付 表
(外務省設置法及び外務省組織令による)
(昭和50.4.2現在)
(原則として皇室及び政府関係の公式来往訪者)
(1) アジア地域
(イ)来 訪 者
(ロ)往 訪 者
(2) 太洋州地域
(イ)来 訪 者
(ロ)往 訪 者
(3) 北米地域
(イ)来 訪 者
(ロ)往 訪 者
(4) 中南米地域
(イ)来 訪 者
(ロ)往 訪 者
(5) 西欧地域
(イ)来 訪 者
(ロ)往 訪 者
(6) ソ 連
(イ)来 訪 者
(ロ)往 訪 者
(7) 東欧地域
(イ)来 訪 者
(ロ)往 訪 者
(8) 中近東地域
(イ)来 訪 者
(ロ)往 訪 者
(9) アフリカ地域
(イ)来 訪 者
(ロ)往 訪 者
(10) 国際機関
(イ)来 訪 者
(ロ)往 訪 者
3.国際連合関係
(1975.4.1現在)
(2) 国連及び国連専門機関等の加盟国・加盟地域一覧表 (1975.3.31)
◎理事国(UNは安保理事国) ○加盟国又は地域 ×非加盟国又は地域
UN 国際連合
ILO 国際労働機関
FAO 国際連合食糧農業機関
UNESCO 国際連合教育科学文化機関
WHO 世界保健機関
IBRD 国際復興開発銀行
IFC 国際金融公社
IDA 国際開発協会
IMF 国際通貨基金
ICAO 国際民間航空機関
ITU 国際電気通信連合
UPU 万国郵便連合
WHO 世界気象機関
IMCO 政府間海事協議機関
WIPO 世界知的所有権機関
IAEA 国際原子力機関
GATT 関税及び貿易に関する一般協定
| (1) | ILO理事会は政府代表理事24人，労働者及び使用者代表理事各12人からなっているが，◎は政府代表理事を出している国のみに付した。なお中国は常任理事国の地位が与えられているが，いまだ参加の意志を表示していない。 |
| (2) | UNESCOは136の加盟国の他に1の準加盟英領カリビアを有する。 |
| (3) |
白ロシア，ウクライナは1949年に脱退を通告したが,WHO憲章には脱退規定がないためinactive memberとして加盟国に名を留めている。 WHOは142の加盟国の他に3の準加盟南ローデシア，パブニューギニア及びナミビアを有する。 |
| (4) | ITUは143の連合員の他に1の準加盟パプアニューギニアを有する。 |
| (5) | UPU連合員 154にはリストに記載されていないアフリカに於けるスペインの領土，信託統治の下にある太平洋諸島の地域を含むアメリカ合衆国領土全体，フランスの海外郵便電気通信庁によって代表される地域全体，連合土国政府が国際関係を処理する海外領土，オランダ領アンチル及びスリナム，西部アフリカに於けるポルトガルの領土，東アフリカとアジアとオセアニアに於けるポルトガルの領土が含まれる。 |
| (6) | WMO構成員140にはリストに記載されていない香港，仏領ボリネリア，仏領アファール及びイサ，ニュー・カレドニア，ポルトガル領西アフリカ(アンゴラ)，ポルトガル領東アフリカ(モザンピーク)，スリナム，オランダ領アンチル(キュラカオ)，英領カリビア，南ローデシア，サンピエール及びミクロン，コモロ諸島の12の領域を含む。 |
| (7) | IMCOは87の加盟国の他に1の準加盟香港を有する。 |
| (8) | GATTは83の加盟国のうちには南ローデシアが含まれる。なお，他に2の仮加盟国チユニジア，フィリピンを有する。 |
| (9) | 事実上GATTが適用される17カ国 (GATT26条5項(C)に基づき，その対外通商関係につき完全な自治権を取得した旨の通報が旧宗主国により行われた国は，同条に基づきGATTに正式加盟するまで相互主義に基づきGATTの事実上の適用を受ける。ただし，カンボディアは1962年6月5日GATT33条に基づき加入を認められていたが，未だ加入議定書を受諾しておらず，1958年11月17日の決定により事実上の適用を受けている) |
