第2節 技 術 協 力
技術協力は，開発途上地域(開発途上諸国及び開発途上にある非独立地域)の経済及び社会の開発を推進するために必要な技術の普及あるいは技術水準の向上を目的として，専門家派遣，研修員受入れ等を通じて技術の供与を行う経済協力の一形態であり，人と人との接触を通じて諸国民間の相互理解と親善が深められるという特色をもつ。
技術協力はその実施主体により政府ベースと民間ベースに区分される。政府ベース技術協力は，主として国際協力事業団を通じて実施されている。同事業団は，主として外務省交付金により，条約その他の国際約束にもとづき，研修員の受入れ，専門家派遣，機材供与，開発調査，センター協力，医療協力，農業協力，開発技術協力及び青年海外協力隊派遣等の事業を実施している。その他の政府ベース技術協力としては，通産省予算により国連工業開発機関(UNIDO)からの要請にもとづく研修員の受け入れ，セミナーの開催及びアジア生産性機構からの要請で実施する視察団及び研修員の受入れ，文部省所管の国費留学生の受入れ，農林省熱帯農業研究センター及び通産省工業技術院が行う研究協力事業等がある。民間ベース技術協力には，民間団体が政府の補助金あるいは自己資金により行う研修員受入れ，技術者派遣，調査団派遣等がある。
DAC統計上の技術協力は，政府ベース技術協力に政府委託費及び補助金等の政府資金による民間ベースの技術協力事業支出額を加えたものである。
わが国の技術協力の実績をDACベースでの国際比較でみると，74年の協力額はDAC加盟17カ国中第8位であつたが，政府開発援助総額に対する技術協力額の割合では第14位であつた(第1表参照)。
技術協力の方式別実績で比較すれば第2表の通りである。
75年におけるわが国のDACベース技術協力関係支出額は，8,717万ドル(258億9,323万円)に達し前年比37.3%の増加となり，74年の対73年増加率10.9%を上回つた。この地域別シェアは，アジア51.9%，アフリカ12.9%，中南米14.8%，中近東4.1%，その他16.2%であり，その各地域の伸び率は，それぞれ12.7%，20.7%，52.5%，14.0%，であつた。このDACベースによる技術協力関係支出額のうち，外務省所管に係るものは総額148億2962万円であり，このうち139億1831万円は国際協力事業団を通じて技術協力実施のために支出されたものである。同事業団がこのほか通産省及び文部省の委託で実施した技術協力は，75年ではそれぞれ15億8711万円，2819万円であつた。従つて，国際協力事業団が上記三省の所属予算により75年に実施した技術協力関係経費は，総額155億3362万円であり，この金額は前述のDACベース支出総額の60.5%を占める。
第1表 DAC加盟諸国の経済技術協力の実績比較(支出ベース)(1974年)
わが国の政府ベース技術協力は着実に拡大の一途を辿つており，国際協力事業団及びその前身の海外技術協力事業団の技術協力関係予算の推移は，第3表のとおりである。開発途上諸国からの要請は年々増大する一方である。わが国としては政府開発援助の質的な改善を図るためにも，技術協力の質的量的拡充を重視し，真に相手国の経済及び社会の発展に寄与し得る協力という観点を，一層貫いていく必要があろう。以下，国際協力事業団の事業の概要を詳述する。
研修員受入れ事業は，開発途上諸国の中堅技術者，研究者，行政官等を当該国政府及び国際機関の要請に基づき日本に受け入れて，わが国の進んだ技術を研修する機会を与えることにより，開発途上諸国の経済・社会開発のために必要な人材の養成に協力すると共に，わが国での研修を通じて日本の産業・文化等を紹介し，また相互理解を深め，国民相互間の友好親善に役立てることを目的としており，技術協力の最も基本的な形態である。
