七 情報文化活動の大要
報道および国内広報活動の概況
わが国の外交を強力に推進するためには、国民の十分な理解と支持を得ることが肝要である。このためには国際情勢とそれを背景とするわが外交の現状を国民にできるだけ説明する必要がある。
他方、わが国のめざましい発展と国際社会での地位向上が最近とみに諸外国の関心を高めつつある折柄、わが国の政治、経済、文化等各般の現状を正しく紹介し、諸外国の理解をさらに深めることも、わが国の外交推進上極めて大切なことである。また諸外国との文化交流を通じて、相互理解と親近感を深め、平和外交の基盤をつくることがますます重要となっている。
以上の見地から、情報文化局としては、報道機関との協力を通じ、あるいは広報資料、広報映画等の手段によって、国内および海外における広報活動に努力するとともに、わが国文化の紹介による相互理解と友好関係の増進に努めている。
情報文化局は、国内報道機関、主として外務省に常駐している霞クラブ(国内通信新聞一三社とNHK、沖繩タイムズおよび琉球新報社)、および外務省放送記者会(民間放送一九社)加盟社、および外国報道機関(主として本邦に支局または常駐特派員を置いている通信二六社、新聞八五社、雑誌二一社、放送、テレビ、映画二八社)と常時密接な協力関係を保っている。
報道機関との協力は、記者会見やブリーフィングによるほか、文書の配布によっており、この一年間に配布した文書は、日本文で五一三(大臣談二、情報文化局長談四、情報文化局発表四六、記事資料二七二、コミュニケ三三、演説文二四、参考資料一三二)、英文で七三(コミュニケ二七、演説文一六、その他三〇)にのぼっている。
また、情報文化局は海外の対日論調の動向を常に把握し、これを施策面に反映せしめるよう努めている。
なお、ソ連に常駐する日本人記者の数と日本常駐のソ連記者の数は同数主義にもとづき、それぞれ九名であったところ、一九六五年七月に相互に更に六名増員することに同意を見、同年以来ソ連の在京特派員ならびにソ連駐在日本人記者はそれぞれ一五名となった。また日本新聞協会と中国新聞工作者協会との間で行なわれた中共との記者交換の話合いにもとづいて、相互に九名までの常駐記者を認めることとなり、その結果、一九六四年九月に中共記者七名が来日し、その後更に二名の中共記者が来日して合計九名となっていたが、一九六六年の四月以降、帰国した記者が多く、一九六八年三月末現在では三名である。なお北京には四名の日本人記者が駐在している。
情報文化局は、国際情勢および外交問題について、ひろく国民一般の理解に資するため、つぎのような刊行物の出版のほか、放送、講演等を行なっている。
名 称 対 象
「世界の動き」(月刊) 高校生以上の国民一般
同 特集(不定期刊) 右に同じ
「われらの世界」(隔月刊) 中学生
「情報メモ」(不定期刊) 報道機関、専門家
「国際問題資料」(不定期刊) 右に同じ
「国際週報」(週刊) 右に同じ
なお一九六七年五月一五、一六の両日、外務省は全国都道府県の幹部および広報主管課長の参集を求めて、「第五回国際情勢および外交案件説明会」を開催した。