| (10) | 香港，リヒテンシユタインは，それぞれの宗主国又は経済同盟国(例，リヒテンシユタインについてはスイス)等が代わってGATTを受諾し，GATTが適用される。 |
4.条約関係
(昭和49年1月から昭和50年1月末まで)
二国間条約
多数国間条約
5.経済関係
A.一般的指標
(1) 国民総生産及び一人当り国民所得の国際比較
| (注) | 自由圏のみ ドル換算はIFSの貿易換算率による。 |
| (イ)1972年計数 | |
| (ロ)6月に終る会計年度 | |
| (出所) | :IMF ″International Financial Statistics" |
(注) 共産圏は含まない。
(出所):IMF "International Financial Statistics"
輸 出
(注):( )内は総輸出に対する構成比(%)
(出所):国連貿易統計年鑑
輸 入
(注):(1)( )内は総輸入に対する構成比(%)
(2)SITCは，国連による標準国際貿易分類番号である
(出所):国連貿易統計年鑑
(4) 主要先進国の経済成長率，貿易収支，消費者物価上昇率，
(注)(1)GDPは国内総生産の略
(2)暫定数字
(3)GNP
(4)EC6カ国
失業率の推移
(注)1972年の生産量の多い順に原則として10位まで列挙。
*印については，1971年計数。
**印については，1970年計数。
***印については，1969年計数。
| (イ) | 原木とは，はく皮素材の体積。 |
| (ロ) | 魚介類とは，鯨等水棲哺乳類を除く。 |
| (ハ) | 石炭とは，無煙炭，濫青炭(亜炭を除く)。 |
| (ニ) | 国産及び輸入の鉱石，精鉱を原料とした一次製品。 |
| (ホ) | 粗銅とは，鋼塊，鋳造用鋼で精錬鋼を除く。 |
| (ヘ) | 綿糸とは，純綿糸の総重量で，綿屑から紡がれた糸を含み，タイヤコード糸を除く。 |
| (ト) | 毛糸とは，紡糸及び流毛糸の総重量。 |
| (チ) | 合成繊維とは，非セルローズ系長繊維の合計。 |
| (リ) | 窒素肥料とは，窒素肥料の窒素堆計含有量により，7月1日に始まる1カ年(肥料年度)の計数。 |
| (ヌ) | 船舶とは，100トン以上の商船の進水トン数。 |
| (ル) | 電力とは，公共・自家の総発電量であり，送電ロスを含む。日本は会計年度計数。 |
(出所):国連統計年鑑1973
B.わが国の貿易
(出所):日銀「国際収支統計月報」
(出所):大蔵省通関統計
| (注) | 1. | 比較の都合上全ての年についてはEC計数にイギリス，デンマーク，アイルランドを加算。 |
| 2. | ( )内は総額に対する比(%)を示す。 |
(出所):大蔵省通関統計
(4) わが国の対米貿易
(出所):大蔵省通関統計
(出所):大蔵省通関統計
(5) わが国の対EC貿易
(注)( )内は対前年比%を示す。
(出所):大蔵省通関統計
(注)1.ルクセンブルグ，アイルランドは含まない。
2.デンマーク，ルクセンブルグ，アイルランドは含まない。
(出所):大蔵省通関統計
(6) わが国とアジア諸国・地域との貿易
(注) カッコ内は総輸出(入)に占める日本のシェア(%)を示す。
(出所):IMF"Direction of Trade"
(ロ)わが国のアジア諸国・地域への品目別輸出額(1974年)
(注)( )内は総額に対する比(%)を示す。
(出所):大蔵省通関統計
(ハ)わが国のアジア諸国・地域からの品目別輸入額(1974年)
(注)( )内は総輸入額に対する比(%)を示す。
(出所):大蔵省通関統計
(7) わが国と中近東諸国との貿易
(注)()内は総輸出(入)額に占める日本のシェア(%)を示す。
(出所):IMF"Direcion of Trade"
(注)( )内は総額に対する比(%)を示す。
(出所):大蔵省通関統計
(注)( )内は総額に対する割合(%)を示す。
(出所):大蔵省通関統計
(8) わが国と中南米諸国との貿易
(出所):IMF"Directisn of Trade″