わが国の行う研修員受入れ事業は，受入れ方式により次の5方式に分類される。(イ)集団研修…研修希望の多い分野につき，わが国で予め研修コースを設定した上開発途上国からの参加者を募集して集団で受入れるもの。(ロ)個別研修…個々の要請に基づいて先方の希望する分野について個々に研修を実施するもの。(ハ)政府一般要請(GGベース)研修…要請を行う政府が渡航費，滞在費等の所要経費を負担し，わが国は研修機関が研修実施に要する経費のみを負担するという条件で受入れるもの。(ニ)国連・国際機関要請研修…国連，国際機関からの要請に基づき開発途上諸国より受入れるもので，研修費用の分担は通常上記(ハ)に準ずる。(ホ)第三国研修…わが国が開発途上諸国で協力しているプロジェクト等に近隣国から研修員を受入れ研修せしめるもの。
75(会計)年度中に新規に受入れた研修員は，主として南ヴィエトナム，カンボディアからの受入数が激減したこともあつて74年度を44名下回る2,111名であつた。これによつてわが国が54年にコロンボ・プランに加盟して以来政府ベースで受入れた研修員は合計24,084名に達した。これを受入地域別にみれば，アジア地域74.1%，中近東地域10.4%，アフリカ地域4.2%，中南米地域10.6%，その他地域0.7%となる。この実績を研修分野別にみると農水産が25.2%と一番多く，行政・労働13.5%，通信・郵政9.9%，運輸9.0%，厚生8.5%となつている。更に受入方式別実績では，集団・個別研修で18,092名，政府一般要請研修1，498名，国連・国際機関要請研修1,663名，その他2,831名である。
75年度における地域別特色としては，アジア地域からの受入数が南ヴィエトナムとカンボディアの受入数が激減したことにより74年度の1,313名から1,207名と減少し，近年とみにわが国との関係を深めつつある中南米地城からの受入数が74年度の335名から385名へと増加していることがあげられる。
また74年度以後わが国が実施してきたタイのコーラート養蚕研究訓練センターでのラオス研修員に対する第三国研修は75年9月に研修を終了したが，研修員母国と近似の環境の下での研修は十分な成果をあげることができ第三国研修の第一歩として各方面から高い評価を得た。
他方，75年度においては，研修事業の内容の改善にも努め，研修員の滞在費を74年度比27%増の1日当り4,700円に増額し，また研修付帯費1人1月当り基準額を21.3%増の65,000円に増額する等，研修内容の充実をはかつた。研修員受入数の増加に対応するため国際研修センターの拡充を行なつているが，75年9月には，国際協力事業団の第7番目のセンターとして八王子研修センターの建設に着工した。
事業団技術協力関係予算の推移
開発途上諸国に各種分野の専門家を派遣し技術協力を行う専門家派遣事業は，研修員受入れ事業と並び，いわば車の両輪をなす最も基本的な技術協力の形態である。
この専門家派遣事業は派遣の方式によつて政府ベースと民間ベースに分けられる。政府ベースの派遣は国際協力事業団によつて実施されており，開発途上諸国政府若しくは国際機関などからの要請に基づき派遣するものである。75年度中に新規に派遣した専門家は計1,780名であつた。これによつてわが国が開発途上諸国への専門家派遣を開始した55年以来政府ベースで派遣した専門家の累計は総計12,330名に達した。これを派遣地域別にみるとアジア地城が8,573名(968名)で全体の69.5%(54.4%)(カッコ内は75年度のみについての実績とシェア。以下同じ)を占め圧倒的に大きなシェアを占めている。なお，アジア以外の地域への派遣実績は次のとおりである。中近東・アフリカ地域2,294名，18.6%(429名，24.1%)中南米地域1,463名，11.9%(383名，21.5%)
