1. 総 論
有償資金協力とは，通常「円借款」と呼ばれている2国間政府借款であり，DACの「開発資金の流れ」の分類のうちODA(政府開発援助)の一型態をなすものである。
円借款は，わが国の政府開発援助の過半(75年純支出額の57%)を占め，開発途上国への重要な協力手段となつている。
76年については，借款供与額は前年比25%の減少と昨年に続き2年連続の低下を示し，また質についてもグラント・エレメント(注) 52%とほぼ前年並みにとどまり，国際目標あるいは，先進諸国の実績と比較すると，量，質とも国際水準に至つていないのが現状である。
76年の交換公文締結額は2,342億円で，75年の3,126億円と比較して25%減少し，75年(前年比5%減)に引き続き2年連続の低下となつた(第1表参照)。その主な理由としては，相手国がプロジェクトの内容のつめに手間どつたり，あるいは急拠プロジェクトが変更されたため交換公文締結が77年ぐこずれ込んだものが多かつたこと，わが国の援助がプロジェクト中心であり，内容のかたまるのが速い商品借款の比率が全体として低かつたこと，等が指摘できる。
交換公文ベースでの条件については，これをグラント・エレメント(GE)でみると，73年の45.2%が75年には52.1%と，過去漸進的に緩和されてきたが，76年には改善がみられずGEはほぼ前年並みの52.0%にとどまつた(第2表参照)。
わが国の政府開発援助を貸付契約締結ベースで他の先進国の援助と比較してみると次のとおりである。75年のわが国の政府借款の平均条件は，金利3.4%，償還期間24.2年，うち据置期間7.6年で，GEは49.9%となる。また，贈与を含めた政府開発援助全体のGEは，74年の61.5%から70.2%と改善を示したが，政府開発援助の援助条件に関する国際目標であるGEを84%以上とするよう求めたDACの条件勧告(72年採択)をみたしていない唯一のDAC加盟国となつた。ちなみに他の主要援助国のGEをみると，スウェーデン99%，カナダ96%，米国85%，フランス，英国，西独85～97%という緩和された状態にあり，75年においてDAC加盟諸国全体の平均は88%である。他の援助国のGEが高い理由は，贈与の比率が高いことに求められるが，借款のみをとりあげてもDAC平均で62%に達している。かかる状況からみればわが国の援助条件については，なお相当の緩和努力が必要とされる。
わが国は，従来より，地理的，歴史的，経済的に密接な関係にあり，加えて1人当り援助受取り額が他の地域のそれに比して低いアジア地域な重視している。したがつて，アジア地域は，依然円借款供与の大宗を占めているが，近年，わが国と中近東，アフリカ，中南米諸国との関係の緊密化及び多角的な外交を世界的規模で推進するというわが国外交の基本方針に沿つて，アジア以外の地域への拡大にも努力している。
76年については，各地域とも供与額は前年を下回つたが，減少の仕方が若干異なり，全体に占める比率に変動があつた(第3表参照)。
まず，中近東については，73年秋の中東戦争に端を発した石油危機を契機として，中東諸国との関係強化の見地から，経済協力促進のため三木特使等が関係国を訪問した際，供与につき意図表明した案件の交換公文締結が進捗し，75年にはピークに達したが，76年には464億円と前年比4割の減少を示し，全体に占める比率も24%から20%に低下した。
アフリカ，中南米は低調で，両地域あわせて50億円と前年の3分の1にとどまり，シェアも前年の5%からわずか2%に低下した。このうち中南米は，1.7%と前年1.8%に比しほぼ同じシェアを保つたにもかかわらず，アフリカは75年の97億円，3.1%から10億円，0.4%へ大幅に減少した。
この結果，過去71～72%で推移していたアジアは，供与額が前年比18%減となつたが，シェアは78%に増加した。
76年の国別借款供与状況は第4表のとおりで，わが国として，はじめて借款を供与したモロッコ，スーダンの2国を含め，75年と同じ17カ国に対し供与され，わが国の借款対象国は47カ国となつた。
国別供与額でみると，アジアの国が多く，特に，インドネシア(673億円)，ビルマ(300億円)，パキスタン(234億円)，インド(192億円)の4カ国でアジア全体の77%を占め，これにイラン(288億円)を加えると，5カ国で全体の72%に達する。
第4表 1976年国別政府直接借款供与実績(交換公文締結ベース)
2国間直接借款供与の方式は各種あるが，わが国の行つている借款は，プロジェクト借款，商品借款及び債務救済の3形態に分類される。