(注)( )内は総輸出(入)額に占める日本のシェアー(%)を示す。
(注)( )内は総額に対する比(%)を示す。
(出所):大蔵省通関統計
(注)( )内は総額に対する割合(%)を示す。
(出所):大蔵省通関統計
(9) わが国とアフリカ諸国との貿易
(注)( )内は総輸出(入)額に占める日本のシェアー(%)を示す。
(出所)IMF:"Direction of Trade"
(注)( )内は総額に対する割合(%)を示す。
(出所):大蔵省通関統計
(注)( )内は総額に対する割合(%)を示す。
(出所)大蔵省通関統計
(10) わが国と社会主義諸国との貿易
(注)( )内は総輸出入額に占める日本のシェア－(%)を示す。
(出所):"Direction of Trade"
(注)( )内は総額に対する比(%)を示す。
(出所):大蔵省通関統計
(注)( )内は総額に対する割合(%)を示す。
(出所):大蔵省通関統計
C.エネルギー資源・食糧その他一覧
| (出所) | :Oil & Gas Journal，但し(a)はInternational Economic Report USA，1975;(b)はPetroleum Economist，1975. |
(1975年1月1日現在)
(合計 1，138億kl)
(出所):Oil & Gas Journal
(注)○=アラブ諸国，×=OAPEC加盟国
(出所):Oil & Gas Journal
(イ)サウジ原油の輸出先(1973年)
(出所):OPEC資料
(ロ)イラン原油の輸出先(1973年)
(出所):OPEC資料
(ハ)イラク原油の輸出先(1972年)
(出所):OPEC資料
(二)クウェート原油の輸出先(1973年)
(出所):OPEC資料
(ホ)リビア原油の輸出先(1973年)
(出所):OPEC資料
(へ)アラブ首長国連邦原油の輸出先(1973年)
(出所):OPEC資料
(ト)カタール原油の輸出先(1973年)
(出所):OPEC資料
(チ)インドネシア原油の輸出先(1973年)
(出所):OPEC資料
(リ)ヴエネズエラ原油の輸出先(1973年)
(出所):OPEC資料
(注)( )内は総消費に対する割合(%)を示す。
(出所)=International Economic Report，1975
生産量構成図(1973年)
(総生産量 13，595億m3)
(注)数字は構成比(%)を示す。
(出所):Oil & Gas Journal
埋蔵量構成図(1973年末)
(総埋蔵量 575，852億m3)
(注)数字は構成比(%)を示す。
(出所):Oil & Gas Journal
生産量構成図(1973年)
(総生産量 2,189,000千MT)
(注)数字は構成比(%)を示す。
(出所):鉄鋼統計要覧1974年
埋蔵量構成図(1972年末)
(総埋蔵量 8,727,400百万トン)
(注)数字は構成比(%)を示す。
(出所):Mining Bureau of Interior Department，USA
(1974年6月末現在)
(注)1.送電端電気出力1万kW以上の発電炉を対象とした。
2.建設・計画中を含む。
3.数字は構成比(%)を示す。
(出所):日本原子力産業会議
生産量構成図(1972年)
(注)1.Sトンはショート・トンの意。
2.数字は構成比(%)を示す。
(出所):OECD統計
埋蔵量構成図(1973年1月)
(注)1.10ドル/ポンドU3O8以下の鉱石をとっている。
2.Sトンはショート・トンの意。
3.数字は構成比(%)を示す。
(出所):OECD統計
(注)(1)(a)はとうもろこし，(b)は牛肉，(c)は1970/71年度を示す。
(2)自給率=国内生産額/国内消費仕向量×100
(出所):農林省資料
D.わが国のエネルギー資源・食糧指標
(総輸入量; 2億7980万kl)
(注)( )内は構成比(%)を示す。
(出所):通関統計
