―経済協力のための国際協調―
第3節 経済協力のための国際協調
開発途上国に対する経済協力として，わが国は，二国間べースの協力を推進するとともに，世界銀行等の国際機関を通ずる協力に対しても積極的に貢献しており，また，DAC等の国際機構を通じて経済協力の国際協調をはかりつつ援助の効率を上げることに努めている。アジア地域を中心とする国際協調については，第2部第1章第1節2の「アジアの地域協力機構とわが国」で述べることとする。
1. 世界銀行を中心とする国際協力
世界銀行(国際復興開発銀行)は，1945年に加盟国の戦後の復興と経済開発を目的として設立されたが，現在は前者の任務を終り，もつぱら開発途上国に対する援助機関としての活動を続けている。この世銀の活動は，その姉妹機関でより緩やかな条件により経済・社会開発事業に融資する国際開発協会(IDA)，および開発途上国に対する民間投資を促進する国際金融公社(IFC)の活動と相まつて開発途上国の経済開発に重要な役割を演じている。
1970年における世銀グループの活動は，引続きマクナマラ総裁の積極政策を反映して，融資額の大幅な増加や対象分野の拡大等質量両面にわたる顕著な拡充がみられた。69年に始まる5年間に亘る新融資計画の第2年目として70年においては，世銀融資額は69年の13億9,900万ドルから16億8,000万ドル，IDAは3億8,500万ドルから6億500万ドルヘ，IFCは9,300万ドルから1億1,200万ドルヘ増加し，世銀グループ全体としては69年の18億7,700万ドルを28%上回る23億9,700万ドルの融資を実現している。また新融資計画の線に沿つて，対象地域については，アフリカ向けが，また，対象分野としては農業および教育向けがそれぞれ大きな増加を示している。
融資活動の積極化に伴い，資金調達面でも注目すべき動きがみられた。世銀においては，世銀債等による借入金は70年度7億3,500万ドルと69年度の12億2,400万ドルに比し減少しているが，70年度には加盟75カ国を対象とした22億2,200万ドルの特別増資案が決議され，今後の融資拡大計画に大きく貢献することとなつた。
またIDAについては，69年7月，12億100万ドルの第2次財源補充の成立により，71年までの財源が一応確保されたが，旺盛な開発途上国の資金需要を背景に，69年9月のIDA総会においてマクナマラ総裁は，71年6月には，第3次財源補充はすべてコミット済となる見込みであるとして早急に第3次財源補充の必要性を訴え，70年7月第2次財源補充の約2倍の24億ドルにのぼる第3次補充案を提案した。本補充案は，現在各国の投票に付されている。第3次補充案が過去2回と異る点は，投票権の調整を試みていることで開発途上加盟国も別枠で約10百万ドルの補充に応じていることである。
なお，世銀の融資金利は69年8月以降一律7%であつたが70年9月国際的な長期金利上昇傾向にともない7.25%に引上げられた。
わが国と世銀グループの関係は70年においていつそう緊密になり，中でも，70年11月世銀東京事務所が開設されたことは注目される。また資金協力の面でも，70年2月及び3月，日銀より世銀に対して各々1億ドル相当(360億円)の円貸付を行なつたが，さらに71年1月および3月に各1億ドルの円貸付を行なつた。また世銀増資に対しては2億5,000万ドルと増資対象国の内最高額を受諾した結果，累計出資額は10億2,300万ドルとなり米，英，独，仏に次ぐ5番目の出資国として任命理事国になつた。
さらにIDAの第3次財源補充案におけるわが国の拠出は1億4,400万ドルにのぼる予定である。
DAC(Development Assistance Committee)は，OECDの一機関であり，発展途上国の開発援助問題を取り扱つている。その目的は，(あ)発展途上国に対する援助の量的拡大とその効率化をはかること，(い)援助の量と質について定期的に相互検討を行なうこと，および(う)援助の公正な分担を決定するための諸原則について研究することにある。現在DACの加盟国は，オーストラリア(OECD)非加盟国，オーストリア，ベルギー，カナダ，デンマーク，フランス，ドイツ，イタリア，日本，オランダ，ノールウェー，ポルトガル， スウェーデン，スイス，英国，米中の16ヵ国およびEEC委員会である。
DACは，その活動を効率的に展開するために本会議に加え，その下に3つの作業部会(援助需要面作業部会，援助資金面作業部会，国連貿易開発会議問題作業部会)を有し，本会議は，これら作業部会から付議される問題等を検討するほか，あらゆる関心事項について審議することができるが，特に重要な活動として，加盟各国の行なつている援助に関する国別年次審査がある。年次審査の目的は，加盟各国間の相互審査によつて援助の増大と効率化を促し，かつ，援助の全般的実態を明らかにすることにある。なお，年次審査の結果をまとめたDAC議長の報告書「開発援助努力と政策」は，援助に関する国際的に最も権威ある資料とされている。
(1)第9回年次審査
第9回年次審査は，1970年6月から12月にかけて実施されたが，わが国に対する審査は，7月17日にOECD本部で行なわれた。同審査においては，近年におけるわが国の援助量の著るしい増加に示される援助努力が高く評価される一方，わが国の経済力の急速な発展にかんがみ，援助の量及び質の両面においていつそうの充実をはかる条件が整いつつあるものとして，更に努力を払うよう要望された。特に，政府開発援助(ODA)の比率が依然として低いこと，ODAに占める贈与の割合が低下したこと，借款条件が依然として厳しいこと等が指摘され，その点の改善のための具体的方策を確立するよう要望された。その他，技術協力の強化の必要，輸出信用の割合の高いこと，アジア中心の地理的配分等について審査員国の関心が寄せられた。
