第7節 中 近 東 地 域
74年秋より，キッシンジャー米国務長官の調停により，シナイ半島からのイスラエルの第2次撤退をめぐる交渉が進められてきたが，当事国間の歩み寄りが得られず同交渉は，75年3月中断された。この直後，アラブ穏健派のリーダーと目されていたサウディ・アラビアのファイサル国王が暗殺されたこともあり，中東をめぐる情勢は緊張の度を強めた。かかる状況の下で4月サダート・エジプト大統領は，スエズ運河を6月に再開することを明らかにし，また，6月には，フォード米大統領が，サダート大統領，ラビン・イスラエル首相と相次いで会談し，新たな和平への動きがみられた。その後，これらの首脳会談をうけたキッシンジャー長官の再度の調停工作の結果，9月初め，第2次兵力引離しに関するエジプト・イスラエル間協定(いわゆる第2次シナイ協定)が合意された。同協定は，中東紛争の解決に武力を使用しないことを明確に謳つており，また，同協定の締結に伴い，エジプト軍とイスラエル軍の間に米民間人が駐留し停戦監視を行うこととなつた。かかる観点から，同協定は，中東紛争史上画期的意義をもつものであるということができ，この成立により中東における緊張は大きく和らいだ。
しかし同協定は，すべてのアラブ諸国の支持を得るところまではいかず，特にシリア，PLO等は，エジプトがパレスチナの大義を捨て自国の利益の追求に走つたとして強い批判の態度を示した。このため，シナイ協定に続き交渉対象となるとみられたシリア領ゴラン高原からのイスラエルの第2次撤退に関する交渉は，棚上げとなり，むしろ，次の交渉対象としてパレスチナ問題が正面に出てくるところとなつた。国連安保理も76年1月，パレスチナ問題を中心に討議を行つた。
第2次シナイ協定の締結を契機にこれまで少なくとも表面的には団結を誇つていたアラブの内部において紛争が表面化し，レバノンのキリスト教徒と回教徒の対立，シリアとPLOの対立，西サハラ紛争等アラブ間の対立が75年から76年にかけて続くところとなつた。
(1) エ ジ プ ト
1月及び3月に発生した労働者を中心とする暴動騒ぎは，サダート大統領の自由化政策にもかかわらず好転しない経済情勢に対する国民一般の不満を示すものであつた。これに対しサダート大統領は4月に内閣の交代を行い，人心の一新を図るとともに，経済再建の基礎となる中東地域の緊張緩和及び和平交渉の促進に力を注ぎ，6月にはフォード大統領との会談も行われた。この過程を通じ，サダート政権の米国等西側諸国への接近は著しく進められたが，これとは対照的に，エジプト・ソ連関係は，冷却し，4月のファハミ外相のソ連訪問をはじめとする主要閣僚の訪ソも両国関係の見るべき改善には至らなかつた。
対日関係については，スエズ運河拡張計画への資金協力及び商品借款に関する交換公文が結ばれる等経済技術協力関係を中心として，緊密の度合を増している。
(2) シ リ ア
アサド政権はアラブ産油国及びソ連からの援助を取付け，1973年戦争により荒廃した軍及び経済の再建に努めている。
外交面では中東問題に関し，国連において活発な外交攻勢を行つたことが注目された。他方，エジプトの第2次シナイ協定締結以降，エジプトとの関係が冷却し，イラクとの関係もユーフラティス河水利権等をめぐつて依然として厳しいものがある。また，レバノン紛争の長期化に伴いシリアはこれに対する介入を深めた。
わが国の対シリア技術協力は75年に入り，専門家の増員及び海外青年協力隊員の派遣の継続等強化され，更に両国は270億円にのぼる混合円借款の対象プロジェクトにつき協議を続行するなど，両国関係は拡大している。
(3) ジョルダン