| (注) | (1) | 総合自給率=国内生産額/国内消費仕向額×100(ただし，国内生産額及び国内消費仕向額は昭和40年卸売価額で評価した金額。) |
| (2) | 品目別自給率=国内生産量/国内消費仕向量×100(ただし，国内消費仕向量=国内生量+純輸入－在庫量) |
(出所):農林省資料
(出所):日本貿易月報
6.経済協力関係
利用上の注意
| 1 | 本項において使用した資料は，1975年6月末現在で使用可能のものであり，表下に資料名のないものは外務省内部資料による。 |
| 2 | 本項中の年は暦年，年度は会計年を示し，ともに西暦年である。 |
| 3 | 開発途上国の範囲は， OECD開発援助委員会(DAC)の定義に従っている。地域分類は特に注記のない限り外務省分類による。 |
| 4 | 政府開発援助(ODA)とは，政府またはその実施機関により，開発途上国の経済の開発または福祉の促進を目的として，贈与または緩和された条件で供与される援助で，二国間の無償資金協力，技術協力，政府貸付及び国際機関に対する出資・拠出等がこれに含まれる。 |
| 5 | 無償資金協力とは，賠償，準賠償及びその他一般の無償資金協力をいう。 |
| 6 | 政府貸付は，政府借款(再融資及び整理信用を含む)のほか，米の延払い輸出を含む。 |
| 7 | その他政府資金協力(OOF)は，政府開発援助以外の政府資金による協力であり，わが国においては輸出信用(1年超)や直接投資に対する日本輸出入銀行，海外経済協力基金からの融資部分及び政府機関による国際機関への融資等が含まれる。 |
| 8 | 民間ベース協力(PF)とは，純然たる民間資金による協力で，形態別には輸出信用(1年超)，直接投資(市中銀行による対外貸付を含む)及び国際機関に対する融資等がある。 |
| 9 | 約束額ベースとは，借款ないし贈与協定が調印された時点，またはその業務が他の方法で被援助国に公表された時点の金額である。ただし，国際機関に対する約束額とは原初誓約の行なわれた時点に関係なく報告時期の翌年の終りまでに支出可能な金額をいう。 |
| 10 | 支出純額ベースとは，無償資金協力及び技術協力の場合は，援助供与額そのものをいい，政府貸付，直接投資及び輸出信用の場合は，原則として貸付，投資実行額から元本の回収額を差し引いたものである。 |
| 11 | 技術協力のうち，研修員受入，専門家派遣，協力隊派遣，国費留学生受入の人数は，会計年度ベースであり，同年度中の新規派遣及び同年度以前からの継続分の合計である。 |
| 12 | 本項中の数値は，原則として，下1桁を四捨五入したものであるので，内訳の累計と合計との間で若干差異を生じる場合がある。 |
| 13 |
統計表中の記号は，次のとおりである。 ( )括弧内の数値は，暫定あるいは推定数値である。 △ 回収超過であり，元本の回収額が元本の貸付，投資実行額を上回った場合である。 － 実績なしを示す。 * 単位未満を示す。 … 不明または未定を示す。 |
| 14 | 対ドル換算レートは，1970年以前360円/ドル，1971年350.83円/ドル，1972年308円/ドル，1973年272.84円/ドル，1974年291.49円/ドルである。 |
(1)地域別合計表
(2)アジア
(3)中近東
(4)アフリカ
(5)中 南 米
(6)大 洋 州
(7)欧州，分類不能
(交換公文ベース)
(注) ○印は，アンタイド援助を示す。
(6) わが国の経済協力の国際比較(DAC諸国 1973年)
注 (1)政府保証でない輸出信用を含む。
(2)政府保証輸出信用の非保証分を含む。
(3)純流出額の算定には，組み入れない。
出所 DAC議長報告
(8) 開発途上諸国に対する国際機関の経済協力実績 (1973年)
| 注 | 地域分類は，DACの分類方式による。なお同分類方式では「南アジア」とはアフガニスタン，バングラデシュ，ブータン，ビルマ，インド，モルディブ，ネパール，パキスタン及びスリ・ランカ;「極東」とはブルネイ，香港，インドネシア，カンボディア，韓国，ラオス，マカオ，マレイシア，フィリピン，シンガポール，〔台湾〕及びタイを指す。 |
