1. 文化外交の推進
各国間の相互依存関係が深まりつつある今日，広く国際的な相互理解を増進することは，ますます重要となつている。文化交流を通じて言語，習慣，文化的伝統等それぞれの社会の基盤について相互の理解を深めることこそ，真の平和を築き上げるうえで最も重要な手段の一つである。このような観点から，政府としては，今後とも，国際交流基金等を通ずる各般の文化交流事業を一層積極的に推進していく考えである。
世界の主要諸国は，文化交流の重要性を認識し，その活発化に努めており，政府又は政府関係機関の手により大規模な活動が行われている。もとより文化交流には民間で行われている広い分野の活動があり，民間の自主性と創意を活かさなければならないが，多額の費用を要するものや，高度な専門的知識を要するもの等，民間のみの活動によつて行うことにはおのずから限界があるものが多い。政府としては，上記のような基本的認識の下に，民間団体による文化交流を必要に応じ支援しつつ，わが国全体として均衡のとれた効果的文化交流が進められるよう努力している。
政府は，72年10月に設立された国際交流基金に対する出資金を順次追加し，76年度までの出資金は300億円，同年度の予算規模は約44億円となつた。同基金の事業は，ほぼ全世界に及んでいるが，アジア・北米地域が比較的大きな割合を占めており，両地域で全事業予算の50%を超えている。
このような文化交流の推進にあたつては，わが国の言語，習慣，文化的伝統等の社会基盤を海外に紹介することを通じてわが国に関する理解を増進するとともに，諸外国の文化を理解しようとする努力も等しく必要である。特に独自の伝統のうえに新しい国造りを進めている開発途上国に対しては，従来の形での文化交流のみならず，これら諸国の文化・教育の開発・振興を目的とする文化・教育協力を行つていく必要がある。このため75年度より新たに文化無償協力の予算措置を講じている。
わが国の行つている文化交流は，学者，芸術家，教員，スポーツ指導者などの海外派遣，諸外国からの日本研究者，学者，芸術家，青少年の招聘などの人物交流，諸外国におけるわが国芸術作品の展示会，演劇，音楽などの公演，日本研究の促進，日本語普及のための協力・援助など多岐にわたつている。
また，ユネスコ，東南アジア文相機構等の国際機関を通じて各国との間に専門家の派遣，フェローの受入れ等を行つている。なお，諸外国からの留学生に対する配慮や東南アジアの日本留学経験者の日本への招聘も人物交流事業として行つている。