また，専門家派遣の形態には，(イ)開発途上国政府若しくは国際機関の個別の要請に基づいて派遣する専門家(ロ)いわゆるプロジェクト方式(専門家を派遣し，必要な資機材を供与し，現地カウンターパートを研修員として本邦に受入れることを総合的に政府間の取極などで定めた上実施する方式)の技術協力の実施のために派遣する専門家及び(ハ)開発調査実施のために派遣する調査団団員などがある。75年度末までの専門家派遣実績を形態別にみれば次のとおりである。
(イ) 個別の要請に基づくもの3,703名。このうちESCAP，SEAFDEC，ECAなどの国際機関へ派遣した専門家は255名である。
(ロ) プロジェクト方式によるもの計3,606名。
(ハ) 開発途上諸国の開発計画について各種開発調査を実施し要請国政府に勧告等を行い，或いは，実施設計等を行なうためのもの4,850名。第6節4の技術指導のためのもの171名。なお分野別にみると農業関係が18.6%と最も多く，次いで建設関係16.9%，運輸関係9.6%，厚生関係9.6%，郵政・通信関係6.8%となつている。
機材供与事業は，開発途上国において一定の技術的知識又は経験があつても機材不足のため既存の技術が有効に活用されない場合に，わが国の行う技術協力と関連づけて必要な機材を供与する事業である。主たる供与対象は，(イ)派遣中の専門家の現地における指導業務を一層効果的にするもの，(ロ)専門家の帰国後に相手国側のカウンターパートが，業務を継続遂行する際必要とするもの，(ハ)研修員が帰国後わが国で習得した技術知識を有効に活用するために必要とするものなどである。いわば「人」を通じての技術協力と機材という「物」を有機的に組み合わせてその効果を高めんとするものである。
なお，この機材供与事業は，専門家の携行機材，あるいは後述のプロジェクト協力に伴なう機材などの供与とは別のものであり，通常「単独機材供与」と呼ばれている。
75年度に供与した機材は，地震観測用機材(インド)，語学研修用機材(ビルマ)，韓牛肥育研究用機材(韓国)，潮流観測用機材(インドネシア)，など31件，総額にして279，527千円で前年度より9.9%の減となつている。75年度までの累計総額は1,750,968千円であり，地域別比率はアジア地域62.2%，中南米地域19.2%，中近東・アフリカ地域18.6%となつている。
国際協力事業団による開発調査は，開発途上諸国の要請を受けて，当該国の経済，社会開発上有効と認められる公共的な開発計画に関して実施されるものである。したがつてその分野も鉄道，道路及び港湾の建設，農業開発，資源開発，電源開発，産業の近代化等にかかる調査等多岐にわたつている。
75年度は，外務省予算額26.28億円により新規及び継続分をあわせて47件の開発調査を実施した。これを地域別にみるとアジア地域26件，中近東地域7件，アフリカ地域7件，中南米地域4件，その他3件になつている。主要な調査例としては，マニラ地下鉄1号線計画及びカガヤン渓谷農業開発計画の調査(以上フィリピン)，ワイラレムアグン地区かんがい計画及びロンボク・マカッサル海峡水路の調査(以上インドネシア)，バンデルカシム港実施設計調査(パキスタン)，国鉄改良計画調査(タイ)，テヘラン・マシャッド間・高速鉄道計画調査(イラン)，アレキサンドリア港計画調査(エジプト)，アフリカンハイウェイ計画調査(ザイール)，べロ・サンパウロ間鉄道計画調査(ブラジル)がある。
また海外開発計画調査(通産省予算)，については，予算額8.04億円をもつて新規及び継続分を合わせて27件の調査が実施された。これを地域別にみるとアジア地域13件，中近東・アフリカ地域6件，中南米地域8件となつている。
資源開発協力基礎調査(通産省予算)12.09億円をもつて新規及び継続分をあわせて9件の調査を実施した。
なお国際協力事業団による融資に結びつく具体的可能性がある事業については，それに必要な調査を行う制度が開発協力調査として設けられている。(具体例については第6節を参照)。
