―国際通貨問題―
第3節 国際通貨問題
1.概 況
1969年の国際通貨情勢はフランス・フランの切下げおよびドイツ・マルクの切上げを中心としてかなりの波乱を経験した。これに対し，1970年には，5月31日カナダが変動為替相場制を採用したのを契機としてドイツおよびスイスなどの諸国において一時的な短期資金の流入がみられた点を別として，主要先進諸国をめぐる国際通貨情勢は比較的平穏裡に推移した。
このような国際通貨情勢の安定要因としては，1968年3月に導入された金の二重価格制が効果的に機能してドルの信認低下を防止する役割を果たしていることのほか，(1)ドイツおよびフランスによる平価調整により，国際収支をめぐる黒字国と赤字国間の不均衡がかなり是正されたこと，(2)国際通貨制度面に関しては，1969年12月南阿とIMFの間に南阿産金処理問題に関し合意が成立するとともに1970年1月SDRの配分が開始され，同年11月にはIMF増資が発効するなど国際流動性の量的側面の強化がはかられたこと，(3)主要先進国がインフレ問題に直面してかなり慎重な態度で経済の運営をはかつてきたこと，などの諸点を指摘することができる。しかしながら，他方においてはインフレ問題の帰趨は依然として判然とせず，アメリカの国際収支(公的決済べース)もかなり大幅な赤字を記録しており，最近における金利の急速な低下ともあいまつて，国際金融情勢の今後は必ずしも楽観を許さない。
(1) ア メ リ カ
アメリカにおいては1970年第2.四半期に至り，2.四半期にわたつて続落した実質国民総生産がわずかながらも上昇に転じたため一部では景気の早期回復が期待されたが，その後の景気回復の過程は必ずしも順調ではなく，とくに第4.四半期にはジェネラル・モーターズ社のストの影響もあつて鉱工業生産の減退が続いたため，1970年の実質国民総生産は前年比0.4%の低下を示すに至つた。他方，かかる不況局面を通じて進行したインフレーションは依然として鎮静されないまま未解決の問題として残されており，事実，消費物価指数の動きには最近に至り若干の落着きが認められるものの，卸売者物価指数は1971年1月以降ふたたび騰勢に転じている。
このようなスタグフレーションのもとにあつて，貿易収支は，景気後退に伴う輸入の伸び率の鈍化もあつて，1969年を上まわる26.9億ドルの黒字を記録したが，当初の政府見通しの30億ドル台の黒字には達しえず，他面，対外直接投資の増加や国内金利の低下に伴う短期資金の流出もあつて，総合収支は流動性べース，公的決済べースでそれぞれ約40億ドル，98億ドル前後の赤字幅を記録した。その結果，海外における公的機関のドル保有高が急速に増加しており，1971年に入り，ユーロ・ダラーの借入やマルク先物相場への介入措置などのドル流出防止措置がとられたが，期待されたほどの効果をあげていない。このようなドルの流出傾向は，現在実施されている急激な景気拡大策の影響とも重なり合つて，今後の国際通貨情勢の不安定要因の一つとなる可能性がある。
(2) イギリス
1970年におけるイギリス経済の拡大テンポは前年に引き続き緩慢であつた反面，インフレ圧力は衰えをみせず，年末より1971年頭にかけてますますスタグフレーションの様相を深めつつある。すなわち，生産が停滞するなかにあつて失業率は1970年1月以降減少気味に推移したが7月以降増勢に転じ，10月に反落したもののその後も上昇を続け1971年3月には3.3%(75万人)に達した。また，物価の上昇率も，生産性上昇率を上まわる賃金上昇を主因として加速の度を高めており，とくに消費者物価上昇率は1970年1－11月の間に6.2%を示し，1971年2月にはさらに8.5%に達している。