ジョルダンが74年10月のアラブ首脳会議でPLOをパレスチナ人民の代表として誌めたことはアラブ諸国との関係を大幅こ改善した。特にシリアとの関係の改善ぶりには著しいものがあつた。
このようなアラブ諸国との友好関係の強化及び米をはじめとする欧米諸国の支援によつて，ジヨルダンはより多くの経済援助を確保し，燐鉱石の輸出増大とあいまつて，経済開発3カ年計画を好成績で終えており，レバノン紛争による景気の上昇も見込まれている。
レバノンに駐在していたわが方企業数社が既にジョルダンに事務所を開設し，在留邦人も急増している。電話施設拡充に対する円借款の供与も，民間企業による調査を終え，入札の段階に入つている。また，76年3月フセイン国王夫妻が来日し，わが国との友好関係の新たな一ページを開いた。
(4) レ バ ノ ン
75年以降のレバノン国内情勢は69年及び73年の内紛を遥かに上回るレバノン近代史上未曽有の血腥い内紛となつた。75年2月に起きた南レバノンの漁民流血デモ及び同年4月に勃発したキリスト教徒民兵とパレスチナ・コマンドの衝突を契機にレバノン国内治安は急速に悪化した。ソルフ内閣が5月に崩壊し，その後7月にカラミ暫定内閣が誕生するなど事態は一進一退を続けていた。同年秋には武力衝突が地方に拡大し，首都ベイルートにおいても上級ホテルや高級住宅地まで拡大したほか，多数の外国人居住者が国外退去した。この間停戦協定が20回以上も締結されたが，そのつど簡単に破られた。内紛はキリスト教徒と回教徒の対立をめぐるものであつたが，76年1月以降シリア，PLOが介入の度を強めており，情勢は複雑の度を増している。今次内紛により76年4月末までの死者は1万人を超え，負傷者はその数倍にのぼるものと見積られている。更に経済損害についても約50億ドルから100億ドルと推定されている。このような事情からレバノンはかつて有していた中東の金融，貿易，商業，情報，観光，交通，通信のセンターとしての地位から墜ちたとみられる。内紛により邦人も多く引揚げ，以前約70社，1,000人にも及んだ邦人企業，在留邦人は76年7月までに全員が国外に退避した。
(5) リ ビ ア
8月にクーデター未遂事件が発生しカダーフィ政権はその不安定な一面をみせた。経済面では開発5カ年計画(76～80年)を樹立し石油に偏しない産業の多角化，社会資本の充実等の国内建設に意欲的に取組んでいる。外交面では中東問題に関し終始強硬路線をとり最近ではソ連との接近が日立つ。わが国との関係では特に経済面で緊密化しつつあり，75年の両国間貿易総額は約5億ドルに達し73年の3.5倍となつている。また75年には郵政，重工業，農業等各種分野の研修員10名(過去最高)の受入れが行われ，技術協力面での進展もみられつつある。
(6) ス ー ダ ン
ニメリ政権は前年同様，インフレに悩まされ，9月にはクーデター未遂事件も勃発し，その存立を脅かされながらも，財政危機を乗り切り，治安対策を強化して国内の指導力確保に努力した。対外政策面では，東西両陣営と友好関係を保つという現実的路線を推進しつつ，スーダンが最も必要とする外貨と経済協力獲得に努力を払つた。わが国との関係は従来通り民間貿易をベースに地味ではあるが着実に拡大の方向に推移している。
(7) アルジェリア
ブーメディエンヌ政権樹立後10年目に当り，同政権は，これまでの革命評議会による暫定的統治から，議会制への移行を図るべく，国民議会選挙，大統領選挙の実施を決定する等，国内政治体制整備の方向づけを行つた。外交面では，アルジェでOPEC首脳会議を開催したほか，アルジェリア独立後はじめてフランスから現職の大統領(ジスカール・デスタン)を迎えて対仏関係の改善を図つた。しかし，西サハラ問題をめぐつては，隣国モロッコ及びモーリタニアと対峙した。経済面では世界的不況により，主要産業の石油生産が減少し，財政・国際収支に大きな影響を与え，現在の4カ年計画(1974年から77年)もスローダウン気味となつた。日本との関係では，円借款，民間プラント輸出，技術協力により経済技術協力関係が緊密化した。