(1) 海外技術訓練センターは，技術協力の3本の柱というべき専門家の派遣，機材供与，研修員の受入れを効果的に組合せ，一定の計画の下にプロジェクト・ベースの協力を行うため開発途上諸国に訓練又は研究機関を設置するものであり，地域的にはアジアをはじめ，中近東，アフリカ，中南米の開発途上諸国に及んでおり，対象分野は職業訓練，電気通信，道路建設，水産，船舶機関等の各分野で技術者養成，技術の向上，開発に貢献している。
(2) 75年度においては，予算11億4,043万円をもつて，前年度に引き続きメキシコ電気通信訓練，スリランカ水産高等講習，イラン電気通信研究，タイ道路建設技術訓練，マレイシア船舶機関士養成，インドネシア職業訓練，マレイシア職業訓練，シリア鶏病予防，イラン小規模工業技術訓練，トルコ水産高校の8カ国10センタープロジェクト等に専門家を派遣し機材を供与する等の協力を行つた。新規プロジェクトとしては，韓国大田職業訓練，ペルー水産加工，ケニアNYS職業訓練，エジプト・ショブラ職業訓練，イラク電気産業技術訓練に対して協力を開始した。
(3) 前年度より引き続き協力を行つたセンター・プロジェクトのうち，メキシコ電気通信訓練センターは，75年7月，またマレイシア職訓センターは76年1月をもつて協力を終え，それぞれの政府に引き継ぎ，協定期間75年10月までのイラン小規模工業技術訓練センターは，イラン政府の要請により，協定期間を2年間延長，77年10月まで協力を継続することとし，トルコ水産高校も協力期間を2年間延長し，77年6月まで協力することになつた。
(4) このほか次の各種の派遣を行つた。
(i) 76年度の協力実施予定のプロジェクトのための事前調査団の派遣(アラブ海員養成など)
(ii) 派遣中のわが国専門家に対する指導を行うことを目的とする巡回指導チーム(タイ道路など5プロジェクト)
(iii) 現地における専門家の行い得ない機械の修理を行うための機材修理チーム(メキシコ電気通信センター)
センター事業に対する協力要請の最近の傾向として，訓練内容を高度化し，中堅ないしは，高級技術者を目的とするものが多く，また訓練より研究を主目的とする研究センターの設置の要望が増加してきている。このため協力期間も長期にわたり，その規模も大型化してきている。更には地域総合開発の一環として職業訓練を取り入れた形での要請も見うけられる等センター事業の重要性が一層増してきている。
わが国の医療協力は，開発途上諸国民の津康の維持及び増進をはかることにより，これらの国の社会福祉の向上に寄与することを目的とし，プロジェクト・ベースの技術協力を中心としている。具体的協力分野は，寄生虫，ウィルス，結核，ライ，コレラ，がん及び心臓病等成人病のほか，内科，外科，眼科，歯科等基礎，臨床医学，公衆衛生及び家族計画等多方面にわたつている。
後発開発途上諸国(ネパール，アフガニスタン，タンザニア等)においては結核，マラリア等公衆衛生分野を主体とした医療協力要請に応ずるべく協力を開始しており，更に最近では，世界の医学水準のトップを行くと目されている日本の胃がん診断分野(内視鏡，病理，放射線)に対する協力も次第に多くなりつつある。
対外経済協力審議会の答申でも強調されているように，医療協力は，単なる経済ベースの次元を超えた人道主義的見地から推進さるべきであるとの基本理念をも踏まえるものである。
75年度における予算は14億4,904万円であり内容は次のとおり。(i)従来より協力してきたフィリピンの国立住血吸虫症対策委員会(NSCC)，ガーナのガーナ大学医学部，ブラジル，ポルトアレグレのカソリック大学成人病研究所等21カ国39プロジェクトに対する協力，(ii)新たに韓国の臨床栄養研究センター，タイの地域保健活動向上対策，バングラデシュの家族計画及びグアテマラのオンコセル力症対策の4プロジェクトに実施調査団を派遣，(iii)イラン，エジプト，エクアドル，チリ，ボリヴィア及びアルゼンチンの6カ国に事前調査団を派遣した。
