－報道広報関係－
第6章 情報文化活動の大要
第1節 報道広報関係
わが国の外交を強力に推進するためには，国内においては広く国民の理解と支持を得，また海外においては，わが国の国情と政策に対する認識を深めることが必要不可欠であることは改めていうまでもない。
国内においては，国民一般が国際問題をいっそう身近に感ずるようになりわが国の外交政策や重要国際問題に対する関心が高まってきているが，外務省は，国内報道機関との接触や広報活動の強化拡充を通じて，国際情勢の動向とそれに基づくわが外交の歩みについて正確かつ十分な説明を行なうよう努めている。
他方海外においても，わが国のめざましい経済発展と国際的地位の向上を反映して諸外国のわが国の国情に対する興味と関心が高まるとともに，国際社会においてわが国が果すべき役割に対する期待が増大しており，わが国の外交政策がいっそう注目を集めるようになってきている。
このようなすう勢に呼応して，広く海外諸国に対してわが国の政治，経済，社会等各般の現状を正しく紹介し，またわが外交の基本方針や重要外交問題に対する立場や考え方を十分説明することによって，わが国に関する知識の不足や誤解に基づく不正確な報道や認識を是正し，正しい理解を深め，ひいては対日世論のいっそうの好転を図ることが，わが外交の推進上ますます重 要になっている。このため外務省は，外国報道機関との常時接触や，本省および各在外公館を通ずる海外広報活動のいっそうの強化拡充を図ってきている。
情報文化局は，外務省と内外報道機関との接点であり，国内的には主として外務省常駐の霞クラブ(主要新聞，TV，ラジオ34社が加盟)を通じて国内報道機関に対し，対外的には在日外国報道協会(Foreign Press in Japan，26カ国から140社が加盟)を通じて外国報道機関に対し，また在外公館においては現地報道機関に対し，常時わが国の重要外交問題や主要国際問題に関する発表や解説を行なっている。
このため，大臣はじめ事務次官，情報文化局長による記者会見，記者懇談のいずれかを毎日実施するとともに，重要案件については随時霞クラブに対し主管の局部課長等によるブリーフィング(解説)を行なっており，さらに情報文化局発表，記事資料，参考資料等文書による各種発表を随時報道機関に配布している(このうちとくに重要なものは第3部1資料の5に収録した)。
また，わが国の報道関係者が海外取材をする際に，本省と在外公館の両方で各種の便宜を供与し，諸海外事情の対内報道の充実にできる限りの側面的協力をしている。他方，外国報道関係者がわが国において取材活動をする際の便宜のために身分証明書を発給し(1970年3月1日現在の発給数337)取材上の便宜供与，あっせん等を行なうとともに，これらの外国報道関係者に対し情報文化局長が毎週1回英語による記者会見を実施している。また，このような便宜を供与した外国報道関係者のわが国に関する報道ぶりを在外公館等の報告を通じて観察するとともに，重要外交案件に関する諸外国の対日論調の収録，分析を行なっている。
国内広報活動としては，国際情勢や当面の外交問題の解説を，刊行物の発行，あるいは講演会への講師派遣などによって実施し，国民各層に国際情勢および外交問題をより正確に把握し，これらの問題について冷静かつ現実的に考えるための材料と機会を提供している。現在情報文化局において編集，発行しているものに「国際問題資料」「国際週報」がある。また編集のみを行 なっているものに「世界の動き」，「われらの世界」がある。このうち，「国際問題資料」は不定期刊，「国際週報」は週刊で，それぞれ主として報道機関，専門家に配布している。さらに「世界の動き」は月刊で報道機関，政界，学界，経済界，中央・地方諸官庁，商工会議所，高校長，大学図書館，各種団体，その他の一般希望読者に配布している。また「われらの世界」は中学・高校長，地方公共団体，各種団体，その他一般希望読者に配布している。これら刊行物に対する配布希望は毎年増加する傾向にある。〔ご希望の方は， 世界の動き杜(東京都港区西新橋1-6-14デトロイトビル電話504-1655)へご連絡下さい。〕さらに従来より各種団体および地方公共団体などの求めに応じ，国際情勢解説の講演会，研修会などに省員の中から講師を派遣してきたが，1969年4月から1970年3月末までに派遣した回数は331回に及んで いる。なお1970年に際し，わが国の外交政策あるいは世界におけるわが国の立場に対する国民各層の正しい認識のための参考資料として重要外交案件に関する平易な小冊子を作成配布して国民の要望に応えた。その主要なものは次のとおりである。
1.日米安保条約早わかり
1.目でみる日本の安全保障
1.われらの北方領土
1.核兵器不拡散条約
1.1970年代を考える
(1) 概 況
高度の文化と伝統を保持しつつ，近代工業国家として繁栄し，また自由主義諸国の主要な一員として民主主義の擁護と発展途上国援助に努めるわが国の実情と外交政策をひろく，かつ，正しく諸外国の官民に周知せしめるため，本省および在外公館は常時緊密な連絡のもとに積極的に海外広報活動にあたっている。