プロジェクト借款は，肥料工場，発電所，通信施設，港湾等産業開発のための個々のプロジェクトを対象とするものである。
商品借款は，国民生活維持に必要な基礎的物資や，経済運営に必要な原材料，機械設備部品を借款ベースで供与するものである。
債務救済は，過去にとり入れた借款の債務負担が過重となり，著しい国際収支困難を引き起していると判断される場合に，その借款の支払い条件を緩和する，いわゆる債務繰延べ(リスケジュール)である。
わが国の形態別借款供与状況は，第5表に示されるとおり，プロジェクト借款が過半を占めている。
76年については，プロジェクト借款は，金額ベースで前年比21%の大幅減少を示したが，商品借款の落込みがそれを上回つたため，全体に占める比率としては，プロジェクト借款が前年の68%から72%に増加した。
商品借款が前年に比し急減した直接の理由としては，近年，毎年のように商品借款が供与されてきたビルマ・エジプト等に対し，76年には供与されなかつたことがあげられよう。
なお，債務救済は73，74年に比し，75，76年には急増しているが(73年7%，74年4%，75年10%，76年12%)，これは，75年については，インドに対し2年度分(74，75年度)，76年については，パキスタンに対し同じく2年度分(75，76年度)を，それぞれの暦年中に実施したことが主たる原因である。
援助のアンタイイングとは，2国間政府借款の場合には，借款を行う際に資材及び役務の調達先を借款供与国に限定しないことを一般的に意味するものである。アンタイイングにより，被供与国は国際競争価格による調達が可能となり，援助資金を効率的に使用できるほか，開発途上国が落札した場合には，当該国の輸出促進にもつながるので，従来より開発途上国から強い希望が出されていた。
わが国は，既に国際機関拠出については全面アンタイ化しているほか，2国間政府借款についても積極的に取り組んできた。特に74年6月締結されたLDCアンタイイング(注) に関するDAC覚書に従い，75年1月1日から新規にコミットする案件については，全面的にLDCアンタイをオファーすることとなつたこともあり，アンタイイング比率は一層高まつていくものと予想されている。
しかしながら，76年については，74年12月以前に供与方式についてタイドとする旨を先方と合意済みであつた案件の交換公文締結が進捗し，他方LDCアンタイイングで供与する旨意図表明した案件の多くの交換公文締結が77年にずれ込んだため，結果としてタイド・ローン比率は42%と前年の39%を若干上回るにとどまつた(第6表参照)。
75年6月，基金と輸銀との分野調整が行われ，プロジェクト借款及び商品借款については，継続案件等を除き，75年7月1日以降新規の案件はすべて基金が担当することとなつた。その結果，交換公文締結ベースで基金の比率は，75年の65%から74%に高まつている(第7表参照)。
(1) アジア地域
(イ) 韓 国
76年1月21，22日に開かれた日韓経済協力実務者会議において，わが国は，通信施設拡張計画に66億円，忠北線複線化計画に43億円，農業振興計画に126億円，合計235億円までの円借款供与に協力する旨意図表明を行つた。右に基づき，76年においては，通信施設拡張計画及び忠北線複線化計画につき合計109億円の借款が供与された。前者については，主として長距離通信施設の拡張を図るための資機材の購入に使用され，また後者は忠北線の貨物輸送力の強化を目的とする鳳陽一鳥致院間113キロメートルの複線化事業に必要なレール，枕木及び測定機器の購入に使用されることになつている。
なお，食糧その他農業生産の振興に必要な生産物を購入するために使用され，かつ，同借款の実施により生ずる見返現地通貨をもつて灌漑事業を行うこととなつている農業振興借款については，77年に入つて交換公文の署名が行われた。
インドネシアは，わが国との緊密な関係を反映し，最も重要な援助対象国の1つとなつている。同国に対する援助は，毎年開催される国際会議(IGGI-Inter-Governmental Group on Indonesia)を通じて行われており，わが国は同会議で適正な援助所要総額と認められる額のうちから，国際機関による援助額及び食糧援助額を差し引いたいわゆる2国間非食糧援助に応分の協力をしてきている。76年6月わが国はこの方式に基づき，IGGIにおいて，410億円の借款供与の用意がある旨明らかにした。その後インドネシア側と2国間交渉を行つた結果，76年11月援助対象プロジェクト等につき合意に達し，410億円の円借款供与の交換公文を締結した。右対象プロジェクトは，スマトラ・ハイウェイに連なる南スマトラ地域の道路修復，東ジャワのグレシック火力発電所第1期計画(10万kW)，ジャワ・スマトラ両島を結ぶフェリー建造計画に加え，潅漑，道路改修等に関する調査・設計等から成つている。更に76年8月，IGGI援助とは別に，アルミニウム生産プロジェクトであるアサハン計画の実施に協力するため，262億5,000万円の円借款供与の交換公文が締結された。本借款は，アサハン計画の発電部門の建設に使用されることとなつている。