このほか，地理的，歴史的関係等から，わが国医学，医療について認識のあまり深くない中近東，アフリカ，中南米諸国に対し，わが国トップレベルの医学者，大学教授を派遣し，学術講演等を通じ，わが国の医学，医療を紹介する等の事業を行つている。
開発途上諸国における産業講造の中で農業の占める割合は極めて高く農業生産の拡大がその国の経済発展の根幹となつていることから，農業開発への協力は開発途上諸国の経済，社会開発上の最重点施策となつている。
わが国は現在，13カ国において農業技術協力プロジェクト17件を実施中また，5件を計画中である。この種の協力は，件数の増加とともに，対象国もアジア地域から中近東アフリカ，中南米に及ぶに至り，また協力の内容も従来の稲作を主とした食糧増産を目的とするものに加え，漸次，畑作，養蚕等の振興の分野にも広がり，農業の近代化，生産性の向上により農民の所得を高めることを目的とする協力も進めている。しかし，特にアジア地域においては依然食糧増産のための生産性向上が最も重視されていることはいうまでもない。
わが国の農業技術協力プロジェクトにおいて現在とられる方法としては，相手国が持つ開発計画の地域内に一定規模の地区(パイロット・ファームまたはモデル地区等)を設定し，その地区内において(1)かんがい排水，農道等の土地基盤整備，(2)作物栽培等の実用試験とその成果の普及，(3)農民の組織化(農協の育成)により経営を改善する，という地域開発的な協力の形態が多い。更に最近においては経済社会開発の一環として農業開発を主軸とする地域総合開発が重視される傾向に伴い，協力の規模の拡大及び協力分野の多角化が要求されるに至つており，今後の農業協力は長期的視野をもつてますます総合的に進める必要がある。
なお，わが国が現在実施中の農業(技術)協カプロジェクトを形態別に分類すると，上記の(1)地域農業開発への協力のほか，(2)かんがい計画に伴う稲作等のパイロット計画への協力，(3)訓練，普及等のためのセンター設置協力，(4)研究協力(作物保護，食糧生産等)，(5)大学農学部への協力となる。
75年度は予算22億2,911万円をもつて，従来から実施してきたインドネシア等の13カ国における17のプロジェクトに対する協力を継続した。また，75年の新規プロジェクトとしてはブラジルのセラード地域開発，インドネシア(南スラウェシ)地域の養蚕開発及び地域農業開発計画，フィリピンのカガヤン農業開発それぞれへの協力に対して事前調査あるいは実施調査等を行つた。また基礎調査として農業機械化の計画基準作成調査(インド，タイ等)，乾燥地農業開発調査(エジプト，インド等)を行つた。さらに，中南米地域に対してはプロジェクト・ファインデイング調査(アルゼンチン，ウルグアイ，コスタリカ，グアテマラ)及び米国援助の実態調査(米国，ペルー，ボリヴィア，パラグアイ)を行つた。
開発技術協力は開発途上諸国への経済技術協力の一環として，それらの諸国からわが国(又は第三国)に対する輸出が期待される一次産品の開発を拡大し，輸出振興を通じる国際収支の改善に資することを目的とし，当該産品の生産性の向上，品質の改善，流通面の整備等によりその開発・輸出を総合的に推進しようとする技術協力プロジェクトである。
この協力事業は，結果的にはわが国にとつても食糧，飼料等の資源の確保にも資するものであり，今後は開発途上諸国の発展段階に応じて品目の多様化規模の拡大をはかる必要がある。
