第7節 国際機関を通ずる協力
(1) 世銀及び第2世銀
世銀(国際復興開発銀行:IBRD)及び緩和された条件による融資を行なう第2世銀(国際開発協会:IDA)は75世銀会計年度(74年7月より75年6月まで)においても，農業，運輸，工業等の分野を中心に融資活動を積極的に行なつた。その貸付及び融資承諾額は，世銀が43億2,000万ドル(74年度32億1,800万ドル)，IDAが15億7,600万ドル(同10億9,500万ドル)となつた。このような活動を行うにあたり，世銀は資金調達を行い，75年度におけるその借入は35億1,000万ドル相当で，過去最高の記録(74年度は18億5,300万ドル)となつた。このうちわが国よりのものとして日銀よりの359億円(1億2,100万ドル相当)の借入がある。また75年度末の世銀の授権資本は，325億7,100万ドルであるところ，308億2,100万ドルが応募済であり，このうちわが国は，12億3,400万ドル(シェア4.0%)を出資し，第5番目の出資国となつている。
IDAについては，その第4次資金補充(総額45億ドル)が，75年1月17日発効した。わが国の割当ては，第3次資金補充の際の6%から11%(4億9,500万ドル)へ大幅に引上げられ，これに伴いわが国の総拠出額順位は，フランス，カナダを追越し第4位となつた。75年度末現在わが国の拠出総額は，7億8,800万ドル(シェア7.3%)となつている。なお世銀及びIDAいずれも現在増資問題が検討されており，特にIDAの第5次資金補充については，世界的に関心も強く(例えば，75年11月の国連決議，76年1月のジャマイカにおける世銀・IMF合同開発委員会による本資金補充に対する強い支持表明等)，今後の検討ぶりが注目される。
開発途上国に対し世銀とIDAとの中間条件による融資を行うために，「第3の窓」を設置することが検討されるに至り，75年6月パリにおける世銀・IMF合同開発委員会の合意に基づき，同年7月世銀理事会によりその設置が正式に決議され，76年1月その業務を開始した。「第3の窓」の管理は世銀が行い，またその融資財源も，通常の世銀借入れにより賄われるが，融資金利(4.5%)は，世銀の通常金利(現在8.5%)よりも4%低くこの4%分について先進国及び産油国からの利子補給基金への拠出金及びその運用益で補給することとなつている。またその融資対象国は原則として1972年の1人当り国民所得が375ドル以下の諸国(IDAの融資対象国と同じ)である。利子補給基金への拠出額は，75年末に約1億ドルとなり，これにより約6億ドルの融資が行われる予閧ﾅある。
世銀は，WHOとともにその他の国際機関及び先進諸国の協力を得て西アフリカ地域における風土病(オンコセルカ症)の撲滅計画を74年より当初6カ年の予定で開始しているが，わが国もこれに対し，75年に50万ドルを拠出し，今後も応分の資金協力を行う予定である。
また，開発途上国における公共土木事業に関して，資本集約的技術と労働集約的技術の中間的技術を探求する世銀の研究プロジェクトに対しても，わが国は資金協力(74年，75年，それぞれ5万ドル)を行つている。
(2) IFC
世銀の姉妹機関である国際金融公社(IFC)の投融資承諾額は，75世銀会計年度においては，2億1,200万ドル(74年度2億300万ドル)であつた。その対象別内訳は，鉄鋼業が最も多く続いて化学・石油工業，開発金融，雑貨製造業などとなつている。
わが国のIFCへの出資は，75年度末現在280万ドルであり，第9番目の出資国となつている。なおIFCにおいても現在増資が検討されており，今後のIFC業務に関する種々の点を勘案のうえ現在の授権資本(1.1億ドル)を約6倍にする予定である。
アフリカ開発基金は，アフリカ開発銀行加盟国(75年12月末現在の加盟国は，アフリカ地域独立国46カ国中の41カ国)における経済・社会開発に寄与すべく，これら諸国に対して緩和された条件による融資を行うため，73年6月に設立されたものであり，アフリカ開銀の姉妹機関である。アフリカ開発基金には，75年12月末現在，アフリカ開銀のほか，わが国をはじめとする域外16カ国が参加している。
本基金の財源は，各参加国による出資金であり，75年12月末現在の出資総額は，1億3,300万U.A.(1U.A.は1スミソニアン・ドル)である。わが国は，1,500万U.A.(シェア11%)を出資しており，西独と並び，カナダに次ぐ2番目の大口出資国である。76年2月，総額2億2,100万U.A.の第1次一般増資の実施が決議され，現在，各国において，応募に係る所要の国内手続が進められている。本増資のわが国の割当額は3,000万U.A.(シェア13.6%)である。