(8) モ ロ ッ コ
西サハラの帰属をめぐり，当初はスペインと次いでアルジェリアと対立したが，モロッコは国境を越える行進等積極的な政策をすすめ事態を自国に有利に導いた。これにより，ハッサン国王の国内的威信は高まつたとみられる。経済面では同国の最大輸出産品である燐鉱石の輸出が世界市場の不況により，停滞したこともあり，必ずしも順調ではなかつた。
わが国との貿易関係は燐鉱石，食料品を大宗とするモロッコ側の出超が続いている。また76年2月には，モロッコ政府首脳としてはじめてオスマン首相がわが国を公式訪問し，両国の友好関係の進展に貢献した。
(9) テュニジア
75年のテュニジア政局は国民議会によるブルギバ大統領の終身大統領承認，ジスカール・デスタン仏大統領の同国訪問，ヌイラ首相等によるアラブ産油国との接触等があつたのみでさしたる波乱もなく比較的安定的に推移したといえる。経済面では同国が実施中の第4次4カ年経済計画(1973年から1976年)の進捗状況は順調であつた。
わが国との関係では，貿易面で依然わが国からの出超が続いている。また両国間の青年協力隊員派遣取極(1974年締結)に基づき，75年から隊員が派遣された。
(10) ト ル コ
デミレル連立内閣は，閣内分裂の表面化，野党との対立激化，社会経済情勢の混乱等のため内政面では種々の困難に直面した。
対外政策面では，対米関係冷却化，サイプラス問題の国連討議をめぐる孤立化等の苦い経験から，親欧米路線からソ連を含む東欧諸国及びアラブ諸国との協力関係改善に努力する等多角的外交政策を推進する構えをみせている。
経済はインフレ，失業率増大，国際収支の悪化等の悪条件下にもかかわらず，農業及び工業生産の順調な伸びに支えられてGNPは約7.9%の実質成長率を達成した。
わが国との関係では特筆すべき動きはなく長年の友好協力関係が維持されている。
(11) イスラエル
1975年中，ラビン内閣の特筆すべき業績は9月に妥結した第2次シナイ協定であつた。同協定締結交渉に際しラビン首相は，ペレス国防相，アロン外相等の見解を調整して，交渉を成功に導いた。しかし，同内閣は占領地政策，就中，ゴラン高原及びジョルダン川西岸地域への入植問題については国内の意見調整に苦慮し，アラブ住民のデモ，騒動事件へのきつかけをつくつたとみられる。また，外交面においては，第30回国連総会において，シオニズム非難決議が採択される等，国際社会での孤立化を深めた。国内経済は，インフレ抑制措置により，物価上昇は74年に比べ，やや鈍化したものの，最大の目標である輸出の拡大による国際収支の改善は，度重なる平価切下げの実施等にもかかわらず，著しい改善の兆しはみられなかつた。わが国との関係においては，外交上特に目立つた動きはみられなかつたが，イスラエルはわが国を重点輸出国の一つとして対日輸出の拡大に努めている。
(12) アフガニスタン
73年7月，旧王族のダウードを中心とするクーデターにより，王政から共和制へと移行したが，現ダウード政権もようやく安定の途についた。新憲法は未だ発表されてはいないが第一段階での憲法草案は仕上がり，目下マジド司法相を長とする委員会により審議されている。一方共和制に移行後初の長期経済開発7カ年計画の策定作業が進められた。
外交政策としては，非同盟中立，反植民地主義，回教諸国との連携強化等を標傍している。
