第2節　報道広報関係

1.　報道関係活動

(1)　国内・国外に対する報道事務

　情報文化局報道課は，外務省と内外報道機関との接点となり，国内的には主として，外務省常駐の霞クラブ(新聞，テレビ，ラジオ，計37社が加盟)を通じて国内報道機関に対し，対外的には外国プレスセンターを通じ在京の外国人記者及び在京大使館に対し，また外国にあつては在外公館を通じて現地報道機関に対し，常時わが国の重要外交問題や主要国際問題に関する発表や解説を行つている。このため，

(イ)　霞クラブに対しては，外務大臣及び事務次官による記者会見，記者懇談のいずれかを毎日行つているほか，情報文化局長による国際情勢全般についての背景説明を随時実施し，更に経済局長，経済協力局長，経済局次長による経済記者との懇談を毎週1回行つている。また重要案件については随時，主管の局部課長等によるブリーフィング(解説)を行つている。

(ロ)　外国報道関係者に対しては，情報文化局長が外務省スポークスマンとして毎週1回記者会見を実施しているほか，各種ニュースについての照会・解説依頼等に対し，随時応接している。

(ハ)　他方，文書による発表として，外務大臣談話，情報文化局長談話，情報文化局発表，記事資料(以上75年度総数426件)のほか，随時主管局部課作成の記事参考資料を内外報道機関に配布している。

(ニ)　内外報道機関のみならず，在京の外国公館の報道関係者とも常に連絡を密にし，外交案件の説明あるいは照会に対する回答を行つている。

(ホ)　本邦での諸会議取材についても会議場でのカメラ取材，会議に関する新聞発表，会見，ブリーフィングの斡旋等を行つている。

(2)　報道関係者に対する便宜供与

(イ)　わが国の報道関係者が海外取材をする際には，本省と在外公館の双方で各種の便宜を供与し，海外諸事情の国内報道の充実をはかるため側面的協力を行つている。また天皇陛下，総理大臣，外務大臣等の外国訪問に同行したり，海外での重要国際会議を取材する報道関係者に対しても必要に応じ報道担当官が同行し，取材上の各種便宜をはかつている。

(ロ)　外国報道関係者に対しては，わが国で取材活動をする際の便宜のため「外国記者証」を発給しているほか，内外の報道関係者の総理大臣，外務大臣等との会見の斡旋などを行つている。また，その取材活動をさらに積極的に支援するため，76年10月1日に財団法人フォーリン・プレスセンターの設立が予定されている。

(ハ)　外国からの国賓及び公賓の訪日に際しては，これらの同行の記者団に対し，取材上の便宜を与えているほか，訪日意義の国内報道を容易にするための諸援助を行つている。

(3)　海外における対日論調収集及び編集

　わが国に関する海外紙誌の報道，論評は，ここ数年来激増しており，これら海外紙誌に現われた対日観を把握しておくことは，政策立案，国内啓発，あるいは対外広報上極めて重要であるので，引続きこれらを広範に収集し，その傾向をとりまとめている。

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2.　国内広報活動

(1)　総　　　説

　ますます流動化し，国家間の相互依存関係が深まつた今日の国際社会の中で，安定した平和国家として対話と協調を基本とする多角的外交を展開するためには，何よりも国民のわが国外交政策に対する十分なる理解と幅広い支持が必要であり，そのためには国際情勢の現実とわが国の外交政策について客観的で整理された情報を国民に迅速に伝達し，国民の理解を得ることが不可欠である。

　また海外で活躍する邦人の増加に伴い，一部邦人の，現地事情の理解不足などからさまざまな摩擦が海外で生じている。わが国と異なつた文化や習慣などをもつ世界各国の様子を紹介し，国民の国際感覚の向上に協力することも今日の国際化時代において重要な課題である。

(2)　国内広報活動

　外務省国内広報の手段としては，主として，(a)情報文化局の発行または編集による刊行物，(b)民間団体などに開催を委託し，あるいは外務省員を講師として派遣する国際情勢及び外交問題に関する講演会，(c)テレビ，ラジオの外交問題解説番組に対する協力などがある。

　刊行物については，定期刊行物として「月刊国際問題資料」，「世界の動き」，「われらの世界」(いずれも月刊)があり，他方その時々の重要な国際問題について平易に解説した不定期刊行物を発行している。

　講演活動については，各種民間団体などの国際問題講演会や研修会に対し，外務省員を講師として派遣するほか，「外交知識普及会」，「国民外交協会」，「日本国際問題研究所」，「国連協会」などの団体に国際情勢に関する講演会を委託しており，年間の講演会開催数は700回余に達している。