本基金の融資条件は，無利息，手数料年0.75%，期間10年据置後40年(ただし，技術援助案件は3年据置後10年)である。75年12月末現在の融資承諾累計額は，1億2,570万U.A.であり，これを分野別にシェアをみると農業(42.2%)，運輸(26.8%)，公共事業(16.7%)，保健(10.3%)，教育(4%)となつており，農業部門への融資が極めて多い。また，主たる借入国は，マリ(全体に占める割合12.2%)，中央アフリカ(7.9%)，エティオピア(7.9%)，ボツワナ(7.8%)等である。
中南米地域の経済開発の促進に寄与することを目的として59年に設立された米州開発銀行(Inter－American Development Bank:IDB)は，地域開発金融機関としては最大の規模(75年12月末現在の応募資本は約60億ドルでアジア開銀のほぼ2倍)を誇るものであるが，中南米諸国の増大する開発資金需要に対処するため財源調達の多様化が要請されるところとなつた。
そのためIDBは72年3月に設立協定を改正し，IMF加盟の域外国及びスイスに加盟資格を開放するとともに，わが国及び欧州諸国等に対し同銀行への加盟を要請越した。他方域外国としても，同銀行を通じ，中南米諸国の経済・社会開発に寄与し，併せてこれら諸国との友好関係を更に緊密化することの重要性を認識していたので，IDBとの間で加盟交渉を行い，75年2月すべての問題につき合意をみるに至つた。その後，IDB内部及び域外12カ国において所要の手続がとり進められており，わが国においても，本件加盟のための手続を進めている。わが国は，加盟に際し，IDBの資本及び特別基金に対して，それぞれ約6,900万ドルずつ(域外12カ国の中で最大額)を出資，拠出することとなつている。
わが国のIDBへの加盟は，中南米地域に対する多数国間援助を推進するとの見地から意義深く，またわが国と中南米諸国との友好関係の促進にも資するものと考えられる。なお，IDB加盟によりわが国は主要な地域開発銀行にすべて加盟することとなつた。(なお，アジアの地域開発銀行であるアジア開発銀行の活動については，第2部第1章を参照。)
(1) OECDのDACは，OECD加盟の先進国が開発援助に関連するあらゆる問題についての討議，検討を行う委員会である。わが国はDACの前身であるDAG(開発援助グループ)の第1回会議(1960年)以来メンバーとして参加してきている。
参加国はわが国を含め米，独，仏等17カ国及びEC委員会である。米国国際開発庁(AID)前次官のウィリアムズ氏が74年2月より議長を勤めている。
(2) 毎年の年次審査の結果を踏えたDAC議長報告は開発の現状と今後の指針等を含んだ開発協力に関する最も権威ある資料とされている。75年度版議長報告は「国際開発協力の見通し」と題し，要旨次のとおり述べている。(イ)石油危機以降，(a)石油，食糧，肥料および工業製品の高騰ならびに(b)OECD諸国の不況に起因する輸出不振により非産油開発途上国の経常勘定の赤字は73年の94億ドルから1974年には306億ドルに大幅増加した。75年の赤字は450億ドルとなると推測される。(ロ)かかる赤字には，(a)輸出所得の一時的悪化と(b)石油価格高騰によつて交易条件が今後長期にわたり悪化するとの2面が存在している。前者に対しては外貨準備の取崩し等の方途に頼ることは間違つた政策ではないが，後者については外部借入に頼るのは本質的解決にならず，長期的には輸出所得の増加によつて賄いうるように努力すべきである。(ハ)中進開発途上国は，1960年代の経済成長により開発資金を貿易収入，商業金融により調達することが可能となり，ソフトな援助資金に依存する度合いは少なくなつている。他方，低所得開発途上国は，貿易収入，商業金融を利用して経済開発を行う環境になく，貿易の恩恵を得ることを可能にするためにもソフトな援助資金を必要としている。しかし，これら低所得開発途上国の1人当りの援助受取り額は，中高所得開発途上国のそれに比し低いというのが現状であり，低所得開発途上国に対する援助の強化が望まれる。
(3) 75年のDACの活動のうち，わが国との関係で注目すべき点は次のとおりであつた。
(イ) 対日年次審査
74年の開発援助実績についてDACの加盟各国に対する年次審査のうちわが国に対する年次審査は6月26日に行われた。この席上，わが国の74年の政府開発援助実績が前年比11.4%の増加であつたが，対GNP比では73年と同水準の0.25%にとどまつた(DAC平均0.33%)ことに関し，75年度政府開発援助予算がわずか4.9%増にすぎないことからも，政府開発援助の量の増大，更には対GNP比0.7%目標の達成について懸念が表明された。また，資金の流れ総量が前年の58，4億ドルから29.6億ドルに約半減し，対GNP比も前年の1.44%から0.65%(DAC平均0.78%)に低下したことも注目された。
