―国連の財政，行政問題―

　

第7節 国連の財政，行政問題

　

1.新国連分担率の決定

　

　国連経費分担率は，各加盟国の支払い能力に応じて決定され，3年に1回改訂されるが，第25回国連総会は1971～73年度国連分担率を決定し，わが国に5.40%を割り当てた。(1968～70年度は3.78%であつた。)この率は米，ソ，仏，英に次ぎ第5位に位置するものである。

 

2.1971年度通常予算

　

　同総会はまた1971年度国連通常予算として支出192,149,300ドル，収入32,777,000ドルを承認した。1971年度のわが国の分担金は8,468,512ドル(邦貨約31億7千万円)である。

　

3.人事問題

　

　国連事務局職員は，各加盟国の分担率に応じて割り当てられる建前となつているので，わが国の今回の分担率急増によりこの割り当ても76～104人に増加した。しかしながら1970年8月末現在，日本人職員数は46人にとどまつており，とくに幹部職員の少なさが目立つている。事務局職員の派遣状態は国連における各加盟国の発言力に大きく響いてくるので，今後とも有能な日本人職員ができるだけ多く国連の場で活躍することが期待される。