　更に諸外国の実情を紹介し，国際情勢に関する国民の理解を深めることを目的とするテレビ・ラジオ番組に対しては，国際情勢などが正確に国民に伝達されるよう資料の提供などの形で協力している。

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3.　海外広報活動

(1)　総　　　説

　国際的相互依存関係の深まつた今日の世界において，わが国が多角的な外交を展開する基盤となるのは，わが国と世界のあらゆる国との正しい相互理解の増進であり，海外広報活動の積極的推進がますます必要となつている。

　近年，海外においてわが国の国情，政策，将来の針路などに対する関心が著しく高まつてきていると同時に，各種の対日批判ないし，警戒心が根強く残つている。

　国にもよるが，対日関心の増大と対日認識の程度にはギャップのある場合が多く，誤解もしくは理解の不足に基づく対日批判には誤解を是正し，わが国の実情もしくは政策を正しく知らしめる努力を重ねなければならない。開かれた自由民主主義社会においては，世論の動向が外交政策の企画・実施を大きく左右するので，対日世論の動向を常時的確に把握するとともに，報道機関を含む世論指導層に対し，最新の日本関係情報を提供し，広報活動に努める必要がある。

　このような認識に基づき，わが国の国情と政策を正しく海外に理解してもらうために，

(イ)　わが国が平和国家であること

(ロ)　わが国が政治，経済，それぞれの分野で国際協力を推進するとともに応分の責任を負つていること

(ハ)　わが国が歴史及び伝統に支えられた文化国家であること

(ニ)　わが国の発展を支えてきた基礎的諸要素

(ホ)　わが国が世界経済のルールに従い秩序ある経済活動を行つていること

等に重点を置きつつ海外広報活動を行つている。

　海外広報活動は大別すると，特に強力な広報努力が必要な場合に，特定国又は特定地域に対し，あるいは特定問題に関して機動的集中的に実施する「特別広報活動」及び，わが国の政治，経済，社会，文化等全般的国情紹介を目的とする「一般広報活動」の二本建となつている。相手国との関係，問題点の所在に応じ両活動を適宜組み合せて，最も適切と思われる広報活動を広報文化センター^(注参照)を中心に全在外公館において展開している。

(2)　特 別 広 報

　70年代初期には，米国との間にわが国からの繊維輸出規制の問題や，日米貿易の甚だしい不均衡の問題などの経済関係をめぐつて両国の間に摩擦が生じた。これらの問題の背景にある米国における対日理解の不足や誤解を取り除き，またわが国のイメージへの悪影響を緩和するために，71年より米国に対し特別広報活動を開始した。その後，対米特別広報活動の一層の拡充を図る一方，アラブ産油国による対日石油供給削減，東南アジア，アフリカなどにおける対日批判の高まり等重大な諸問題が続出したため，特別広報活動はほぼ全世界に拡大した。今後とも，特別広報活動を必要とする問題に関しては，集中的，機動的に対処していく方針である。

　特別広報の手段のうち主なものは，

(イ)　シンポジウム，セミナー，講演会，地方講演旅行

(ロ)　経済協力プロジェクト視察

(ハ)　テレビを通じる広報

(ニ)　新聞，雑誌への啓発記事掲載

(ホ)　特別広報資料の作成配布

(ヘ)　地域社会指導者招待

等がある。

(3)　一 般 広 報

　一般広報活動は，諸外国における対日理解の程度が未だ必ずしも十分でないことに鑑み，対日理解増進を図るため，従来より行つている一般的国情紹介の広報活動である。特別広報が比較的短期，中期の広報効果を得ることを目的として実施されるのに対し，一般広報活動は，中・長期の観点からわが国と諸外国間の相互理解の増進を図ることを目的としている。

　一般広報の手段としては，(イ)報道関係者招待，(ロ)広報資料(一般的国情紹介資料及び個々の事情に関する各種資料)の作成及び配布，(ハ)広報映画，スライド，写真等視聴覚資料の作成及び配布があり，これらの諸手段を通じてわが国の姿を正しく理解してもらい，もつてわが国に関する誤つた認識や報道がなされないように努めている。

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(注)　下記の在外公館には広報文化センターを設置し，専任の担当官を配置して報道機関との緊密な連絡と協力をもつて講演会の開催，広報資料の配布，広報映画の上映などの視聴覚活動，わが国諸事情に関する照会への回答等あらゆる広報手段を活用して，海外広報活動を行つている。広報文化センター設置場所は次の27カ所である。