第5章 情報文化活動
第1節 国際文化交流の現状
(1) ルーマニアとの文化，教育及び科学の交流に関する取極
1975年4月8日，チャウシェスク・ルーマニア大統領訪日の機会に，宮澤外務大臣とマコヴェスク外務大臣との間で文化，教育及び科学の交流に関する取極が締結された。
ルーマニアとの間には，これまでも人物交流，公演，展示等の開催その他種々の交流が行われていたが，本件取極は，学者，科学者等文化的，教育的又は科学的活動に従事する者の交流，各種文化的行事の開催，公の刊行物の交換，広報資料の配布等の分野で，両国政府が自国の法令の範囲内でできる限り協力する旨取決めており，同取極の締結によつて，両国間の相互理解の一層の増進が期待される。
(2) ブルガリアとの文化取極
ブルガリアとの文化取極は，1975年6月5日，ムラディノフ・ブルガリア外務大臣の訪日の機会に，宮澤外務大臣とムラディノフ外務大臣との間で署名された。
同取極においては，両国政府が，それぞれの国内法令の範囲内で，学者，芸術家等文化的活動に従事する者の交流，奨学金の供与，各種文化的行事の実施，広報資料の配布，出版物の交換等を通じてできる限り協力することを規定している。同取極の締結により，ブルガリアとの交流が更に促進され，また一層広い分野で交流が促進されることが期待される。
(3) ハンガリーとの文化取極の延長
1973年4月9日付の交換公文によるわが国とハンガリーとの間の文化交流に関する取極の有効期間は，1975年4月8日までであつたが，日本・ハンガリー両政府間で同取極な更に2カ年延長することが有意義であることに意見の一致をみ，1975年4月7日，ブダペストにおいて，都倉駐ハンガリー大使とラーツ外務次官との間で，同取極を更に2カ年延長するための書簡が交換された。
なお，両政府間においては，同取極に基づき，文化人の派遣，留学生の交換，ハンガリーにおける日本語講座に対する教材の寄贈も行われてきた。
(1) 第1回日白文化混合委員会
日白文化協定(1974年10月発効)に基づく第1回日白文化混合委員会が，東京において，1975年2月27日及び28日に開催された。
同委員会では，両国の芸術交流の現状，各種事業の経費負担制度，資料交換計画，科学交流の提案，奨学金に関する相互の要請，学位及び資格の同等性等の諸問題につき意見交換が行われた。
(2) 日英文化混合委員会第8回東京会合
日英文化協定(1961年7月発効)に基づく日英文化混合委員会の第8回東京会合は，1975年10月21日に開催された。今回の会合においては，1973年に寄贈された英国の日本研究促進基金のその後の運営状況，わが国国際交流基金及び文部省，英国ブリティッシュ・カウンスル等各種機関による人物交流事業，美術展の開催，両国大学図書館の間の協力の具体的方法等の諸問題につき話合いが行われ，今後の日英間の文化交流拡大のため活発な意見交換が行われた。
(3) 第4回日米文化教育協力合同委員会
第4回日米文化教育協力合同委員会は，1975年6月21日から23日までハワイにおいて開催され，日米両国から，芸術界，教育界等の学者，民間人，政府関係者等が出席した。
今回の会合においては，わが国及びアジア地域の米国研究の推進，国際理解のための教材開発，日本関係書籍の英訳出版，ジャーナリスト交流，美術品展示会の交換に関する将来の方向，文化的，教育的テレビの分野における新たな協力等の問題が重点的に討議され，さらに，1976年の米国独立200年祭を記念して，第8回日米文化教育会議と関連し，シンポジウムが開催されるよう勧告が出された。
