第3章 経済協力の現況
第1節 総 説
わが国の経済協力は，政府ベース協力，民間ベース協力ともに，近年その規模を拡大しつつあるが，ここ数年は石油ショック等の影響もあり，主として民間ベース協力の減少，政府開発援助の伸び悩みにまり停帯気味となつている。
経済協力の目的は，開発途上諸国の自助努力を支援することによつて，その経済・社会の発展と国民の福祉の向上及び民生の安定に寄与しようとするところにある。国際社会の枢要な一員たるわが国が，このような目的に沿つてその国力にふさわしい協力を行うことは，わが国の国際的責務である。
とくにエネルギー，食糧，資源その他の面で他の先進国に比し海外，とりわけ開発途上地域に対する依存度の高いわが国が，経済の発展と国民生活の安定を確保して行くためには，国際社会との調和，とくに開発途上国との間の真の友好信頼と互恵の基礎に立つた関係を維持強化していかなければならない。
このようにわが国にとつて経済協力は国際的責務であると同時に，開発途上国との間の真の友好信頼と互恵の基礎に立つた関係を維持強化するという長期的，総合的国益を推進していくための重要な政策である。
従つて，わが国としては，現在のような難しい国際環境と国内経済情勢の中にあつても，長期的な視野に立つて，経済協力の拡充とその効果的実施のための努力を，一層強化しなければならない。
わが国は従来より，以上のような基本的考え方に立つて経済協力の積極的推進に努めて来ている。そのわが国の経済協力実績を75年についてみれば次の通りである。
わが国の75年における資金の流れ総量は，74年の29.6億ドル(支出純額ベース以下同様)から28.9低ドルへと若干の減少を示した。これを対GNP比でみると74年の0.65%から75年には0.59%へと低下した。これをその構成要素別にみれば，政府開発援助(ODA)は，74年の1,126百万ドルから1,148百万ドルへと1.9%の小幅増加にとどまり，その他政府資金の流れ(OOF)は74年の789百万ドルから1,370百万ドルへと73.6%の増加となつている。これに対し，民間資金の流れ(PF)は前年に引続き大幅な減少を示しており，74年の1,047百万ドルより373百万ドルとなつている。これは輸出信用及び直接投資(証券投資，対外貸付けを含む)がそれぞれ前年に比し約1/2，1/3と激減したことによる。
以上のように75年のわが国経済協力総量については，74年実績より更に若干の減少をみているが，その原因は民間資金の流れの減少によるものである。また，政府開発援助が前年同様の低水準にとどまつたこともその一因として挙げられよう。(第1図及び第2図参照)
(1) 1975年のわが国の政府開発援助は，1,148百万ドルとなり，74年実績の1,126百万ドルに比し1.9%と小幅の増加にとどまつた。しかし，その対GNP比は前年の0.25%より0.24%に減少した。2国間贈与については前年の199百万ドルより202百万ドルと1.6%増加した。2国間贈与を技術協力と無償資金供与に分類すると，技術協力は37.3%増加しているのに対し，無償資金供与は15.2%減少している点が注目される。賠償が76年7月に終了することでもあり，今後この面の拡充努力の必要性が指摘される。
国際機関に対する贈与，出資等は，前年の246百万ドルより20.9%の増加を示し297百万ドルとなつた。この結果政府開発援助に占める国際機関への贈与，出資等の割合は前年の22%より25.8%と増加し，ピアソン報告の目標20%を依然として凌駕している。このうち，国連関係機関及びその他の国際機関に対する贈与は前年の38百万ドルより71百万ドルと大幅増を示し，国際開発金融機関への出資，拠出金も232百万ドルと前年の213百万ドルより8.9%増加している。
2国間政府借款は，649百万ドルと前年の682百万ドルに比べ5.0%の減少を示した。
供与機関別には，海外経済協力基金による貸付けは，前年の400百万ドルから424百万ドルへ6.1%増加し，国際協力事業団の融資は前年の5百万ドルから8百万ドルへ58.2%増加し，海外漁業協力財団の融資は4百万ドルから7百万ドルへ89.4%の増加を示した。海外貿易開発協会の融資は1.4百万ドルで前年の1.3百万ドルとほヾ同水準であつた。他方日本輸出入銀行の貸付(債務救済を含む)は前年の216百万ドルから206百万ドルに4.5%の減少を示した。また食糧庁の米の延払いは，74年以降新規コミットは行なわれていなかつたが，75年にはインドネシアに対して既契約分のディスバースが2.2百万ドルあつた。これは前年の61百万ドルから96.4%の大幅減少となつた。
