－昭和46年度外務省予算－

　

第2節 昭和46年度外務省予算

　

　昭和46年度外務省予算は総額529億1,400万円で，前年度の451億600万円に比し78億800万円の増，17.3%の伸びである。(昭和46年度の一般会計国家総予算額中に占める外務省予算の比率は0.56%である。)

　46年度予算の特色を挙げれば，まず第一の柱として，諸外国の対日認識の是正向上のための各国要人，中堅指導者，報道関係者，文化人の本邦招待計画の推進，海外広報及び対外文化活動の充実等のための経費がかなりの増額を見た。

　第二の柱としては，経済技術協力経費について，海外技術協力事業団の経費，ヴィエトナムのチョーライ病院の全面改築などの無償援助の経費，国連開発計画(UNDP)拠出金，国連人口活動基金拠出金等の多数国間経済技術協力の拡充等のため，総額158億円の予算が認められ，昨年の122億円に比し30%の伸びを示し，外務省予算額に占める割合も30%に達した。

　第三の柱としては外交実施態勢の整備強化について外務本省及び在外定員17名の増となつたほか，在外職員の勤務条件の緩和改善について9公館の住居手当限度額の引上げと本邦残留子女年1回官費呼寄せ制度が認められ，さらに在外公館現地補助員の給与改善については相当額が認められた。

　以上のほか在外子弟教育の強化について，全日制日本人学校が既設校23校に加えて，高雄，リオ・デ・ジャネイロ及びデュッセルドルフ3校の新設が認められ26校になつたほか，教官等の待遇改善等に相当の増額をみた。