第6節 科学技術問題
国連環境計画は，73年以降，ナイロビ(ケニア)に本部事務局を置いて，世界的及び地域的レベルの環境保全のために，広範な活動を続けている。
わが国はUNEP環境基金に73年から5年間につき1,000万ドルの拠出を誓約しており，75年については200万ドルの拠出を行つた。
(1) 第3回UNEP管理理事会
第3回管理理事会はわが国を含む58理事国中54カ国参加のもとに，75年4月ナイロビで開催された。同理事会では，人間居住と人の健康，地上の生態系の管理と制御，環境と開発，海洋，エネルギー，自然災害，地球監視(アースウォッチ)，技術訓練及び情報交換等の支援措置，環境管理等々UNEPの優先活動分野のそれぞれについて，今後のプログラムが決定されるとともに，76年ヴァンクーヴァーで開催される国連人間居住会議への資金的援助，77年に開催される予定の国連砂漠会議への支援，国連人間居住財団の事業計画等が審議された。また2カ国以上が共有する天然資源の保全及び開発に関する各国の行動原則を策定するため，政府間専門家作業グループの設置が決定され，更には，環境的に健全な開発パターンを探究するため，今後「環境と開発」の相互連関について，総合的な検討を加えることが合意された。なお，第2回国連人間環境会議の開催については，70年代後半に予定されている国連主催の様々な会議の結果を十分勘案する必要があるとの見地から，80年以前には開催されないことが決定された。
(2) 第30回国連総会での審議
75年秋の国連総会では，第3回UNEP管理理事会の報告をもとに審議を行い，同理事会報告，国連人間居住財団に関する広報活動の促進，人間居住分野の多数国間融資に関するクライテリア，国連人間居住会議に対する支援と同会議の第2回政府間準備委員会の開催日程，環境関係諸条約の批准等の促進及び地雷等戦争残存物の撤去に関する合計6つの決議を採択した。
(3) UNEPプロジェクトの実施
この間，理事会で決定された環境プログラムに従い，具体的なプロジェクト実施のための幾つかの会議が開催された。わが国は，有害化学物質の国際登録制度の設立に関する専門家会合，国際情報源照会制度に関する専門家会合，紙・パルプ及びアルミ産業に関するセミナー等に参加し，それぞれの分野で積極的な協力を行つた。また，75年1月には国連人間居住会議第1回準備委員会(わが国も含め56カ国のメンバー)が開催され，同会議の議題等が審議されたほか，76年1月には第2回準備委員会が開かれ，居住会議で採択される原則宣言案，国内行動勧告案及び国際協力計画案について建設的な審議が行われた。
(1) 国際原子力機関(IAEA)における活動
(イ) IAEA(加盟国は1976年3月現在109カ国)は，全世界における原子力平和利用を積極的に促進すると同時にこれが軍事目的に転用されないことを確保することを目的としている。
(ロ) 上記目的を達成するためのIAEAは保障措置(査察員の派遣等)，開発途上国に対する援助(専門家派遣，研修生受入れ，核物質等の提供)，原子力平和利用に関する研究開発の奨励(セミナー，シンポジウムの開催)，保健安全基準(原子力発電所の安全基準等)の設定等の業務を実施している。
(ハ) 最近における特に注目すべき活動としては，平和目的核爆発(PNE)，地域核燃料サイクルセンター構想，核物質防護(フィジカル・プロテクション)等の新しい諸問題に関する検討が挙げられる。
(ニ) 77年5月にはIAEAの主催により「原子力発電と核燃料サイクルに関する国際会議」がザルツブルグで開催される予定。
(ホ) わが国はIAEA創設以来，理事国としてIAEAの諸活動に関し積極的な役割を果たしており，財政面でも分担金，任意拠出金とも米ソに次ぐ寄与を行つている。
(2) NPT再検討会議における原子力平和利用問題
75年5月のジュネーヴNPT再検討会議では，前年のインド核実験の影響を重視する先進国側と特に石油危機以降原子力開発に対する関心を高めつつある開発途上国側とが核拡散防止と原子力平和利用促進のどちらによりウェイトを置くべきかをめぐり対立したが，最終的には，個々の問題につき以下の合意事項が最終宣言に盛り込まれた。
(イ) IAEA保障措置:IAEA保障措置の強化とその普遍的な適用を勧告し，NPT非締約国におけるすべての平和的な原子力活動に対する保障措置の適用等保障措置に関連する共通輸出条件の強化を強く要請する。
(ロ) 平和利用の促進:原子力資材，技術等の供給に際しては，受領国がNPTに参加しているか否かに重点を置くべきことを勧告する。
(ハ) 平和目的核爆発(PNE):PNEについての国際研究を促進し，必要な国際取極等につきIAEAを中心として検討を行うべきことを強く要請する。
(ニ) 核物質防護:IAEAによる具体的勧告の作成，各国による同勧告の適用及び国際取極の締結を要請する。
(ホ) 地域核燃料サイクル・センター構想:各国が同センター設立に関するIAEAの研究に協力することを強く要請する。
(1) 最近の宇宙開発は，宇宙空間の科学的探査を中心とする段階から，宇宙技術の発展に応じ宇宙を人類の利益のために実用化する方向へとその重点が変化してきている。既に実用中の通信衛星のほか，静止軌道の気象衛星，放送衛星等の実用衛星の開発が活発に行われている。このような重点の移行に伴い，宇宙空間の効率的利用及び各国の利害関係の調整が必要とされている。
(2) 国連宇宙空間平和利用委員会は，75年には，72年以来の懸案である「月条約案」の審議を引き続き行い，また，第27回国連総会決議「直接テレビ放送衛星の使用を律する国際条約の準備」に基づき，直接テレビ放送衛星の法原則案の創設作業が進められ，その内容もかなり具体化してきている。さらに資源探査衛星に関しては，科学技術面及び法律面からの検討，審議が行われたが，南北間の対立等の事情により未だ結論が得られるには至つていない。75年の第30回国連総会は，以上のような宇宙の問題の審議・検討を引き続き行うことを内容とする「宇宙空間の平和利用における国際協力」という決議を採択した。
(3) 日米間の協力については5月23日に「宇宙開発事業団の静止気象衛星，実験用中容量静止通信衛星及び実験用中型放送衛星の打上げ計画のための協力に関する日米間の交換公文」が署名された。
(4) また7月2日には，日本と欧州宇宙機関(ESA)との間で実務者会議が開催された。
(1) 南極地域においては，61年以来南極条約協議国(わが国を含む原署名12カ国)を中心に，科学調査，環境保全等の分野での国際協力が実施されている。協議国は，南極地域での共通の利害関係事項について協議し，必要な措置を勧告するために，約2年毎に南極条約協議会議を開催しているが，従来の会議が，南極地域の環境保全，科学調査のための国際協力問題の討議を主としていたのに対し，最近は南極鉱物・生物資源問題に強い関心が示されるようになつた。
(2) 75年6月，オスロで開催された第8回協議会議では，南極地域の環境保護措置の強化問題と共に，資源問題について活発な討論が行われ，特に鉱物資源探査開発については，早急に何らかの規制措置が必要であるとして，探査開発問題の政治的，法律的，経済的問題を審議する特別準備会議を76年に開催することが合意された。