なお，日本輸出入銀行を通じてインド，パキスタン及びバングラデシュに対して186百万ドルの債権操延べがなされた。
(2) わが国援助の条件面についてみれば，75年にわが国が約束した政府開発援助のグラント・エレメント(注参照)は69.9%で，前年の61.5%より改善を示した。これは贈与が若干の伸びを示した一方，借款約束額が減少したため贈与比率が前年の27.3%から39.9%に改善したことが主な要因となつている。なお，借款の平均GE自体も前年の47.1%から49.9%に若干の改善を示している。
なお，75年の円借款(債務救済を除く)の平均条件は，償還期間25.7年，うち据置期間7.9年，金利3.28%と前年の25.1年，7.5年，3.43%に比し若干の改善をみている。
(3) わが国政府開発援助の地域配分については，ここ数年アジア地域のシェアが低下する傾向を示しており，75年についてもアジア地域のシェアは前年の86.7%から75.1%に低下しており，アフリカが5.2%から13.0%へ，ラ米が4.5%から5.6%へ，中近東が0.3%から3.9%へそれぞれシェアを拡大している。
(4) 政府開発援助を予算ベースでみれば，51年度は4,607億円と前年の4,348億円に比し6.0%の伸びを示した。このうち，贈与は1,694億円で前年の1,541億円に比し9.9%の伸びを示した。この贈与の内訳をみると，2国間贈与が10.5%と減少しているものの国際機関への贈与が26.3%と大巾に伸びている。また，技術協力については，前年の317億円から365億円へと15.5%の伸びとなつており，また，2国間貸付けは2,926億円で，前年の2,806億円に比し4.3%の伸びを示している。
75年のその他政府資金の流れのグロスの支出額は，2,356百万ドルであり，ネットベースでは1,370百万ドルとなり，前年の789百万ドルより73.5%の増加を示した。このうち，直接投資等はグロスで1,297百万ドル，ネットでは1,016百万ドルと74年の799百万ドルより27.2%の増加をみた。また，輸出信用については，グロス752百万ドル，ネット339百万ドルで，前年の8百万ドルから42.4倍に増大した。国際機関への融資は，グロスで307百万ドル，ネットでは15百万ドルとなり，前年の18百万ドルの受取超過より増加している。
民間資金の流れについては，グロスの支出額は1,403百万ドルであつたが，ネットの支出額では373百万ドルとなり，前年の1,047百万ドルより約1/3に激減している。その内訳としては，直接投資がグロスで298百万ドル，ネットで233百万ドルと前年の875百万ドルより約1/4に減少，民間対外貸付けもグロスで178百万ドル，ネットで32百万ドルと前年の169百万ドルに比し約1/5に激減している。また，国際機関に対する融資等もグロス12百万ドル，ネット7百万ドルと前年の15百万ドルに比し約1/2に減少した。
最近わが国の経済協力の拡大に伴い政策面及び実施面の双方において経済協力に関する行政の円滑な推進のための努力が払われている。
わが国の援助は，対外関係事務の総括の衝に当る外務省の実質的な調整のもとに，大蔵省，通産省，経済企画庁等関係各省庁との間で連絡協議を図りつつ進められている。
さらに援助の実施体制の強化を図る努力の一環として，74年8月に国際協力事業団(JICA)が新らたに設立され，積極的な活動を進めた。
更に，75年7月には経済協力の効果的な実施をはかるための基本問題を協議するために，これまで存続していた対外経済協力閣僚懇談会を改組して，対外経済協力閣僚協議会が設置された。
第1図 DAC主要諸国の経済協力総額及び政府開発援助の比率(1974年)
注:贈与分の要素の多寡を示す指標で，贈与を100%，金利10%の借款を0%とし，金利が低くなり，据置期間及び償還期間が長くなるほどパーセントが高くなる。略してGE。