他方，国際収支に関しては，1969年8月以来，好調裡に推移してきた貿易収支は，1970年第2.四半期以降赤字基調に転じたが，1970年全体としては，300万ポンドの黒字を記録した。さらに，財政金融政策が引締め基調にあつたこと，とくに国際的な金利低下傾向にもかかわらず国内においては相対的に高金利水準が維持されたため，かなりの短期資金の流入をみたことなどにより，総合収支はほぼ一貫して黒字基調を示し1970年末の金外貨準備は11億7,800万ポンドに達し1967年のポンド切下げ以来の最高額を記録した。このような国際収支の好調を背景として，ポンド相場も大きな変動を経ることなく推移しており，現在の経済政策の基調が大きく変化しない限り，ただちにポンドの動揺をきたす可能性は少ないものと考えられるが，短期資金の流入が持続すれば，国内の引締め措置の効果が減殺されるおそれがある。
(3) フランス
フランスにおいては1970年第2.四半期以降，従来の引締め政策の効果が漸次あらわれ，鉱工業生産は停滞気味に推移し労働需給も緩和傾向にある。しかしながら，卸売物価上昇率は鈍化傾向にあるものの消費者物価は根強い騰勢を示し1970年全体では5%程度の上昇が見込まれている。
以上のごとき経済活動の鈍化に対処するため，政策当局は，1970年初頭以降3回にわたつて公定歩合を引き下げ同年10月には2年間にわたつて続けられてきた銀行貸出規制を撤廃するなどの金融緩和措置をとつている。
一方，国際収支については，フラン切下げの効果，国内の引締め措置および海外諸国のインフレの影響などにより輸出の伸びが輸入の伸びを大幅に上まわつた。その結果1970年の輸出入のカバー率は93.6%に達して均衡点を上まわり，貿易収支は大幅な改善を示した。また，フラン切下げ後，切下げ前に流出した短期資金の還流が著しく，最近においては，ユーロ・ダラー市場との間の金利格差により資本の流入が続いている。以上のような国際収支の好調を背景として金外貨準備の増加も著しく，フラン切下げ前夜の35.8億ドルから1970年12月末には47.9億ドル(SDRを除く)に増加した。これを短期の債権債務を差引いた純準備高で比較すると1969年8月12.9億ドルまで落込んだ準備高が1970年12月末には42.3億ドルと17ケ月間で30億ドル近い増加を示した。かかる国際収支の好調が構造的なものであるかどうかに関しては，なお予断は許されないが，世界的なインフレ傾向，フラン切下げの効果がなお消滅していないことなどの諸点から判断して1971年にも国際収支はかなり順調な動きを示すのではないかと見られる。
(4) ドイツ
1969年10月のマルク切上げ以降，ドイツ政府は国内景気の沈静化に全力を傾注してきたが，1970年第2.四半期後半から引締め効果が漸次各分野に浸透しはじめ，同年第4.四半期以降，景気沈静化の過程に進みつつある。
しかしながら，マルク切上げの主要目的であつた物価上昇の抑制と国際収支の均衡回復に関しては，切上げの効果は現在までのところほとんど認められない。すなわち，卸売物価(工業製品生産者価格)および消費者物価(全世帯生計費指数)は，1970年上期における騰勢の後，第3.四半期に、はほぼ横ばいの状態で推移していたが，第4.四半期には再び増勢を示しており，とくに消費者物価の上昇率は1970年を通じ前年比3.8%と，ドイツの過去の水準を大幅に上まわつた。また，国際収支に関しては，輸出の伸び率は他の主要先進諸国の成長率低下により鈍化したが，同時に輸入の伸び率も国内景気の停滞に伴い鈍化したため，1970年の貿易収支は43.2億ドルと，1969年とほとんど変らない黒字幅を記録し，経常収支も7.3億ドルの黒字を示した。さらに，マルク切上げ後における短期資本の還流に引続きカナダの変動為替相場制の導入，内外金利差と国内金融逼迫などを契機として大量の短期資本が流入したため総合収支の黒字は62.4億ドルに達した。その結果金外貨準備は1971年1月末には140億ドルさらに3月前半には162億ドルに達し，一部にはマルク再切上げの噂も出ているが，目下のところドイツ経済が不況局面にあることもあつて，政策当局が再切上げの挙に出る可能性はきわめて少ない。