わが国との関係については羽田野外務政務次官が中東4カ国(アフガニスタン，南イエメン，イエメン，トルコ)公式訪問に際し政府特使として同国を公式訪問し，他方セディック教育次官が訪日(6月)する等，日・ア親善，友好関係の強化，促進が図られた。
(13) イ ラ ン
75年のイランは，世界不況による原油輸出量減少に伴う国庫収入の減少，港湾の未整備を中心としたインフラの立ち遅れ及び巨大な経済プロジェクトの計画の再調整等の諸問題の打開を迫られた年であつた。
このような状況にあつて，内政面において，皇帝は，現体制の維持強化を図り，75年3月には単一政党制に移行するとともに，白色革命の補完(労鋤者・農民の企業参加，不正利潤獲得の禁止等)を行つた。
国防面においては，対ソ防衛及び湾岸における安全保障の確立を目指し，軍事力の増強に努め，75年においても防衛予算は国家予算の3割を超した。
外交面においては，西欧との協調を基本としつつも表面上はアラブ諸国と協調する方針をとつており，75年1月，皇帝は，エジプト及びジョルダンを公式訪問し，75年3月皇帝自らイラン・イラク国境紛争の和解協定を調印した。
75年の日・イ貿易総額は68億ドルに達し，相互に重要な貿易パートナーである。しかるに，両国間の政府首脳の接触は，49年1月の中曽根通産相以来途絶えており，また75年の石油化学プロジェクトに対する輸銀によるサブライヤーズ・クレジットの保証問題などにみられるように，経済協力の面においても必ずしも円滑な関係とは言えなかつたが，76年初頭河本通産相の訪イにより前記保証問題は解決をみ，日・イ経済協力はその後順調に進展するところとなつた。
(14) イ ラ ク
イラクは，急増した石油収入を背景に，西側先進国特にフランス，日本，西独等に対し重要プロジェクトの発注を行つているほか，国内開発促進の建前から国交の存在しない米国との商業面の関係も活発化している。
近隣諸国との関係も，シリアとの関係を除き良好であり，非同盟諸国事務局をバグダードに設置する案を持つ等意欲的である。
更にイラクは，湾岸の中立化宣言および安全保障構想を提唱しているが，他の湾岸諸国からはまだ積極的反応を得ていない。
日本との関係では，1975年9月，同国の肥料プロジェクトに対し，既約束の10億ドルの混合借款のうち約3億円の円借款及び民間信用の適用が決定し，また1976年1月，河本通産大臣訪イの際，先方より6大プロジェクト中のセメント及びアルミに代えモスルダム及びノ・ルサ発電所両プロジェクトを加える等経済協力の要請がなされた。
(15) サウディ・アラビア
75年3月末のファイサル国王暗殺後，ハーリド新国王(首相)とファハド新皇太子(第1副首相)との連立体制が発足した。
新政権は故ファイザル国王下の外交路線を引継ぎつつ，75年中に(あ)西側諸国との友好維持，(い)中東における穏健派支持及び急進派の穏健化を図るとともに，中東問題については，その早期解決を目指し，(う)湾岸安定のための域内諸国間協力の推進，(え)イスラーム諸国連帯の強化等に努力した。同国は，また75年7月にはじまる総投資額約1,440億ドルの第2次5カ年計画を発表し，工業化の推進，インフラストラクチャー整備，労働力の育成，民生の向上を目指している。
わが国は，3月，同国との経済・技術協力協定に調印し，同協定に基づき，76年1月，第1回日・サ合同委員会が開催された。
(16) クウェイト
75年1月には国民議会の第4回目の総選挙が行われ，25人の新人を含む50名の議員が選ばれ，新内閣が発足した。
外交面では75年においても，中東問題，湾岸諸国との関係，非同盟中立政策の3つを軸に展開された。
経済面では75年においても，国内社会資本を充実させるための電力，給水，住宅，教育医療施設等の建設が進められた。
