賠償、その他の無償経済協力の実施
賠償、およびその他の無償経済協力は、賠償については一九五五年四月十六日(対ビルマ)、無償経済協力については一九五九年一月二三日(対ラオス)以来実施されており、これまでにビルマ(七二〇億円)、ヴィエトナム(一四〇億四〇百万円)、ラオス(一〇億円)、およびカンボディア(一五億円)について、それぞれ一九六五年四月一五日、一九六五年一月一一日、一九六五年一月二二日および一九六六年七月五日をもって供与を完了した。
現在実施されているのは、賠償方式では開始以来約一一年半のフィリピンと約一〇年を経過しているインドネシアの二国であり、その他の無償経済協力では、ビルマに対して、賠償供与終了後の一九六五年四月十六日より経済技術協力協定に基づく無償供与が実施され、三年を経過している。さらに韓国に対して、一九六五年一二月一八日に発効した経済協力協定に基づき無償供与が開始されて、二年三カ月が経過した。このほか、一九六二年五月に発効したタイとの間の特別円問題新協定に基づき、これまで第六回までの各一〇億円計六〇億円の支払が行なわれた。
賠償および無償経済協力によりわが国がこれら諸国に支払うことになっている協定総額は五、三四八億四九百万円で、一九六八年三月末現在の履行済み額は合計三、〇五七億三九百万円に達し、その履行率は五七・二%である。
過去一年間(一九六七年四月一日より一九六八年三月三一日まで)に供与された履行済み額は四一〇億九二百万円にのぼり、協定総額に対し履行率は七・七%である。
これを各国別にみると、フィリピン二〇一億八一百万円、インドネシア七三億二七百万円、タイ特別円一〇億円、ビルマ一九億二一百万円、韓国一〇六億六三百万円であり、ビルマに対する供与が停滞しているほかは順調な推移で、なかでもフィリピンがこれまでの遅れを大きくとりもどしているのが注目きれる。
これら賠償、その他の無償経済協力により供与された資本財を主とする生産物および技術役務が、受入れ国の経済発展や社会開発、民生安定、福祉の向上に大きく寄与していることは事実であるが、これまでその詳細を把握していなかったきらいがあり、その有り方およびその効果の把握について、今後再検討を要すると考えられている。
このような考慮に基づいて、一九六七年度は第七次賠償調査団をフィリピン一カ国に限定して派遣し、これまでに同国に供与した物資の利用状況につき集中的に実態調査を行なった。現在結果をとりまとめ中であるが、一部に、政権の交代や為替自由化により混乱がみられ、賠償を生かしきれないでいるものもみられたが、概して十分活用されており、フィリピン経済に対する寄与は極めて大きいものがある。
各受入れ国別の賠償、その他の無償経済協力の実施状況の概要は、次のとおりである。
フィリピンとの賠償協定は一九五六年七月に発効した。賠償総額は一、九八○億円で、最初の一〇年間は年平均九〇億円、次の一〇年間は年平均一〇八億円ずつ支払うことになっている。
現在、対フィリピン賠償は第一二年度に入っており、契約認証総額は、一九六八年三月三日現在で一、〇一八億二四百万円、支払総額は沈船引揚げ分三三億二八百万円などを含め、一、〇六六億三六百万円で賠償総額の五三・九%に達している。
供与された主なものは、契約認証額でみると、船舶三〇六億八三百万円、セメント、製紙、織物等のプラント類二二五億二四百万円、工作機械などの一般機械類一六二億一七百万円、鋼材、電線、セメント、肥料などの基礎資材一三一億八百万円、自動車類一〇三億二一百万円などで、大部分は資本財からなっている。
またフィリピンに対しては、賠償を担保として一九五九年九月マリキナ河多目的開発計画に三、五五〇万ドル、電気通信網拡充計画に対しては一、三二〇万ドル(合計四、七八○万ドル)の借款が供与されることになっていたが、その後フィリピン側の要望により、一九六一年一〇月、電気通信網拡充計画は、一、二三〇万ドルのうちその初年度計画分六五三万ドルのみとし、残額五八○万ドルはマニラ鉄道カガヤン線延長計画に振替えることになり、合計四、七八三万ドルが供与された。
しかし、マリキナ計画は入札が行なわれたにもかかわらず業者の適格性、ダムの安全性、などの問題から現在まで実施されておらず、今後もその意向はない模様であり、また、マニラ鉄道カガヤン線延長計画も、一九六四年四月、全資機材(五二二万ドル相当)の引渡を完了したが、現地通貨の不足などから、工事の着手を見ず、資機材の大部分は現有路線の補修や道路建設に使用されている趣である。