わが国は，従来，フィリピンに対し商品借款とプロジェクト借款を供与しており，76年には，商品借款50億円及びプロジェクト借款183億円を供与する旨意図表明し，商品借款については76年9月交換公文を締結した。
ビルマに対する76年の新規円借款の供与は299億5,000万円であつた。これは，ビルマ中部のマン地区に日産2万5,000バーレルの精油所を建設するためのプロジェクト借款で，交換公文は76年11月に締結された。この借款供与の結果，わが国がビルマに供与した円借款は，累計903億3,000万円にのぼつている。
また，76年11月にはビルマに関する第1回の協議グループの会合が東京で開催された。会議は，わが国政府の協力の下に世銀が主催し，7カ国，4国際機関の代表が参加し，ビルマからは，ウ・ルイン副首相(当時)が代表として出席した。会議においては，農林漁業等第1次産業部門及び運輸部門の拡充，輸出拡大の必要性等が討議されるとともに，長期にわたつて経済成長を維持するため，外国よりの援助の必要性が確認された。第2回目の会合は，約1年後に開催されることが合意されている。
ラオスに対する76年の新規円借款の供与は20億1,000万円となつている。これは，74年6月の交換公文により，ナム・グム水力発電事業第2期計画に対し供与を約束した31億8,000万円までの円借款に対する追加借款として，76年4月の交換公文により供与を約束したものである。同時に，同第2期計画に参加している各国の追加拠出に関する補足的取極を結ぶため，「第2次ナム・グム開発基金協定(74年)の補足協定(76年)」の署名が行われ，わが国のほかオーストラリア，カナダ，フランス，西独，インド，ラオス，ニュー・ジーランド，スイス，タイ，英国及びアジア開発銀行がこれに参加した。
なお同第2期計画は，ナム・グムで得られた余剰電力をタイに売電することにより，ラオスの逼迫した外貨準備の改善に資することを目的としたもので，従来からラオス政府が最も重要視してきた事業であり，また，この借款はインドシナ情勢の急変後，同地域において初めて具体化された円借款である。
バングラデシュに対する76年の新規円借款供与については，商品借款として130億円，このほかバングラデシュがパキスタンより独立した際，その独立戦争のため中断されていた事業計画を継続するためのプロジェクト借款(対象は送電線，同軸ケーブル，精米プラント等)として45億円を供与した。両借款は同国経済の窮状に鑑み，条件を前回と同様金利1.875%，返済期間30年(うち据置10年)と，わが国がこれまでに供与した借款のうちで最も緩和されたものとなつている。また，76年5月に開催された第3回バングラデシュ援助国会議において，120億円の商品借款及び64億円のプロジェクト借款を供与する旨意図表明した。
スリ・ランカに対する76年の円借款供与は，45億円(商品借款)となつており，これは同年4月の対スリ・ランカ援助国会議で供与する旨約束したものである。また，76年11月パンダラナイケ首相が訪日した際，わが国は，フィージビリティ確認を条件として，インギニミチヤ貯水池計画，電話網拡充計画及び漁網工場計画の3案件に対し，資金協力のための措置をとる用意がある旨意図表明した。
わが国の対ネパール円借款は過去に3億6,000万円の商品借款の実績のみであつたが，ネパールの要請に基づき，クリカニ水力電気事業計画のため，30億円の円借款を供与することとし，76年3月交換公文を締結した。本プロジェクトはカトマンズの南西30kmの地点にクリカニ川とラプティ川を利用し，高さ107mのダム及び同ダムを利用した発電容量6万kW(3万kWの発電機を2基据え付ける)の発電所を建設しようとするもので，ダム関係は主としてIDA(2,600万ドル出資)及びクウェート(1,750万ドル出資)が受け持ち，わが国の円借款は発電機送電線関係に使用される。
インドはパキスタンとともに多額の累積債務を抱えていることに鑑み，わが国は国際収支負担軽減，経済の安定成長達成等の見地から，76年の対印債権国会議の合意に基づき，76年も引き続き122億4,000万円の債務救済を行つた。