わが国の74年の援助条件に関しては，73年に比し，政府開発援助の贈与比率が41.8%より27.3%に，借款のグラント・エレメントが48.2%より47.1%にそれぞれ悪化した結果，政府開発援助全体のグラント・エレメントは73年の69.9%から61.5%に悪化した。この数値はDAC平均(86.0%)はもとより，援助条件に関する72年DAC勧告の目標水準(84%以上)をも下廻る水準であるところから，強い失望の念が表明された。
(ロ) 第14回上級会議
第14回DAC上級会議は75年6月30日及び7月1日の両日，パリにおいて開催され，各国関係閣僚及び政府高官が出席した。討議概要は次のとおり。
「低所得国への援助配分」の議題において，DAC諸国は72年の1人当りGNPが200ドル以下の貧困な開発途上国に対して政府開発援助の少なくとも60%(これら諸国の人口が全開発途上国の人口に占める比率を基準とする)を供与すべきとの趣旨の提案について討議を行つた。結局，この基準の厳格な適用は避け，ガイドラインとして柔軟に適用すべしとの意見が大勢を占め，貧困国に援助を重点的に配分するとの一般原則の下に，貧困国全体に対して少なくとも上記の人口比に見合つた援助の配分を行うよう努力することとなつた。
「OPEC諸国との開発協力」の議題においてはウィリアムズ議長がOPEC諸国との間に行つた意見交換について報告を行つた。討議の結果，(i)OPEC諸国との情報交換の改善，(ii)OPEC諸国の援助についての統計資料の収集，(iii)DAC諸国とOPEC諸国との間に一般的な経済開発政策についての意見交換を行う必要性等についてDAC諸国の間に意見の一致がみられた。
また「第7回国連特別総会対策」の議題においては，開発途上国との対話を進めるうえから第7回特別総会の重要性が強調されるとともに同総会で取り上げられる諸問題につき意見交換が行われた。
(ハ) 開発途上国アンタイイング了解覚書の実施
わが国は，74年6月DAC加盟国間において合意に達した二国間開発借款による調達を開発途上国に開放する了解覚書に参加する旨意図表明を行つていたが，75年1月1日より本了解覚書の実施を開始した。わが国はDAC統計指示書に基づく開発途上国をわが国二国間政府借款の調達適格国として認めている。なお，この了解覚書の実施国は，オーストラリア，西独，イタリア，日本，オランダ，ノールウェイ，スウェーデン，スイス，米国の9カ国である。
本センターは，OECDの開発委員会，特にDACと密接に協力しつつ開発問題に関する先進国の知識，経験を集積するとともに開発途上国における主要開発問題に関する調査・研究を行い，OECD加盟先進国がより効率的な援助政策を採用するための一助となり，もつて開発に協力することを目的としている。この目的達成のため，(1)技術的知識の普及を目的としたフィールド・セミナーの開催，(2)経済開発問題，経済援助問題の調査・研究，(3)各国の経済開発研究機関との連絡に努めている。また開発途上国への知識，情報の通報，普及もセンターの重要な活動分野である。
本センターは，従来の経済開発及び統計，科学技術及び工業化の分野に加え，近年社会開発及び人口分野にも重点を置いてきており，わが国は本センターの人口問題活動計画に対し75年に924万円拠出した。
第25回コロンボ・プラン協議委員会は，75年11月25日から12月3日まで，事務レベル会議とそれに引き続く閣僚レベル会議とに分かれてコロンボ(スリランカ)において開催された。会議には加盟27カ国のうちわが国を含む25カ国及び国際機関等から代表及びオブザーバーが出席した。
今次協議委員会の議題のうち特筆すべき点は次のとおりである。
(1) 人口アドバイザリー計画
コロンボプラン事務局が米国の拠出による資金により実施してきた本件計画は他の国際機関及び二国間の計画と重複することから1976年6月で打ち切ることとした。
(2) 麻薬アドバイザリー計画
本件計画も従来より米国の援助で行われてきたが，麻薬問題の重要性が再認識され，米国より1976年6月までに，さらに5万ドルの援助が行われることとなつた。
(3) 特別議題「コロンボプラン地域の農産物増産及び食糧流通の促進における外国援助の役割」
今回の協議委員会の中心テーマは，農業開発問題であり，本件特別議題の下での討議は，国家農業開発計画，外国援助の方法，研究協力，人材養成，技術移転，ローカルコストの負担問題等幅広く行われ，特に多くの被援助国は資金，技術，人材養成等をパッケージしたプロジエクト援助に関し「資金協力のフレッキシビリティー増大」を強く要望した。なお，特別議題委員会の議長にはわが国が選ばれた。
本テーマは，閣僚レベル会議においても主要な討議事項とされ域内各国とも国家開発における農業開発問題の重要性について十分認識し，自国の農村開発計画に意欲的に取り組んでいる点を強調していた。なおオブザーバーとしてのFAOは日本の農業経験がアジアの農業開発に極めて役立つものであることを強調した。