は，日本輸出入銀行あるいは海外経済協力基金に比し相当ソフトなものとなつている。国際協力事業団業務方法書により，関連施設の整備への貸付金利は原則として2%以上，特に必要と認められる場合はこれを下回ることができる。また試験的事業等への貸付金利は原則2.5%以上であるが，関連施設の整備の場合と同様の例外措置が決められている。いずれの場合も海外経済協力基金の一般案件に対する金利が3.5%以上と定められているところから，原則として3.5%以下とすることとなつている。また小規模な関連施設の整備あるいは試験事業については，例外として0.75%という手数料なみの金利によることとしている。
期間については，融資対象プロジェクトの経済協力効果及び経済性を勘案して決めることとしており，原則として20年以内(例外30年以内)，据置期間は5年以内(例外10年以内)である。
これらの融資に際しては，法律の定めるところに従い日本輸出入銀行，あるいは海外経済協力基金の業務との調整に配慮するとともに，特に当該開発事業がわが国の相手国に対する経済協力の基本方針に沿つたものであるか否か，当該地域の経済社会開発にどの程度寄与するものであるか，相手国政府及び地域住民からどのように評価されるものであるか，わが国にとつてどのような経済的重要性を有するか等の諸点を十分考慮している。
76年度においては長期にわたる経済情勢の停滞，とりわけ，わが国民間企業の海外投資活動の落込みの影響により，新規案件の伸びが低く新規貸付承諾は13件，44億円であり，貸付実行は24億円であつた。
76年度の貸付承諾の内訳は関連施設の整備7件，試験的事業6件であり，これを分野別にみると農林業11件，鉱工業2件となつている。
本事業の一環として従来より検討が続けられてきた日伯農業開発協力事業は，76年9月ガイゼル・ブラジル大統領来日の際，同事業の推進につき閣議了解を得，具体的な枠組みに関し基本的合意が成立し具体化の運びとなつた。
本事業はブラジルのセラード地域において5万ヘクタール規模の試験的農業開発事業を両国官民合同で実施するものであり，事業団から10億円の出資，現地開発会社への直接貸付41億円を実行する予定である。
国際協力事業団の目的の1つは，資金協力と技術協力の一体化を進めることである。この目的に沿つて国際協力事業団は自己の行う資金供給業務の対象となる事業に必要な調査及び技術指導を実施するとともに，補助事業としてわが国民間企業が行つている開発事業に必要な技術の指導を行つている。
この調査，技術指導と資金供給の一体的運用とは，例えば，開発途上国の中で従来必ずしも開発適地とはいい難かつた地域で農業開発事業が計画され，わが国民間企業もしかるべき技術的，資金的支援が得られれば積極的に協力するとの態度である場合，国際協力事業団としては，かかる開発事業計画のフィージビリティ調査等を行い，必要に応じ試験的事業等として開発事業本体に対し，また，関連施設の整備として開発事業に付随する道路，潅漑施設，診療所，集会所等に対し資金供給を行い，更に事業開始後においても同事業に必要な技術の指導を行うという形をとるものである。
76年度においては開発協力調査として，農林業関係14件，鉱工業関係5件及び社会開発関係1件の調査を実施した。主要な調査例としてはセラード農業開発(ブラジル)，中部スラヴェシ林業開発(インドネシア)，パンタバンガン植林計画(フィリピン)，アパリ砂鉄関連インフラ(フィリピン)，スエズ運河拡張計画関連インフラ(エジプト)がある。
また技術指導(農林業関係)として4名の専門家を派遣し，18名の研修員を受け入れた。