第2節報道広報関係

　国際化，情報化時代にあつては，情報，政策等を迅速かつ正確に伝達し，これによつてわが国と諸外国との相互理解を増進することが特に重要な意味をもつてくる。このため，情報文化局は，諸外国に対して，わが国の基本外交方針や重要な外交問題についての立場を十分説明するとともに，わが国の政治，経済，文化等諸般の事情を正しく紹介して，わが国に対する正しい認識の高揚に努めている。他面，諸外国の政策や実情並びにわが国の外交政策をわが国内に直接又はわが国の報道機関を通じて正しく伝え，国民の理解に資する努力を重ねてきている。このための具体的方策は，以下に掲げるとおりである。

　情報文化局報道課が，外務省と内外報道機関との接点となり，国内的には主として，外務省常駐の霞クラブ(新聞，テレビ，ラジオ，計37社が加盟)を通じて国内報道機関に対し，対外的には外国プレスセンター(74年7月発足)を通じ在京の外国人記者及び在京大使館に対し，また外国にあつては在外公館を通じて現地報道機関に対し，常時わが国の重要外交問題や主要国際問題に関する発表や解説を行つている。このため，

(イ)　霞クラブに対しては，外務大臣及び事務次官による記者会見，記者懇談のいずれかを毎日行つているほか，情報文化局長による国際情勢全般についての背景説明を随時実施し，更に経済局長，経済協力局長，経済局次長による経済記者との懇談を毎週1回行つている。また重要案件については随時，主管の局部課長等によるブリーフィング(解説)を行つている。

(ロ)　外国報道関係者に対しては，情報文化局長が外務省スポークスマンとして毎週1回英語による記者会見を実施しているほか，各種ニュースについての照会・解説依頼等に対し，随時応接している。

(ハ)　上述の口頭による発表，説明のほか，文書による発表として，外務大臣談話，情報文化局発表，記事資料(以上74年度総数519件)のほか，主管局部課執務参考用の資料も随時，記事参考資料として内外報道機関に配布している。

(ニ)　内外報道機関のみならず，在京の外国公館の広報関係者とも常に連絡を密にし，外交案件の説明あるいは照会に対する回答を行つている。

(ホ)　本邦での諸会議取材については会議場でのカメラ取材，会議に関する新聞発表，会見，ブリーフィングの斡旋等を行つている。

(イ)　わが国の報道関係者が海外取材をする際には，本省と在外公館の双方で各種の便宜を供与し，海外諸事情の国内報道の充実をはかるため側面的協力を行つている。また天皇陛下，総理大臣，外務大臣等の外国訪問に同行したり，海外での重要国際会議を取材する報道関係者に対しては必要に応じ報道担当官が同行し，取材上の各種便宜をはかつている。

(ロ)　外国報道関係者(常駐特派員，臨時特派員のすべて)に対しては，わが国で取材活動をする際の便宜のため「外国記者証」を発給しているほか，内外の報道関係者の総理大臣，外務大臣等との会見の斡旋などを行つている。

(ハ)　外国からの国賓及び公賓の訪日に際しては，これらの同行の記者団に対し，取材上の便宜を与えているほか，訪日意義の国内報道を容易にするための諸援助を行つている。

　わが国に関する海外紙誌の報道，論評は，ここ数年来激増しており，これら海外紙誌に現われた対日観を把握しておくことは，政策立案，国内啓発，あるいは対外広報上極めて重要であるので，引続きこれらを広範に収集し，その傾向をとりまとめている。

　「一般情報」は，在外公館に本邦関係ニュースを迅速，かつ，正確に伝達し，執務参考とすることを目的としたもので，電報，ファクシミリ，郵送等の方法で在外公館に送付している。なお，75年8月からこれのオンライン化が実施されていく。

　在外公館に対し，わが国に関する重要ニュースをできるだけ速やかに知らせ，各館の執務参考にするとともに，広報活動及び報道対策に役立たせる目的で，共同，時事両通信社に対し外国語(主として英語，一部スペイン語及び中国語)による本邦関係ニュースを在外公館に送達する業務を委託しており，74年度現在共同ニュースは28公館に，時事ニュースは27公館に送達している。

　激しく変動する国際情勢の中にあつて，近年，石油，食糧問題を中心とする資源問題が，世界的な課題としてクローズアップしてきているが，これらの問題はいずれもわが国民の生活に直接影響を及ぼすものであり，国民の，わが国の外交政策や国際情勢に対する関心は年々大きな高まりを見せている。

　一方，複雑，多極化を深める国際政治で，国際間の協調を図りつつわが国の国益を追求していく為には，国際情勢を正しく理解した国民の強い支持を得ることが不可欠の要件となつている。

　更に，海外で活躍するわが国民の増加，日系進出企業の増加とともに，海外で，わが国民の海外発展のあり方につき批判が起つているがその一端は現地の社会に関するわが国民の理解不足に起因するとも見られている。

　このような状況の下で，国際情勢，諸外国の実情につき国民が正しい知識を身につけるために，政府が平易，正確な資料を迅速に提供することにより可能な範囲で側面から協力を行うことは，ますます重要になりつつあると云えよう。

　外務省国内広報の手段としては，主として(a)情報文化局の発行または編集による刊行物，(b)民間団体などに開催を委託し，あるいは外務省員を講師として派遣する国際情勢及び外交問題に関する講演会，(c)テレビ・ラジオによる外交問題の解説放送に対する協力などがある。