(5) カナダ
1970年のカナダ経済は一般に景気沈滞の様相を呈したが，同年上半期にあつては，物価の上昇とアメリカからの短期資本の流入が顕著であつたため，カナダ政府は1970年5月31日を期して1カナダドル=92.5アメリカセントの平価を放棄して変動為替相場制を導入した。その後，カナダドル相場は一般的に強含みに推移し，1971年3月末，1カナダドル=99アメリカセント前後の水準にあるが，目下のところ固定為替相場への復帰の見通しはついていない。また，変動為替相場制の導入の効果に関しては，国際収支の調整効果はいまだ認められないが物価抑制効果は著しく，とくに卸売物価指数は1970年12月末には変動為替相場制導入の直前の水準よりさらに低下した。
(1) 短期金利水準の低下
1968年末以来金利水準は長短ともに異常な高水準に達し，世界的な高金利時代を現出したが，1969年末ないしは1970年初頭より，各国における短期金利は漸次低下の兆候を示しはじめた。1970年前半には，公定歩合に関してはイギリスが引下げたのに対しドイツが逆に引上げるなど高位平準化傾向がみられたが，これも一時的現象にとどまり，1970年を通じて長期金利はかなりの高水準を維持したものの短期金利水準はほぼ一貫して低下基調を持続した。とくに1970年6月1日から1971年3月31日にかけて，アメリカ，カナダがそれぞれ5回，ドイツ，フランスがそれぞれ3回，わが国が2回にわたり公定歩合を引下げて，主要諸国の公定歩合は，おおむね4.75～6.5%の水準に並び，ユーロ・ダラー金利の低落ともあいまつて1968年以来の高金利時代に一応の終止符が打たれた。
(2) 金利低下の原因
1970年以降主要諸国の短期金利が低下傾向を示している基本的要因としては，アメリカにおける1969年10月のユーロ・ダラー取入れ規制に引続き，1970年初頭以降の金融の漸進的緩和措置および同年後半における急速な景気刺激措置がユーロ・ダラー市場を通じて国際的に波及効果を及ぼした点をあげることができるが，右のほか，次のごとき諸点も短期金利の低落に貢献したものと考えられる。
(あ) 西欧諸国においても，インフレ抑制を目的として景気鎮静策がとられてきたが，1970年第2.四半期に至りその効果が次第にあらわれはじめ，経済活動は一般に鈍化傾向を示したため，アメリカの景気回復の遅滞にもかんがみ，景気鎮静の行き過ぎに対する懸念から，公定歩合の引下げが行なわれた。
(い) 国際通貨情勢はマルクの切上げ以来，SDR(IMF特別引出権)の発動ともあいまつてほぼ平穏に推移しており，各国とも国際収支対策として高金利政策をとる必要性は従来に比して減少している。
(3) 今後の見通し
短期金利水準の今後の動きに関しては，かならずしも明らかではないが，今回の世界的金利低下傾向において主導的役割を果たしているのがアメリカの景気刺激措置であることから判断して，今後の短期金利低下の程度はアメリカの景気回復の程度いかんにかかつているということができよう。1971年3月中旬現在，アメリカの公定歩合，プライム・レート，財務省証券レートはそれぞれ4.75%，5.25%，3.3%の水準にあるが短期金利水準の下落速度は一般に鈍化の傾向にある。他方，1970年末より1971年初頭にかけてアメリカの短期金利が急速な下落を示したため，欧州諸国との間にかなりの金利格差が生じており，これが国際通貨情勢におよぼす影響を注目する必要がある。
1960年代に入り頻発する国際通貨不安を契機として現行のIMF体制を補強ないしは改善する必要性が論ぜられてきたが，これらの動きのうち，1970年において具体性を帯びてきたものあるいは制度化され実施に移されたものとしては，固定平価制に関してはIMFにおける為替相場弾力化問題の検討，国際流動性の強化に関してはSDRの配分開始及びIMF増資の発効をあげることができる。