外務省は，1975年3月31日より約2週間にわたり，豪州及びニュー・ジーランドに，木村俊夫前外務大臣を団長とする大洋州文化使節団を派遣した。この使節団は，近年特に経済，通商面で緊密となつてきているこれら両国との関係を，さらに文化，教育面の交流拡大を通じ，幅広い分野にわたつて強化し，相互理解を増進するという要請に基づき派遣されたもので，その派遣は，1974年秋の田中総理(当時)の大洋州訪問の際わが国と豪州及びニュー・ジーランドとの間でそれぞれ合意された文化交流促進特別計画及び豪州との間で署名された文化協定のフォローアップの意味をも有するものである。今回の派遣は，政府派遣の文化使節団としては，東南アジア諸国に派遣された2回の使節団に続いて，3回目のものである。
使節団は，各訪問国において，政府関係者，文化人，教育関係者等との会談，各種文化，教育施設の視察等を行い，わが国の対豪州及びニュー・ジーランド文化交流の進め方，特にこれら両国における日本研究，日本語教育に対する協力方法，各種資料交換の内容，必要とされる日本側の公演及び展示会の内容等につき諸種の提言をとりまとめた。
米国独立200年祭に際し，わが国は，永遠に残り，かつ，心のこもつた米国民に対する贈物を贈呈することとなり，その1つとして三木総理は，1975年8月訪米の際，西海岸のいずれか適当な地に日本の桜の木の記念林を贈呈するとの意向を表明した。
三木総理のこの意向に基づき，米国西海岸の諸都市当局の感触をも勘案しつつ贈呈先都市の選定にあたつてきたが，ロス・アンジェルス，サン・フランシスコ及びシアトルの3都市にそれぞれ500本，700本，1,000本の桜の苗木を国際交流基金を通じ，寄贈することとなり，1975年12月9日各市長に対し，各市駐在のわが国総領事より贈呈された。
本贈呈にあたり，三木総理は，特にメッセージを各市長に送り，桜の記念林が今後幾世代にもわたり，日米両国民間の友情と善意と相互信頼の象徴となるとの期待を表明された。
なお，これら3都市では，それぞれ次の場所に植樹された。
ロス・アンジェルス－グリフィス公園
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サン・フランシスコ－ |
ゴールデン・ゲート公園内ジョン・F・ケネディ・ドライブ沿い |
シアトル－ワシントン湖畔(セワード公園，植物園を含む)
(1) アジア太平洋地域文化・社会センター
アジア太平洋地域文化・社会センターは，68年10月に設置されて以来域内文化交流，相互理解に多大の貢献を行つたが，豪州，マレイシア(74年)，タイ(75年)，南ヴィエトナムと脱退が相次ぎ(ニュー・ジーランドは76年脱退の予定)，加盟国は当初の9カ国から4カ国に減少し，事業は縮小しつつある。
75年中には映画会，テレビ会議，音楽会議の開催，相互理解のための図書の発行および域内の学者，ジャーナリスト，教育者，芸術家等の域内研究旅行に対するフェローシップの供与などの事業が行われた。
(2) 東南アジア文相機構(SEAMEO)への協力
75年11月東南アジア文相機構(SEAMEO)は10周年を迎え，現在熱帯生物学センター(BIOTROP，在インドネシア)，教育革新センター(INNOTECH，在タイ)，理数教育センター(RECSAM，在マレイシア)，英語教育センター(RELC，在シンガポール)，農業研究センター(SEARCA，在フィリピン)，熱帯医学計画(TROPMED，タイに本部，各国にそれぞれ特定研究テーマを分担するナショナル・センターがある)の6プロジェクトを実施している。さらに考古学，美術応用研究センター設置準備のための事務所がバンコックに設置された(プノンペンから移転)。
これらプロジェクトは，各分野での教育者，研究者等の養成訓練，調査情報交換等を主な事業内容としており，加盟国以外の諸国とも緊密な協力を行つている。SEARCA，RECSAMおよびTROPMEDは第2次5カ年計画期に入つており，第1次5カ年計画期にのみ行うことになつていた所要経費の半額米国負担は打ち切られ，SEAMEOの自助努力が進められている。