○印は， MSACを示す。
7.邦人の渡航，移住関係
(1974年10月1日現在)
(1)アジア
(2)大洋州
(3)北 米
(4)中 米
(5)南 米
(6)西ヨーロッパ
(7)東ヨーロッパ
(8)中近東
(9)アフリカ
| (注) | (1) | この統計は，1974年10月1日現在で外務省が在外公館を通じて実施した海外在留邦人数等調査の結果を集計したものである。 |
| (2) | 長期滞在者とは，3カ月以上の滞在者で，永住者ではない者。 | |
| (3) | 永住者とは，日本国籍保有者で当該在留国より永住権を認められている者。 | |
| (4) | 日系人とは，日本国籍は有しないが，民族的に日本人とみなしうる者(例えば帰化一世あるいは二世，三世)。 | |
| (5) | ダッシュ(－)で表示の部分は不明又は未調査の意である。 |
(2) 移住関係旅券発給統計からみた国別，年次別移住者総数(注)
| (注) | 1. | 本表の区分は暦年である。 |
| 2. | 本表は，外務省旅券課作成の移住関係旅券発給統計の旅券発給数に併記者推定数を加えたものである。ただし，1954年及び1961年以降の数字は併記者を含む実績数である(15才未満の者は親の旅券に併記し，独自の旅券は発給しないことが普通である)。 | |
| 3. | 「その他」は，上に記載された諸国以外の国々への移住者数の合計である。 | |
| 4. | 永住のための再渡航および短期労務のための渡航(派米農業研修生等)は含まない。ただし，昭和45年12月以降は，新旅券法の施行により，永住のための再渡航者を含む実績数である。 |
(3) 1974年度全日制日本人学校児童生徒数・教員数一覧表
(1974年5月1日現在)
| 注 | 1 | 中学部の※印は補習授業 |
| 2 | 37校のほか，現地限りで設立されているものに，カフジ日本人学校(クウェイト)，明星ムソシ日本人学校(ザイール)，立教英国学院(英国)がある。 |
(1974年5月1日現在)
8.広 報 関 係
1.国内広報
(イ)「月刊国際問題資料」，情報文化局編集発行。
(ロ)月刊 「世界の動き」，情報文化局編集，「世界の動き社」発行。
(ハ)月刊 「われらの世界」，情報文化局編集，「世界の動き社」発行。
(イ)情報文化局発行のもの
(i) 「田中総理の東南アジア訪問に関する海外論調」，(ii)「日本の経済協力」，(iii) 「OECDと日本」，(iv) 「第3次国連海洋法会議」，(v) 「日・米・加経済関係の主要指標」，(vi) 「最近のビルマ」，(vii)「ニュー・ジーランドとオーストラリアの近況」，(viii) 「第3次海洋法会議第2版(カラカス会期を終えて)」，(ix) 「ネパール王国の近況」
(ロ)情報文化局編集又は監修で， 「世界の動き社」発行のもの
(i) 「カナダの横顔」，(ii)「最近のブラジルとメキシコ」，(iii)「楽しい海外旅行のために」，(iv)「南北問題を考えよう」，(v)「核兵器不拡散条約の批准問題」
2.海外広報
| (イ) |
シンポジウム，セミナー，講演会，親善訪問 在外各地において，わが国及び当該諸国の学者及び専門家を講師に招き，政府，商工会議所，大学等各界の有力者，有識層を主たる対象として，わが国との諸関係をテーマにシンポジウム，講演会等を開催するとともに，これを現地報道機関をして広く報道せしめている。右は各界の指導者の参加を得，対日認識の是正向上に成果をあげており，また，人的コンタクトの開発にも効果をあげている。 (74年1月1日から75年3月31日の間に実施した国) 米国，カナダ，英国，ドイツ連邦共和国，フランス，スイス，ベルギー，オランダ，イタリア，パキスタン，南ヴイエトナム共和国，シンガポール，韓国，タイ，インドネシア，フィリピン，マレイシア，ネパール，豪州，ニュー・ジーランド，イラン，エジプト，ブラジル |
||||
| (ロ) |