世界139カ所に置かれている在外公館には，最低1名(兼任を含む)の広報担当官を配置し，さらに主要公館には広報文化センターを順次設置し，講演・資料・映画・写真その他あらゆる可能な手段を活用して，わが国の実情と外交政策の紹介に努めている。特に緒外国の報道機関とは常時緊密な連絡を保ちつつ，積極的にこれを活用している。
なお，諸外国官民の対日認識を深めるため，その前提として，諸外国の新聞・雑誌等における対日論調を重視し，常にその動向の把握に努め，その結果を海外広報活動の立案および実施の際の参考としている。
(2) 広報資料の作成と配布
海外広報用として外務省が発行し，各方面に配布している資料は定期・不定期を通じ多種多量にのぼる。
不定期刊行物のうち，最も基本的なものは，わが国の現状に関する基本的な事実を総合的に説明した小冊子「今日の日本」である。この小冊子は，カラー写真さし絵24頁，白黒写真さし絵22頁を含む90頁余りのもので，内容・写真ともに海外において多大の好評を博している。この資料は1969年度末現在38カ国語版が作成されている。
この「今日の日本」は，高校生以上を対象としたものであるが，このほかに中学生および小学生程度をそれぞれ対象とした日本紹介小冊子が各国語版で作成されている。
また，従来より，わが国の外交・政治・経済等については，レファレンス・シリーズという比較的詳細かつ専門的な記述による20頁程度の小冊子を刊行しており，1969年度においては「目で見る日本の経済協力」，「北方領土問題」，「沖繩」，「国連と日本」等を作成した。1969年度末現在英・仏・西語で28種類を作成しているが，最近のわが国の政治的・経済的地位の向上にかんがみ，今後ともこれを重点的に拡充してゆく予定である。
また，各種の照会に迅速に回答できるよう，わが国の憲法・地理・歴史・教育等の35項目をそれぞれ簡単に説明したファクト・シーツを主要5ケ国語にて作成しているが，この改訂・拡充にも常時努力している。
このほか，日本の産業・文化・生活，観光地等を紹介する各種ポスター，大小地図，産業地図，1970年用カレンダー「風景」，および，卓上カレンダー「京都・奈良」を英・仏・西の3カ国語による説明文入りでそれぞれ作成した。色彩印刷の美しいこれら広報刊行物は，多大の好評を博し，わが国情の紹介にとどまらず，わが国の高度の印刷技術の紹介にも役立っている。 定期刊行物としては，わが国の外交・政治・経済その他各般の実情と政策を紹介する英文インフォメーション・ブレティンを毎月2回本省で発行しており，各在外公館は，これを基礎にそれぞれの地域の事情に応じて再編集の上，これを現地語で発行・配布している。現在かかるインフォメーション・ブレティンは27カ国語で発行されており，毎号合計約7万部に及んでいる。またグラフ誌「ジャパン」を年4回，毎回英・仏・西・中国語および露語にて計11万部近く刊行している。
なお，1968年度において作成したわが国の近代化の過程を総合的に紹介する写真入り小冊子「JAPAN IN TRANSITION」は海外において多大の好評を得たので，従来の英・仏・西語版に新たにインドネシア語版を加え大量に増刷・配布した。
(3) 広報用映画，スライドおよび写真の作成配布
(あ) 広報用映画
映画は直接視聴覚に訴える極めて効果的な広報手段であるので，諸外国の官民がわが国の社会・経済・文化その他各般の実情を理解するのに役立つよう，よい広報映画(カラー16ミリおよび35ミリ)を毎年4種程度作成する努力をしている。外務省作成広報映画には英・仏語をはじめとして約10カ国語版があり，全在外公館に配布の上，在外公館主催の映画会，一般貸出し，テレビ上映，広報車による巡回上映などを実施して非常な好評を博している。
1969年度には，「日本の役割」，「在日研修員」，「日本のスポーツ」および「今日の日本」の4種を作成した。さらに諸官庁・団体・会社等が作成した映画の中で海外広報上有効と認められる広報映画29種を購入し，在外公館に配布した。
(い) 巡回広報車
アジア・アフリカ・中南米地域の特に電気のないような辺地において，映画による広報活動を積極的に行なうため，1960年以降，発電装置を備え，映写機，スクリーン，テープレコーダー，拡声器等を搭載した巡回広報車を配置し，広報上大きな効果を挙げている。1969年度には，在パキスタン，ヴィエトナム，トルコ，タンザニアおよびブラジル大使館にこれを配布した。本広報映画車を保有する公館は，現在29公館にのぼる。
(う) スライド
カラー・スライドの利用は，映画に次ぐ視聴覚手段として多大の効果があるので，在外公館保有のスライドの充実とその利用に努めている。在外公館では，日本事情紹介講演会その他の催しにあたってスライドを利用し，また貸出しを行なっている。
(え) 写 真