わが国は，74年度予算からSEARCAの機材購入のために1万ドル，引続き75年度予算からSEAMEOに対する1万ドルおよびBIOTROPの研究訓練施設のため15万ドルを拠出した。
(3) ボロブドール遺跡復興協力
ユネスコの要請に応じ，インドネシアが誇る世界的文化遺産であるボロブドール仏跡(8～9世紀頃建造されたヒンズー・ジャワ文化に属する石造建築物)の復興資金の一部として年間10万ドル，6年間に60万ドルの拠出を計画し，75年までに40万ドルを拠出した。
75年8月末現在ユネスコの募金目標額500万ドルのうち，各国政府，民間団体から420万ドルの拠出払込みないし拠出約束が行われた(わが国民間団体は約22.4万ドル)。しかし，経費見積額は，インフレおよび工事の遅延により，当初750万ドルであつたものが，75年に1,187万ドルに修正された。
(1) 在外公館主催の文化事業
各在外公館はそれぞれ所在地域の特殊事情等を勘案して，講演会，音楽会，生花教室及び生花展，日本文化紹介展等の各種催し物を企画及び実施し，又は，現地諸団体のイニシアティブに基づく文化的諸行事に参加するなど，日本文化紹介及び相互理解の増進に努力している。75年度には，各地域を通じて生花(生花教室，講習会及び展示会)17回，講演会23回，音楽会8回，民芸品展5回，日本紹介展5回，スポーツ大会4回，その他各種の文化行事を行うとともに，現地各種文化団体等の主催の催しに参加した。
(2) 日本紹介のための公演
わが国の伝統文化及び現代芸能の海外への紹介は，わが国についての理解を深めるための重要な文化交流事業の一つとして，現地の在外公館と協力しつつ国際交流基金が自主的事業，あるいは民間団体に対する一部援助という形で活発に行つている。
75年に世界各地域で国際交流基金が実施又は援助した主要な公演事業としては，梅若能楽団公演援助(欧州，中近東，東欧地域)，沖縄歌舞団中南米公演，民俗芸能団(米国独立200年祭Pre－View)公演援助，宝塚歌劇団ソ連公演援助，TOKKアンサンブルの東南アジア公演援助等がある。
(3) 日本紹介のための展覧会
天皇・皇后両陛下御訪米を記念し，宮内庁御物を中心とする御物展をワシントンD.C.スミソニアン研究所本部(9月18日～10月5日)及びニューヨーク市ジャパンハウス(10月12日～10月29日)で宮内庁，文化庁，国際交流基金の協力のもとに開催した。
国際交流基金は，わが国の美術，工芸，現代版画，写真等を通じ，日本文化を海外に紹介しており，75年中の主要な展示事業としては，北欧巡回現代美術展，第13回アントワープ国際野外彫刻展参加(ベルギー)，東山魁夷展(ドイツ)，中南米巡回現代カラー写真展等がある。
(4) 図書出版物の寄贈による日本紹介
国際交流基金は，前年に引続き海外における日本研究機関を有する112の大学，研究機関，図書館等に対して約1万7,000冊の図書の寄贈を行つた。
(5) 映画及びテレビによる日本紹介
映画及びテレビ・フィルムの活用は，日本人の思想及び生活様式等を他国民に知らせる上に有効な手段であり，その活用度は上昇の一途をたどつている。75年は，在外公館主催の映画会，国際映画祭への参加等以下の活動が行われた。
(イ) 在外公館主催映画会
75年度には在外公館主催による劇・文化映画会を192回開催した。これら映画会で使用するフィルムの購入は国際交流基金が行つており，75年度中には劇映画10種類22本，文化映画23種類77本，児童映画2種類3本，テレビ用フィルム3種類31本を購入した。
(ロ) 日ソ映画祭
日ソ両国政府の合意に基づき，日ソ両国は63年以来毎年相手国で映画祭を開催し，両国の友好親善と相互理解を深める努力を行つている。
75年わが方はレニングラード，タリン及びナホトカの3都市において日本映画祭を開催し，劇映画，短編文化映画を上映し，ソ連側は大分，新潟，東京で同様映画祭を開催した。