　刊行物については，定期刊行物としては「月刊国際問題資料」，「世界の動き」，「われらの世界」(いずれも月刊)があり，他方その時々の重要な国際問題について不定期刊行物を発行している。

　講演活動については，各種民間団体などの国際問題演説会や研修会に対し，外務省員を講師として派遣するほか，「外交知識普及会」，「国民外交協会」，「日本国際問題研究所」，「欧亜協会」，「国連協会」などの団体に講演会の開催を委託している。

　更に国際感覚醸成を目的として，国際問題を扱うテレビ・ラジオ番組に対し，製作費の一部負担，資料の提供などに協力し，冷遇されがちなこの種番組をもりたてている。

　世界各国との幅広い交流と相互理解の増進は，わが国が多角的な外交を展開する基盤をなすものであることは論を俟たず，この観点よりして海外広報活動の積極的推進がますます必要となつている。

　他方，一部地域においては，わが国の急激な経済進出及び一部邦人の行動に関し警戒心乃至批判が高まつており，これが日本社会の特殊性や国民性に対する批判に発展する可能性もなしとしない。また，資源，エネルギー，食糧，インフレ，不況，通貨，通商等の世界的な諸問題に日本が如何に対処するかについても国際的に関心が高まつている。

　かかる状況に鑑み，わが国の国情と政策を正しく海外に理解してもらうために，

(イ)	わが国が平和国家であること
(ロ)	わが国が政治，経済，それぞれの分野で国際協力を推進するとともに応分の責任を負つていること
(ハ)	わが国が歴史及び伝統に支えられた文化国家であること
(ニ)	わが国の発展を支えてきた基礎的諸要素
(ホ)	わが国が世界経済のルールに従い秩序ある経済活動を行つていること

　また，わが国の実情あるいは政策に関する誤解乃至知識の不足に基づく対日批判乃至警戒心については，各国の状況に適した方法により実情の紹介に努めている。

　このように，わが国の国情，考え方，及び内外の重要施策の説明を通じて，わが国及びわが国の諸政策につき関係諸国の理解と賛同を得，もつてわが国の対外関係の円滑な発展と外交政策の有効な推進を図つている。

　このような海外広報活動は大別すると，特に強力な広報努力を伴う必要が生じた場合に特定国又は地域に対し，あるいは特定問題に関して機動的，集中的に実施する「特別広報活動」及び，政治制度，経済，文化，社会，伝統等全般的国情紹介を目的とする「一般広報活動」の二本建てより成り，諸外国の特殊事情，わが国との関係等に応じ両活動を適宜組合せて当該国に最も適切と思われる広報活動を広報文化センター^(注参照)を中心に全在外公館において展開している。

　70年代初期には，米国との間にわが国からの繊維輸出の規制の問題や日米貿易の甚だしい不均衡の問題など経済関係をめぐつて両国の間に対立が起り，これが両国関係全般に悪影響を与える形勢となつた。これらの問題の背景にある米国における対日理解の不足や誤解を取除き，またわが国のイメージへの悪影響を緩和するために，71年より米国に対して特別広報活動を開始した。その後更に米国大豆類輸出制限問題も起り，対米特別広報活動の一層の拡充を図る一方，他の地域においても，日欧貿易不均衡，アラブ石油供給削減，東南アジア及びアフリカにおける対日批判等重大な諸問題が抬頭したため，特別広報活動は西欧，中近東，アジア，アフリカ等に拡大された。今後とも，特別広報を必要とする重要諸問題に関しては，集中的，機動的な広報を展開していく方針である。

　特別広報の手段のうち主なものとしては，(イ)シンポジウム，セミナー，講演会，親善訪問，(ロ)経済協カブロジェクト視察，(ハ)テレビ広報，(ニ)啓発記事掲載，(ホ)特別広報資料，(ヘ)地域社会指導者招待等がある。

　一般広報活動は，諸外国における対日理解の程度が未だ低いことに鑑み，理解増進を図るため従来より行つている一般的国情紹介広報活動である。特別広報が比較的短期，中期の広報効果を得ることを目的として実施されるのに対し，一般広報は中・長期の観点からわが国と諸外国間の相互理解の増進を目的としている。この意味においては広く文化交流，民間外交等と軌を一にしている。

　一般広報の方法としては(1)報道関係者招待，(2)不定期広報資料(総括的国情紹介資料及び個々の事情に関する各種資料)，(3)定期広報資料，(4)広報映画，スライド，写真等視聴覚資料の作成及び配布があり，これらの諸手段を通じてわが国の姿を正しく理解してもらい，もつてわが国に関する誤つた認識や報道がなされないように努めている。

　(注)　広報文化センター及び在外公館においては，講演会の開催，広報資料の配布，映画の上映，日本事情に関する照会への回答等あらゆる手段を活用して，わが国の実情及び外交政策の紹介活動を行つている。広報文化センター設置場所は次の26カ所である。

　ニュー・ヨーク，ロンドン，バンコック，ジャカルタ，ブエノスアイレス，ジュネーヴ，ニュー・デリー，カイロ，シドニー，ラゴス，ウィーン，マニラ，リオ・デ・ジャネイロ，メキシコ，香港，ウェリントン，サン・フランシスコ，パリ，クアラ・ルンプール，ソウル，テヘラン，トロント，カラチ，サイゴン，シンガポール及びナイロビ。