(1) 為替相場の弾力化問題
(あ) 沿 革
IMFの現行の「調整可能な固定平価制」に対しては，その成立の当初よりさまざまな形での理論的な批判がなされてきたが，1960年代に入つて国際通貨不安が頻発するに伴い，現行の固定平価制度にかえて変動為替相場制導入の可能性が各界において問題とされるに至つた。とくに1969年9月にドイツが新平価の設定に至るまでの期間，一時的に変動為替相場制を採用して以来，1970年5月のカナダによる変動為替相場制移行ともあいまつて変動為替相場制を含む為替弾力化の可否をめぐる論議は一段と活発化している。
(い) IMFの態度
このような情勢に対し，IMFは従来より，さまざまな批判にもかかわらず現行制度を維持するとの基本的態度を堅持してきたが，1968年以降，国際通貨不安が非基軸通貨にも波及するに及び，1969年初頭よりIMFは理事会を中心として為替相場の弾力化の可能性を検討する作業を開始し，1970年9月その成果を「国際収支調整における為替相場の役割」と題する中間報告書として発表した。
(う) IMFの検討の方向
IMFにおける検討は今後も引き続き行なわれることになつているが， 各国代表の間では現行の平価制度の抜本的な改革を図るよりもむしろ，基本的には現行制度を維持しつつ，これにある程度の「弾力性」を加える方向で解決をはかるとの点ではほぼ意見の一致をみており，その具体的方向としては，現在のところ，平価の迅速な調整，変動幅の小幅拡大，平価遵守義務からの一時的離脱の3点が検討されている。
イ.平価の迅速な調整
これは，従来，現行の固定平価制度がしばしば国際通貨不安を招来してきたのは，制度そのものの欠陥よりも，むしろ，その運用方法が不適当であつたためであるとの認識に基づき，平価改定にあたつての条件および手続を緩和することによつて平価調整の遅滞を防止せんとする考え方である。具体的提案としては，比較的短期間に複数回の平価変更をも是認する案，あるいは，一定期間内における累積変更幅が一定率以内にとどまる場合にはIMFとの協議およびその同意を必要としない案などが出されている。
ロ.変動幅の小幅拡大
変動幅の拡大の程度に関しては各国代表の間で意見の一致をみていないが，変動幅を拡大する場合には，短期資本の移動を安定化するにあたつて効果的であるとともに，経常取引に重大な影響を及ぼさない程度に押えるとの点ではほぼ一致しており，現在までのところ，変動幅を平価の上下2%とする(現在は1%)案，個別的ケースについてIMF協定で定める幅以上の変動幅の採用を認める権限をIMFに与える案などが提唱されている。
ハ.平価遵守義務からの一時的離脱
平価変更にあたつて新平価設定までの過渡期間において一時的に固定平価遵守の義務を放棄して変動為替相場制を導入するとの考え方である。この方式に関しては，現行協定の枠内でも実施可能であるとの説と，現行協定に対する修正ないしは追加が必要であるとの説とに分れているが，後者が多数説である。暫定的に採用される変動為替相場制が，変動幅拡大，クローリング・ペッグあるいは自由変動為替相場制などのうちいずれの形をとるべきかについては，いまだ詳細な議論の展開はみられないが，新平価をできるだけ均衡点付近に設定するためには，自由変動為替相場制が適当であるとの見解も表明されている。
(え) 今後の見通し
以上のごとく，IMFとしては，基本的には現行の固定平価を維持し必要に応じて部分的な修正をはかるとの態度をとつており，今後IMFにおいて何らかの結論が下されるとしても，前述の3つの方向から大きく乖離した改革案が採択される可能性はきわめて少ないと言えよう。この問題に関してはイ.地域的経済圏あるいは経済統合との関連，ロ.先進諸国と発展途上国との取扱いに差違を設けるべきや否やの問題，ハ.短期資本の移動に対する抑制効果などが未解決のまま残されており，為替相場の弾力化が実現するにはかなりの日時を必要としよう。