開発技術協力プロジェクトは現在まで3カ国において5件実施され，その開発対象品目としては，とうもろこし，大豆，その池の畑作物，油糧種子，えび等農水産物に限られてきたが，今後は食肉等の畜産開発，林業開発，鉱工業産品の開発(一次産品の加工品を含む)等，範囲を広げ，同時に生産から流通まで一貫した開発のための技術協力を進める等協力内容の充実をはかる必要がある。
75年度は本事業予算5億2,654万円をもつて，従来から協力してきたインドネシア，ランポン州のとうもろこし等の畑作，タイにおける一次産品(大豆の育種及び油糧種子の分析試験)及びえびの養殖等のプロジェクトに対し専門家の派遣，機材の供与，研修員の受入れ，巡回指導チームの派遣等の協力を行つた。
新規プロジェクトとしては，タイのとうもろこし，サウディ・アラビアの建材の標準化，マダガスカルの畜産，フィリピンのパンダバンガン地区林業開発の協力につきそれぞれ実施調査を行い，また，事前調査としてインドネシア等ASEAN5カ国の天然ゴム，インドネシアの浅海漁業養殖，チリの銅及びボリヴィアの選鉱の開発につき調査団を派遣した。
技術協力は広範な国民的理解と支持を得て進められることが望ましいとの見地から，外務省は，民間団体及び地方公共団体の技術協力事業の助成を行つている。
75年度に外務省が補助金を交付し助成した団体は次の通りである。
(1) 日本国際医療団(67年8月設立) わが国が開発途上諸国に対して行う医療協力事業の推進をはかることを目的とし，医療協力事業の受託，斡旋，医療協力要員の教育確保，啓発紙の発行等を行つている。
(2) 東南アジア農業教育開発協会(71年1月設立) 東南アジア地域における農業の開発に資し，関係諸国における農業教育の振興に必要な事業を行うため，農業教育専門家の派遣，留学生・研修生などの受入れ斡旋等を行つている。研究調査，農業研究セミナーが補助対象事業である。
(3) 家族計画国際協力財団(69年4月設立) 開発途上諸国が実施する家族計画事業に協力することを目的とし，国際協力事業団の委託により，家族計画関係セミナーの実施，関係国に対する資機材の供与，派遣要員の養成等を行つている。専門家受入れ，海外派遣要員(専門家及び技術者)の養成等が補助対象事業である。
(4) 国際開発センター(71年2月設立) 開発途上諸国の経済開発に参画しうる人材の養成，確保，並びに開発途上諸国の開発計画に関連する総合的な調査研究を行つて，わが国政府の開発援助事業に協力するとともに，民間による援助活動を支援することを目的としている。同センターの行う諸外国におけるコンサルタント関係調査員派遣費，海外開発専門家招へい費等を外務省は補助対象としているほか，外務省を含む7省庁が同センターに調査事業を委託している。
(5) オイスカ産業開発協力団(69年5月設立) 特にアジアを中心とする開発途上国に対する産業開発協力事業を促進するために，技術者派遣，研修員受入れ，啓蒙活動等の業務を行うことを目的としており，技術者派遣及び研修員受入れ業務を補助対象としている。昭和50年度の研修員受入れ人数は107人，技術者派遣人数は63人であつた。
(6) 国際技術振興協会(67年12月設立) 開発途上国で不足している現地語で書かれた技術書を編集出版し，低廉な価格で販売することを目的としており，編集事業及び出版事業を補助対象としている。昭和50年度にはタイ語で3種類，インドネシア語で3種類，ビルマ語で1種類を完成した。
(7) アジア救ライ協会(62年11月設立) アジア諸国との国際協調に寄与するため，アジア諸国におけるライ病の基礎的研究及び医療活動を行うことを目的としており，インドの救ライセンターへの専門家養成講師派遣事業を補助対象としている。
(8) 国際看護交流協会(71年2月設立) わが国及び諸外国の看護関係者の交流を通じ，看護関係者相互の理解を深める，看護における地域的協力を推進する等を目的としており，開発途上諸国の幹部看護婦をわが国に招致し研究会を開催する事業を補助対象としている。