また，このほか第15次商品借款として70億円を供与した。これは農機具，肥料，化学製品，機械部品，鉄鋼等の購入に使われることになつている。
なお，わが国は76年5月パリで開催された対印債権国会議で，第16次円借款として，商品援助とプロジェクト援助をあわせて190億円の供与を行う旨意図表明した。
わが国は76年中，70億円の商品借款及び約164億600万円の債務繰延べを行つた。このうち商品借款は，75年5月パリで開催された対パキスタン債権国会議の席上で供与の意図を表明したものであり，肥料，鉄鋼，機械等，パキスタンの経済開発に必要な資機材の購入に充てられることとなつている。債務救済措置は，74年の債権国会議で合意された74年度より4年間にわたる債務救済スキームに基づくものである。
なお，わが国は76年4月の対パキスタン債権国会議で商品借款については80億円の供与を，また，プロジェクト借款についてはパキスタン側の要請を待つて検討する旨意図表明した。
(イ) エ ジ プ ト
76年にわが国がエジプトに対して供与した円借款は次の2件である。これらはいずれも74年2月に三木副総理(当時)がハテム同副首相宛書簡をもつて意図表明したプ口ジェクト借款150億円にかかるものであり，また，エジプトの当面する国際収支及び国内経済の危機を打開するための緊急援助の一環として実施されたものである。
まず第1に，アレキサンドリア港改修計画に対し58億500万円の円借款を供与することとし，76年7月交換公文を締結した。同港はエジプトの主要貿易港であるが，老朽化した港湾設備を改修するため，わが国からの援助のほか，世銀及び米国からもそれぞれ援助が行われることとなつている。
次に，大カイロ水道改善計画に対し58億2,000万円の円借款を供与することとし，76年12月交換公文を締結した。この計画は，エジプトの政治，経済の中心地である大カイロ都市圏における急激な人口増加に起因する水不足を解消することを目的としているものである。
モロッコに対しては76年2月，初めて30億円までの円借款が供与された。本件借款は74年1月，小坂特使が中近東諸国親善訪問の一環として同国を訪問した際，わが国は，30億円を限度とする円借款を供与する用意ある旨表明していたもので，同国の国鉄輸送力増強計画のため，電気機関車22輛を購入するために使用される。
スーダンに対しては76年5月，30億円を限度とする円借款を初めて供与した。本件借款はモロッコ同様，小坂特使の訪問の際に意図表明したもので，同国のニアラ・ザリンゲ間の210kmの道路事業計画を実施するため，ブルドーザー等の建設機材の購入のために使用される。
76年中のわが国のアフリカ地域に対する交換公文ベースでの借款供与額は，マダガスカルに対する10億円のみである。これは76年の円借款総額の0.4%を占めるにすぎず，74年，75年に比較して大幅な減少となつた。マダガスカルに供与された借款は，73年に同国に供与済みの20億円の借款と相まつて，同国南部地域に出力5,000kWの発電所を建設するために使用され，同地域の開発のため低廉な電力を供給するものである。
76年中に交換公文が締結されたのは，コスタ・リカとペルーである。
コスタ・リカの運輸部門プロジェクトは太平洋岸地域開発のための交通体系整備を行うものであり，本借款は主として港湾整備に融資されることになつている。この港湾は太平洋岸に新設されるもので，近代的設備を有し，小麦等の食糧及び農業振興のための肥料用原料の輸入並びにコスタ・リカ産の砂糖，コーヒー等の輸出に利用される予定であり，年間取扱貨物量は約65万トンと計画されている。
一方，ペルーの電力部門プロジェクトは，ペルー国の全国送電線網整備を行うものであり，本借款はリマ～チンボテ間送電施設整備に供されることになつている。この計画は425kmにわたり220kVの電圧で送電するための，鉄塔，ケーブル，中継用変電所等を設置するもので，この計画の実施によりチンボテ周辺地域の電力事情の改善が期待されている。
贈与分の要素の多寡を示す指標で，贈与を100%，金利10%の借款を0%とし，金利が低くなり，据置期間及び償還期間が長くなるほどパーセントが高くなる。GEと略称される。 |
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調達先をすべての先進国，開発途上国に開放するための中間的措置として考えられたもので，調達先を供与当該国及びDACの定める開発途上国又は地域とするもの。 |