経済協力プロジェクト視察 わが国の経済・技術協力が受入国の福祉と繁栄にどの様な寄与を行っているかについて，受け入れ国々民の正しい理解を得るため，現地有識層，報道関係者，政府関係者等にわが国の関係プロジェクトの実情を視察する機会を与えるよう努めている。 |
||||
| (ハ) | テレビ広報 わが国の実情を正しく理解させるため，テレビ放映用に短篇及び中篇のドキュメンタリー映画を多数作成せしめ，全米テレビ局50数局をはじめ世界各国に配布し，テレビ局で利用せしめている。 |
||||
| (ニ) |
啓発記事掲載 諸外国の有力新聞・雑誌にわが国との関係に関する記事を掲載することにより，広く一般大衆，有識層の啓発に効果を挙げてきている。74年には米国フオーチュン誌8月号，リーダース・ダイジェスト誌比国版6月号等の紙面を購入し，啓発記事を掲載せしめた。 |
||||
| (ホ) |
特別広報資料 わが国と諸外国との間の懸案や諸問題に対応して，これら諸問題の実情説明，わが国の立場の解説を内容とする特別広報資料を作成し，主として有識層，世論指導層を対象に関係国に配布している。 (74年特別広報資料作成実績) (題 目) (語版) (i)新時代の日米関係 英 (ii)日本の歴史(米国向け対日理解資料) 英 (iii)石油危機と日本 英 (iv)捕鯨と日本 英 (v)日仏交流史 仏 (vi)日本とフランス(パンフレット版) 仏 (vii)日本メキシコ交流史 西 (viii)日米相互理解専門家セミナー，シンポジウム要録2回 英 (ix)日本，フィリピン経済関係シンポジウム記録 英 (x)在アフリカ大使会議における外相演説 英
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||||
| (ヘ) |
地域社会指導者招待 諸外国の世論形成に大きな力のある国会及び地方議会議員，議会及び議員スタッフ，更に商工会議所，労働組合，農業，婦人団体等の幹部をわが国に招待し，わが国各界要人と意見を交換し，各地を視察見学する機会を与えている。この種の人的交流は海外広報活動の中でも最も効果的方法の一つである。74年の招待実績は総計90名である。 (74年特別広報地域社会指導者招待実積) アジア地域 18人 大洋州地域 11人 米州地域 47人 欧州地域 1人 中近東地域 12人 アフリカ地域 1人 |
||||
| (ト) |
74年度中堅指導者招へい実績 極東及び北東アジア地域 6人 東南アジア地域 18人 南西アジア地域 11人 中南米地域 7人 アフリカ地域 3人 その他 5人 計50人 |
(イ)不定期広報資料
| (a) | 基本資料 「今日の日本」等わが国の現状に関する基礎的な事実を総括的に説明した小冊子，リーフレット。 |
| (b) | 日本解説シリーズ 「移り変る日本」「日本における人間関係」「教育と日本の近代化」等わが国の一般的事情とその基本的背景について，より深い知識の提供を目的としたもの。 |
| (c) | レファレンス・シリーズ 「北方領土」 「国連における日本」等わが国の政治，外交，経済，その他主要な時事的問題の解説またはデータの提供を目的としたもの。 |
| (d) | ファクト・シーツ 「皇室」「宗教」「地理」「歴史」「スポーツ」など，項目別にわが国政治，経済，社会，文化等の分野における基礎的知識を提供するもの。 |
(ロ)定期広報資料
定期刊行物としては，主として有識層を対象にわが国の外交，政治，経済その他諸般の実情と政策を紹介する英文「インフォメーション・ブレティン」を毎月2回本省で発行しており，各在外公館は，これを基礎にそれぞれの地域の事情に応じて再編集の上，これを現地語で発行・配布している。現在かかる「インフォメーション・ブレティン」は31カ国語で発行されており，年間発行総部数約150万部に及んでいる。これに対し，一般大衆を対象にグラフ誌「ジャパン」が年4回，8カ国語版で発行されており，広くわが国の政治，文化，科学，スポーツ，伝統等が写真入りで紹介されている。