1969年度においては，3,OOO種，約60,OOO枚にのぼる各種写真を作成し全在外公館に配布した。これらの写真は，各国主要新聞，百科辞典，教育用図書および雑誌等にひんぱんに掲載利用されており，また各在外公館の写真展に展示され大きな効果を挙げている。
(お) 外国テレビ用スクリーン・トピックス
外務省は，毎月1回，比較的カレントなトピックスをあつかう「ジャパン・スクリーン・トピックス」(白黒15分)を企画・作成し，50在外公館に配布している。これらの映画は配布先公館の所在する各国テレビ局の番組に組み入れられて，毎月定期的に放映されており，日本の現状紹介に大きな役割を果している。
(4) 報道関係者の招待および便宜供与
わが国の実情を認識せしめるために，海外の有力報道関係者を本邦に招待し，あるいは来日報道関係者に本邦の各分野にわたる視察・会見などのあっせんの便宜を供与することは，これら報道関係者が新聞・雑誌・テレビ・ラジオ等を通じて，わが国の実情を彼らの見た目で紹介するので，極めて効果的な手段である。
(あ) 報道関係者招待
外務省は，世界各国より年間30～40名程度の有力報道関係者をそれぞれ約2週間招待し，わが国の政治・外交・経済・社会事情を視察・研究せしめている。
1969年度は，米国，インドネシア，ハンガリー等より37名を招待したが，これら招待記者は，帰国後，各種の日本紹介記事を執筆し，また，日本紹介講演を行なった。
(い) 報道関係者に対する便宜供与
わが国の政治的・経済的地位の向上に伴い取材のため来日する報道関係者がふえており，この中には国際的に著名な一流記者も相当含まれている。情報文化局は，これらの報道関係者に対し，可能な限りブリーフィング・会見・見学のあっせんを行ない啓発に努めている。ちなみに1969年度に外務省が便宜を供与した外国報道関係者数は，約280名に達する。
(5) 外国教科書，百科辞典等の日本関係記述の是正
諸外国で発行され，使用されている教科書ならびに百科辞典等の中には，いまだに日本に関する誤った記述があり，これを是正することは次代の諸国民の正しい対日理解をはぐくむ意味で極めて重要である。
外務省は，このために設立された財団法人・国際教育情報センターと緊密な連絡を保ちつつ，誤った日本関係記述の指摘，関係資料・写真の提供等により誤った記述の是正に努めている。
(6) 広報文化センター
各在外公館においては，わが国の実情および外交政策の紹介を図るため，講演の実施，広報資料の配布，映画の上映，日本事情に関する照会処理等あらゆる手段を活用していることは前述のとおりであるが，とくに重要な所には順次広報文化センターを設けて，広報活動の拡充強化を図っている。
ニュー・ヨーク，ロンドン，バンコック，ジャカルタ，ブェノス・アイレス，ジュネーブ，ニュー・デリー，カイロ，シドニー，ラゴス，ウィーン，マニラ，リオ・デ・ジャネイロ，メキシコ，香港，ウェリントン，サン・フランシスコの既設17個所に加えて，1969年度には，パリおよびクアラルンプルの2個所に広報文化センターを新設した。なお，本年度中には，ソウルおよびテヘランにも開設する予定である。
(7) 対 日 論 調
海外における対日世論の動向を迅速かつ的確に把握するため，在外公館においては，常に注意深く対日論調，日本関係記事等を検討分析するほか，関係記事を本省に送付し，本省においては，さらに総合的に分析の上，その結果を海外広報活動の立案および実施に組み入れている。
外務省は，かかる対日世論傾向把握の一助とするため，従来より世界的に権威あるギャラップ世論調査研究所に依頼して，米国および英国において毎年1回，対日世論傾向調査を実施している。
1969年は，米国においては3月，米国成年市民1,514名を対象として，英国においては2月から3月にかけ16才以上の英国市民2,010名を対象として，調査を実施した。これらの調査結果のうち主要な点は次のとおりである。
質問(1)A「日本は米国の信頼し得る友邦であると考えるか」(米国のみ)
(答) 1969年 (1968年)
信頼し得る 43% (40%)
信頼し得ない 37% (34%)
わからない 20% (26%)
質問(1)B「日本は英国の友邦であると考えるか」(英国のみ。1968年は設問形式が異なる)
(答)
友邦である 29%
友邦ではない 38%
わからない 33%
質問(2)「日本はアジアにおける安定勢力であると考えるか」(米英両国共通設問)
(答) 米国(同1968年) 英国(同1968年)
安定勢力である 47%(45%) 39%(33%)
安定勢力でない 20%(19%) 23%(28%)
わからない 33%(36%) 38%(40%)
質問(3)「日本からの輸入商品の品質をどう思うか」(米英両国共通設問)
(答) 米国(同1968年) 英国(同1968年)
優秀である 7%( 6%) 6%( 4%)
良い 34%(33%) 29%(26%)
普通である 37%(38%) 33%(32%)
良くない 17%(17%) 21%(23%)
わからない 5%( 6%) 12%(15%)