(ハ) 日米放送番組交流
第6回日米文化教育会議(72年6月)で採択された「文化的な番組の交換拡大」のためのプロジェクトとして開催が決定された日米テレビ番組フェスティバルの第3回目の催しが75年11月17日より20日までワシントンにおいて，21日より25日までニューヨークにおいて開催された。
フェスティバルでは日本出品番組16本が4日間にわたり展示された。
(6) 東南アジア「日本週間」
国際交流基金は，75年11月17日から12月12日までの間にフィリピン，インドネシア，シンガポール，マレイシア及び香港において日本週間を開催し，TOKKアンサンブル(日本の伝統音楽もレパートリーに加えた洋楽演奏団)の公演を行つた。
(1) 文化人等の海外派遣
わが国は，国際交流基金を通じ諸外国との相互理解と友好親善を促進するため，1975年においても学者，音楽家，芸能家，茶道・生花・囲碁・柔道及び剣道師範等を短期に(派遣期間5カ月以内)79名，長期に(同6カ月以上2年以内)26名合計105名海外に派遣した。
(2) 文化人等の本邦招へい
わが国は，国際交流基金を通じ，1975年において次のとおり文化人等を本邦に招へいした。
(イ) 文化人短期招へい
諸外国の文化人，学者等にわが国の事情を認識させ，あわせてわが国の関係者との意見交換の機会を与えることを目的として110名を招へいした。
(ロ) 日本関係研究者長期招へい
諸外国の日本関係研究者にわが国での実地研究の機会を与えることを目的として，106名を招へいした。
(ハ) 上級日本語研修招へい
米加11大学連合日本研究センター(東京)での日本語研修に参加する学生等10名を招へいした。
(ニ) 特定地域専門家招へい
わが国国民の諸外国に対する正しい理解を促進することを目的とするもので，75年にはフィリピンより1名を招へいした。
(ホ) 中学・高校教員招へい
諸外国の中学，高校教員に対し，わが国の実情を視察する機会を与えるもので，75年にはASEAN5カ国，韓国及びビルマより合計130名を招へいした。
(ヘ) 青少年交流招へい
外国の大学等がその教育の一環として，わが国での実地教育，研究を行う計画に対し協力を行うもので，75年にはアメリカ，カナダ，オーストラリア，インド，インドネシア等から計89名を招へいした。
(3) 青少年交流
外務省は，75年においても，総理府の実施する青年海外派遣，青年の船，東南アジア青年の船，外国青年の招へい事業をはじめとする各種の青少年国際交流事業に対する協力を行つた。
(4) 学術調査隊，スポーツ団体及び登山隊に対する便宜供与
外務省は，75年もわが国から派遣される学術調査隊(37隊)，スポーツ団体(18団体)及び登山隊(27隊)に対する便宜供与を行つた。
(1) 日本研究に対する援助
わが国は，国際交流基金を通じ，諸外国での日本研究を援助するため，75年において次の事業を行つた。
(イ) アジア地域における寄贈日本研究講座への援助
わが国は，1960年代後半に日本研究に対する関心の高いアジアの主要大学(タイのタマサート及びチュラロンコン大学，フィリピンのアテネオ大学，香港の中文大学，マレイシアのマラヤ大学，シンガポールの南洋大学，インドネシアのインドネシア大学，インドのデリー大学等)に日本研究講座を寄贈開設し，これら大学に教授，講師を派遣するとともに図書，教材の寄贈を行つているところ，75年末における派遣状況は教授8，講師11の計19名である。
(ロ) 客員教授等の派遣
上記(イ)の大学に加え，香港大学，ニュー・サウス・ウエルズ大学(豪)，オックスフォード大学，パリ第3大学，ボッコー二大学(伊)，ハワイ大学，ハーヴァード大学等米国の7大学，エル・コレヒオ・デ・メヒコの日本研究に協力するため，これら大学に客員教授等計14名を派遣した。