また，政治・経済・社会・一般等各分野における国内外の問題についてのわが国知識層の考えを海外有識層に紹介することを目的として，季刊誌「ジャパン・エコー」(英語版)を発刊，在外公館を通じて広く配布している。
(ハ)広報映画・スライド写真
(a)広報映画
この種の広報映画(カラー35ミリ)は，74年度予算で6種(30分もの)作成分が計上されたので，既存映画を改訂するほか，新たに10分ものの短編映画を英・仏・西・葡・アラビア語をはじめとして12カ国語版で作成。全在外公館に16ミリプリントを配布のうえ，在外公館主催の映画会，一般貸出し，テレビ上映，広報車による巡回上映などを実施して非常な好評を博している。
(b)巡回広報車
アジア・アフリカ・中近東・中南米地域のとくに電源のないような辺地において，映画による広報活動を積極的に行うため，60年以降発電装置，映写機，スクリーン，テープレコーダー，拡声機等を備えた巡回広報車を配置している。このような広報車を保有する公館は現在39公館にのぼる。
(74年度に作成した広報映画)
| (イ) | アフリカと日本(Africa and Japan Towards Deeper Understanding) (20分) |
| (ロ) | 日本とエネルギー問題(Energy Problems and Japan) (10分) |
| (ハ) | 養殖漁業と漁家(Farmers of Fish) (10分) |
| (ニ) | 都市交通の問題(Problems of Urban Traffic) (10分) |
| (ホ) | 日本1975年 (Japan－1975) (30分) |
| (ヘ) | 日本の工業技術(Industrial Technology－Research and Developmentfor Progress) (27分) |
| (ト) | 農村の一日 (A Farming Family of Japan) (10分) |
| (チ) | 在日外国人研修機関(Overseas Trainees Program－Facilities and Activities) (10分) |
(c)外国テレビ用スクリーン・トピックス
毎月1回，政治，経済，文化，社会等わが国の現状を紹介するため， 「ジャパン・スクリーン・トピックス」(モノクロ15分)を企画・作成し，38の在外公館に配布している。これらの映画は配布先公館の所在する各国テレビ局の番組に組み入れられて，毎月放映されている。
(d)スライド
在外公館保有のスライド及び解説用テープレコーダー同調式スライド映写機の充実とその利用に努めており，在外公館では，日本事情紹介講演会その他の催しにあたってこれらスライドを利用し，また貸出しを行っている。
(e)写真
74年においては，3，100種，70，000枚にのぼる各種写真を作成し，全在外公館に配布した。これらの写真は，各国主要新聞，百科辞典，教育用図書及び雑誌等にひんぱんに掲載利用されている。
また，特定テーマ(例えば「わが国百年の歩み」)の下にそれぞれ数十点よりなる展示写真を作成し，巡回展示会を行っている。
更にポスター，カレンダー等の作成配布を行っている。
(ニ)報道関係者招待
世界各国より有力報道関係者をそれぞれ約2週間本邦に招待し，わが国の外交・政治・経済・社会事情を視察研究する機会を提供している。74年にはアジア，米国，欧州，中近東その他の地域諸国より33名を招待した。更に，ニュー・ジーランド，メキシコ及びベルギーよりテレビ取材チーム(計9名)を招待し，日本紹介テレビ番組を作成せしめた。
(74年報道関係者招待実績)
アジア地域 5人
太洋州地域 5人
米州地域 15人
欧州地域 6人
中近東地域 8人
アフリカ地域 3人
9.文 化 関 係
国(又は地域)別実績(74年度)
(75.1.31現在)
(6) 74年度外国政府の招へいによる日本人留学生数(国別)
(1975年3月31日現在)