対日関係では，両国の経済関係は，緊密であり，75年の総貿易量は，18億8千万ドルに達し，75年中には8件195百万ドルの日本企業によるクウェイト起債も行われた。
(17) アラブ首長国連邦
内政面では，独立当初よりザーイド大統領が力を注いでいる連邦体制の強化政策が，一段と推進された。
外交面では，湾岸諸国関係の調整強化が図られた一方，欧米諸国との緊密化が促進された。
経済面では，インフラストラクチャーの強化，経済の多角化を目的とする投資が活発であつた。
対日関係では，経済関係を中心として年々緊密化しており，75年の総貿易量は197百万ドル(輸入174百万ドル，輸出23百万ドル)に達した。
(18) カ タ ル
ハリーファ首長の下で福祉国家と国内体制の近代化のための諸施策を精力的に実施している。
外交関係においてはアラブ諸国，回教圏諸国との連帯を強化するとともに，当国が目下当面する国内開発に必要な技術導入のため先進工業諸国との経済関係の強化を図つている。
わが国との関係においては，わが国との合弁でカタル製鉄会社(QASCO)が設立されたのをはじめとして日本企業の進出には顕著なものがある。
(19) オ マ ー ン
南部ドファール地方で10年以上にわたり続いていたオマーン解放人民戦線(PFLO)による叛乱は，政府側によつて鎮圧され，75年末までにほぼ終息の方向に向つた。
このドファール問題をめぐつて，リビア，PLO等のアラブ革新勢力とイラン，ジヨルダン，オマーン等の保守派との対立がみられたが，湾岸諸国間の調整，協調への活発な動きも相俟つて，オマーンにおいても湾岸諸国等との関係正常化への努力がみられた。
対日関係では，75年の両国間の総貿易量は，48百万ドル(わが国の輸出4百万ドル，輸入44百万ドル)であり，わが国の原油輸入の増加及びわが国民間企業による石油開発及び漁業開発に関する契約が実現し，両国間の経済の緊密化がみられた。
(20) バハレーン
72年12月の最初の総選挙後，議会と政府の間では，社会福祉政策，労働基本権，政府による治安維持のための行政措置の存続，治安維持法の制定等をめぐり対立関係が続いた。この状況を打開するため，75年8月ハリーファ首相は自ら辞任することにより議会を解散したが，イサ首長は再び同首相に組閣を命じ，政情は一応安定を保つている。
レバノン内戦後，ベイルートに代る中東の金融センターを目指し，バハレーンは外国銀行の誘致のための優遇策を打ち出すなど積極的な構えをみせており，76年1月末現在27行の外国銀行の誘致を行つている。
また，バハレーンは湾岸国際銀行の設立等にみられる如く，湾岸諸国との経済協力の強化を図つている。
(21) イエメン(イエメン・アラブ共和国)
内政面では，ハムディ指導評議会議長により，1975年1月アブドル・ガーニが首相に任命され，その後ハムディ政権は中央集権の強化及び国家の近代化を着々と進め，安定したものとなつた。
外交面では，特に親西欧化の動き及びサウディ・アラビアとの二国間調整委員会の設置等サウディとの関係強化の動きが注目される。
わが国との関係においては，75年8月，羽田野外務政務次官が中東4カ国公式訪問の一環として，イエメンを訪れ，両国の友好親善を図つた。二国間関係は，基本的には良好であるが，同年10月，73年以降イエメン産塩の買付けがなくなつたこと，貿易の不均衡等を理由として，イエメン政府は部分的な対日輸入制限措置を決定したが，76年3月，この措置は緩和された。
(22) 南イエメン(イエメン民主人民共和国)
75年においては，南イエメンの湾岸近隣諸国等との関係改善の動きが目立つた。特に76年3月にはサウディ・アラビアとの国交を正常化し，また同国が支援していたオマーンのドファール地方における叛徒への援助も減少しつつある。