(ハ) その他
教授等の派遣に加え，在京米加11大学連合日本研究センター及びサンパウロ大学日本文化研究所に対する助成，世界各地の大学，研究所等を対象として日本関係の教授スタッフの拡充計画や，日本に関する研究プロジェクトないしセミナーに対する助成等を行つた。
(2) 日本語の普及
わが国は，国際交流基金を通じ，海外における日本語の普及のため，75年において次の事業を行つた。
(イ) 日本語講師の派遣
海外の大学を中心とする日本語教育機関に専任の日本語講師を派遣するもので，75年末現在で33名が海外での日本語普及に従事している。
(ロ) 海外日本語教師等の招へい
海外の日本語教師にわが国での研修の機会を与えるため，75年8月4日より9月3日まで研修会を実施し，アジア及び中南米地域から計17名の日本語教師を招へい，同研修会に参加せしめた。
また，同趣旨で，海外の日本語講座における成績優秀者計46名を招へいし，75年3月13日から同26日まで研修会を実施した。
更に，アジア及び大洋州地域における日本語弁論大会での上位入賞者6名を75年6月4日から同18日までの間本邦に招へいし，外国人による日本語弁論大会に参加せしめた。
(ハ) 日本語教材の寄贈
(ニ) 海外日本語教師に対する謝金援助
(1) 国際学友会による事業
財団法人国際学友会(昭和10年創立)は，国庫補助金を受けて，外国人留学生のための日本語学校の運営，宿舎の提供を行うとともに，留学希望者に対する大学進学の斡旋等の事業を行つている。
75年には，東京本部及び関西国際学友会の日本語学校で382名の留学生に対し，日本語をはじめ，数学，理科，社会などの基礎学科を教授し，これら課程の修了者に対し大学等への進学を斡旋した。
(2) 外国人留学生の受入れ
75年5月現在で約5,600名の留学生が日本の大学で勉学しているが，うち日本政府の奨学金を受けている国費外国人留学生は1,050名であり，75年の新規採用の国費外国人留学生数は380名であつた。
(3) 日本人学生等の海外留学
75年には約10,000名の日本人学生等が海外の約50カ国に留学や研修のために渡航しているが，うち外国政府又は準政府機関の奨学金を受けて海外へ留学した者の数は349名である。
(4) パリ大学都市日本館
パリ大学都市日本館は，パリ大学で学ぶ日本人留学生，外国人留学生及びフランス人学生のための学寮であり，館長は日本館に居住する学生及び大学都市内の各館に居住する日本人留学生の補導にあたつている。
また，日本館内には，日本関係の図書を収集して日本研究に便宜を与えている。
外務省は，館長を推薦し派遣しているほか，同館建物の内部修理及び若干の備品などに対し，援助を行つている。
(5) 東南アジア日本留学者の集い
第2回「東南アジア日本留学者の集い」は，75年11月4，5日の両日，外務省国際会議場において開催された。参加者は，留学生問題について意見交換を行い，その後関係施設見学，留学生問題関係者との懇談を行つた。
この「集い」は，外務省の招待により，インドネシア，シンガポール，タイ，フィリピン，マレイシア及びラオスの6カ国から，元日本留学生40名(同伴夫人27名)が参加して行われた。
(6) 日ソ学者・研究員の交流
わが国は，65年以降，政府間取極に基づき，ソ連高等教育省との間で学者・研究員の交流を行つているが，75年には，日本側から長期(10カ月以内)2名，短期(2カ月以内)2名，ソ連側から短期2名の学者・研究員の交換を行つた。
わが国は，また，73年の「日本政府の関係研究機関とソ連科学アカデミーの研究機関との間の学者及び研究者の交換に関する交換公文」に基づき，75年には，日本側から長期(10カ月以内)10名，短期(2カ月以内)9名，ソ連側から長期8名，短期10名の学者・研究者の交換を行つた。