(2)1970年上級会議
DAC加盟国の閣僚を含むハイ・レベルの援助政策担当者を集めて開かれる年次総会に相当するDAC上級会議は，1970年の大阪万国博覧会を記念して，9月14,15の両日東京において開催された。
同会議の焦点は，援助のアンタイイング問題(すなわち，援助資金をもつて援助供与国の産品役務のみを購入することを義務づける，いわゆる，紐付き援助を廃止すること)であつた。援助資金の効率的な使用の観点から，アンタイイングの望ましいことは，従来より認められて来たことであるが，1970年になつて米国がこの問題に対して積極的な態度をとることに転じたのを契機として，実施の気運が高まり，5月のOECD閣僚理事会の要請を受けて，DAC上級会議で一般的アンタイイング(援助を同時かつ全世界的にアンタイする。)に関し積極的な討議を行なつた。その結果，国際機関に対する拠出のアンタイイングについては，全加盟国一致で，また二国間政府開発借款については，大多数の加盟国がそのアンタイイングの原則に合意することになつた。現在，この合意を受けて，アンタイイングの実施のための細目がDACの場において検討されている。
技術協力委員会(Technical Cooperation Committee)は，OECD加盟国の中の開発途上国(トルコ，ギリシャ，スペイン，ポルトガル，アイスランド及びユーゴースラヴィア(準加盟国))に対し技術援助を行なうことを目的とする。わが国も既に，建築，都市計画等の分野で協力して来たが，1970年にもユーゴースラヴィアのウルサック地方の開発調査のためコンサルタントを派遣した。
OECD開発センター(Development Centre)は，開発援助問題に関する先進国の知識，経験を集積して開発途上国に利用させるという形で開発に協力することを目的として1962年に設立された。同センターはその目的達成のため。(あ)開発途上諸国において，技術，知識の普及を目的としたフィールド・セミナー(例えば中小企業間題に関するもの)を開催し，(い)経済開発問題，経済援助問題に関連する特定問題について独自の調査(開発途上国の工業化間題等)を行ない，(う)各国の経済開発研究機関(わが国では海外技術協力事業団等)と連絡をとり，(え)それら機関の長の年次会議を開催し，(お)開発途上諸国への知識，情報の通報，普及(例えば，Question-Answer Serviceの提供)に努めている。1970年の開発センターの活動においては，前年に引き続き人口問題に関する活動が積極的に行なわれた。
第21回コロンボ・プラン協議委員会会議は1971年2月16日から25日までフィリピンのマニラにおいて開催され，わが国からは卜部駐フィリピン大使を政府代表とする代表国を参加せしめた。
会議における討議事項等の概要は次のとおりであつた。
(1) 技術援助実績
1969年にはコロンボ・プラン援助諸国の技術援助額は1億7,800万ドル(内訳，研修員受入2,800万ドル，専門家派遣9,500万ドル，機材供与5,400万ドル，その他100万ドル)で本プラン発足以来の累計額では13億6,900万ドルに達した。わが国は1,100万ドルを支出し前年比39%の伸びを示し，本プランでは米国についで第2の援助国となつている。
(2) 主要討議事項
(イ) 開発と社会正義
従来の開発政策が経済成長一本やりの傾向にあつたことへの反省として開発途上国から提起され，第21回会議の討議のハイライトとなつた。しかしながら，社会正義の具体的な内容は各国自体がそれぞれの国情に基づいて自ら決定すべきであることが強調された。
(ロ) 開発と教育
今次会議の特別議題である「教育協力」に関連する議題で，教育は経済開発のために必須の手段でもあるが同時にもつと広い次元からも考えなくてはならないこと，正規の学校教育とそれ以外の方法(成人教育，技能教育等)を同時に考えて行くべきであること，教育の理念は開発途上国が自ら定むべきであること等が主な結論であつた。
(ハ) 人口政策と外国援助
人口政策は教育，医療等を含む総合政策であり，家族計画のみに限られるものでなく，また，家族計画においても更に新しい学術的手法を開発する努力が必要であるとされた。人口問題に関する援助方式については，多数国間の援助方式が望しいとする空気が強かつた。
(ニ) 機材供与と開発途上国専門家の活用
機材供与を専門家派遣と切り離して行なうことも考えて行く要があること，また開発途上国の専門家の活用に当つては多数国間方式によることが望ましいとの意見が支配的であつた。
(ホ) 援助に対する国民一般の態度
援助に関する先進国の世論は概して好意的ではあるが，援助の具体的効果が上らないと冷却する恐れがあること，他方，開発には時間がかかるものであり，必ずしも即効を望むことはできないことをいつそう国民(特に先進国々民)に理解せしめる必要のあることが強調された。
(3) 第22回会議の開催
第22回会議は，インド政府の招請により1972年秋インドのニューデリーで開催することに決定した。また，同会議の特別議題として「開発途上国からの技術者の流出(頭脳流出)」が採択された。