(2) SDRの発動
1969年のIMF総会においてSDRの発効が正式に決定され，1970年1月34.14億ドル相当が参加104カ国に，また1971年1月，29.49億ドル相当が参加109カ国にそれぞれ配分された。1970年のSDRの取引の内わけをみると，SDR制度の発足前に予想されていたように工業諸国が1.471億ドル相当の受取超過(配分類は22.762億ドル相当)であつたのに対し，発展途上諸国は3.712億ドル相当の支払超過となつている。工業諸国のうちアメリカ，イギリス，デンマーク，イタリーがそれぞれ，1,620万ドル，1億4,420万ドル，10,000万ドル，2,830万ドル相当の赤字を記録しており，大口の黒字国はベルギー(1,34億ドル相当，配分類の1.9倍に当る)，オランダ(5,670万ドル相当)，ドイツ(5,600万ドル相当)などであり，わが国も2,450万ドル相当(配分類は1,218億ドル相当)の受取超過となつている。
SDRへの参加国は当初105カ国(うち中国は配分を辞退した)であつたが1971年1月1日現在の参加国は110カ国となつている。
(3) IMF増資の発効
IMFの増資については，約76億ドルの増資案(従来の出資総額は約212億ドル)が，1970年2月9日総投票権数の85%以上の賛成を得て承認された。各加盟国の新期出資額は各軍の同意と増資額の払込み完了によつて各個に発効することとされているが，1971年1月末現在わが国(新旧の出資額は，それぞれ12億ドル，7.25億ドル)を含め105カ国の新規出資額がすでに発効している。
なお，わが国は5大国の1つとして新規出資額が発効した11月1日を期して任命理事国となつた。
(1) 円平価問題
1968年および69年を通じ国際通貨情勢がかなりの波乱を経験したにもかかわらず，わが国の国際収支は好調を続け，金外貨準備を，1967年末の20.3億ドルから1969年末，1970年末には，それぞれ35.0億ドル，44.0億ドルに増加した。
その結果1969年10月のマルク切上げ以降，次の通貨調整は円の切上げであるとの予測も一部において行なわれ，これに伴い国内および国外において円切上げの是非に関する議論もかなり活発に行なわれている。もつとも各国政府は，円切上げ問題に関しては，現在までのところ公式にも非公式にも何らの論評も行なつていない。
この様な議論に対してわが国としては，国際収支の黒字傾向は未だ円切上げを必要とするほど深刻な事態には立ち至つていないとの認識に立つて，黒字調整策としては貿易為替自由化の促進，関税引下げ，輸出優過措置の漸減，対外投資の促進などの措置が先行すべきであるとの態度をとつている。国際収支の動向は，今後とも依然として外生要因に左右される可能性が強いばかりでなく，固定平価制のもとにおける平価変更は，国民経済の構造的調整に通ずる可能性が強いだけに，円切上げ問題に関しては慎重な配慮が必要であると考えられる。
(2) IMF年次協議
わが国経済の規模の拡大とともに，わが国の経済政策および経済問題に対する海外の関心がたかまりつつあるが，1970年11月，2週間にわたつて東京において行なわれたIMFとの年次協議においても，IMF調査団は，わが国の財政金融政策，農業政策，物価問題，とくに国際収支問題などに多大の関心を示した。国際収支に関しては，IMF側は，貿易，資本の自由化促進に対する従来のわが国の努力を評価しつつも，さらに輸入制限撤廃の加速化，輸入増進のための関税政策の積極的活用，対内対外両面における資本自由化の促進，輸出振興措置の撤廃などの諸点を要望した。