第3節 邦人の渡航
75年(1月～12月)の旅券発行数は，1,323,717件で前年比1.5%減少した(過去5年間の旅券発行数の推移は，付表1のとおり)。
これは75年においても前年同様，73年秋の石油ショック以降の景気の沈滞に伴う海外渡航者数の伸び悩み傾向が継続していることを示すものであるが，他方，数次往復用旅券(5年間有効)所持者の数が年々増えてきていることも旅券発行数の抑制作用を果たしたものと考えられる。
一般旅券の発行数を効力別にみると，71年以来，数次往復用旅券の占める割合は漸増し，これを75年についてみると，総数の74%，967,320件となつている。これは，70年12月1日に施行された旅券法の一部を改正する法律(昭和45年法律第105号)により，5年間有効の数次往復用旅券の発給基準が大幅に緩和された結果に基づくものである。
(1) 最近の一般旅券の発行数を渡航目的別に分類すると，一般旅券発行総数のうち観光渡航の占める割合が圧倒的に高く，75年は，90.2%に達している(付表2参照)。他方，経済活動のための渡航者は観光に次いで多数を占めているが，数次往復用旅券の普及もあり，総発行数に対する割合では減少傾向を示し，71年の20%に対し，75年は7.7%へと低下している。
(2) 一般旅券発給申請書に記載された主要渡航先を地域別にみると，アジア地域が全体の半数近くを占め，次いで，北米，欧州の順となつている(付表3参照)。
(3) 渡航者の大部分は短期渡航者であるが，永住，赴任，長期にわたる業務，留学，学術研究など渡航先において3カ月以上滞在する予定の長期渡航者は，75年の旅券発行数の約2.5%となつている。地域別では，北米が39.8%，次いで欧州(18%)，アジア(17.2%)の順となつている。
(4) 一般旅券の発行数を年齢別に分類すると，20歳台の渡航者が，70年以来，旅券発行数において首位(39.2%)を占め，次いで30代，40代の順となつている(付表4参照)。
(5) また，一般旅券の発行数を性別に分類すると，発行総数に占める女性の割合は年々増加する傾向を示し，75年は35%を占めている。
外務省は，65年以来，コンピューター・システムを採用して，増加する一方の海外旅行者に対する旅券発給事務の円滑かつ迅速なる処理に努めてきた。特に69年度以降，旅券申請の窓口である各都道府県と外務省との間の旅券作成事務の機械化(各都道府県にテレ・タイプを設置し，これを専用回線によつて外務省のコンピューター・システムと結び，旅券事務を処理するもの)を逐次推進してきたが，75年に至り，47都道府県のすべてについて機械化が完了し，この結果旅券発給システムの一層の合理化・能率化がはかられることとなつた。