実施に移されているのは、計画を大幅に縮少した電気通信網拡充計画のみで、当初三年計画ではじめられ、資機材の供与が行なわれて来た(一九六三年一月以降)が、同じく現地通貨の不足や受入体制の不備などから工事計画は約三年程遅れている。現在は順調に推捗しているが、予定では、一九六八年九月までに全資材の供与を終え、一二月建物完成、六九年六月には全工事を完了し、試験操業を経て、九月引渡となっている。
従って、右借款の供与額は一、一七五万ドル(利子込み契約額一、五三五万ドル)となり、返済は当初より賠償資金から支払われ、一九六八年三月末現在の返済済み額は七四三万ドル(二六億七五百万円)である。供与物資の利用状況については、一九六七年度第七次賠償調査団をフィリピンに派遣し、実態を調査したところ、政府部門などに問題はみられるものの、概して供与された資本財などは同国の技術開発、産業開発、地域開発などに大きく寄与しており、最近の公共部門重視の調達方針は、経済基盤の拡充強化にもかなり貢献しつつあるものといえる。
過去一年間に供与した履行済み額は、賠償担保借款の返済四億八二百万円を含め二〇一億八一百万円で、平均年間供与額と比較すると、これまでの遅れをとりもどし極めて順調に支払が行なわれたといえる。これを認証額でみても、年度後半財源枯渇を反映して認証が停止状態にあるものの、第一一年度(六六年七月二三日～六七年七月二二日)後半以降、第一二年度財源を引当に認証を進めたことから、一〇九億八九百万円に達している。
マルコス政権に代わって以降、賠償調達方針を特に公共部門重点に傾斜させていることから、年間の主な供与品は認証額でみると、橋梁資材(三八億四三百万円)、肥料(一一億二八百万円)を中心とする基礎資材七〇億四七百万円、灌漑設備機材(一九億三四百万円)、広報施設および農業機械(八億一二百万円)、道路建設機資材(五億二一百万円)などを主とする、自動車類五一億四〇百万円および一般機械三三億四一百万円、学校建設資材(三億六〇百万円)を中心とする雑製品、九億四八百万円などである。
インドネシアとの賠償協定は、一九五八年四月に発効した。賠償総額は八〇三億八八○万円で、最初の一一年間は年平均七二億円ずつを、最終年の一二年目に残額一一億八八○万円を支払うことになっており、現在対インドネシア賠償は、一九六八年四月から第一一年度に入っている。
一九六八年三月末現在における契約認証総額は、五四一億五八百万円、支払総額は教育訓練計画費(認証を要しない)などを含めて、七一八億五八百万円であり、賠償総額に対する履行率は八九・五%に達している。
認証済み契約の主要なものは、プロジェクトおよびプラント類としては、ブランタス河計画などの河川総合開発計画一一〇億四二百万円、ムシ河橋梁(橋梁上部構造の製作および橋脚の建設)一五億三九百万円、ウィスマ・ヌサンタラ・ビル二○億八八百万円、後記三ホテルの追加設備分一六億二一百万円、製紙工場三七億九五百万円、綿紡績工場三一億三二百万円、合板工場一五億五三百万円、機械および運搬用機械類として、船舶七六億三七百万円、自動車類四七億七九百万円、土木農業用機械、繊維機械などの機械類六八億九七百万円、その他の物資などとしては、鋼材およびレール類二三億三九百万円、繊維製品一一億二四百万円、肥料医薬品などの化学製品一〇億一一百万円などである。
インドネシアに対する賠償供与で注目されるものに、賠償第三年度から始められた教育訓練計画がある。本計画は、留学生を五年間に年平均一〇〇名、計五〇〇名、訓練生を七年間に年平均二五〇名、計一、七五〇名を受入れるもので、これまで、留学生は第一次から第五次にかけて、計三八四名を受入れ、また、訓練生は第一次から第七次にかけて二九四名を受入れている。一九六八年三月末現在における本計画経費の支払額は、三五億三二百万円で、うち過去一年間の支払は一億七二百万円である。
また、インドネシアに対しては、賠償を担保として、一九五九年一〇月、一九六二年四月、同年八月および一九六三年六月の四次にわたり、合計八、一七〇万ドル(利子込み契約額九、四七六万ドル)の借款が供与された。すなわち、第一次賠償担保借款では、船舶一六隻およびホテル・インドネシア、第二次賠償担保借款では、巡視艇一〇隻および三ホテル(ジャワ島のジョクジャカルタ、プラブハンラトウおよびバリ島のデンパサル)、第三次賠償担保借款では、ムシ河橋梁(建設工事)、竹パルプによる製紙工場およびスラバや港のドック式造船所、第四次賠償担保借款では、ジャカルタにおける百貨店で、これらのうち現在も継続して実施されているのは、竹パルプによる製紙工場とスラバヤ港のドック式造船所のみで、ほかはすでに引渡を完了または完成している。
右借款の外貨返済も当初は順調に行なわれていたが、一九六五年の九・三〇事件以降、インドネシアの外貨事情悪化から同年一二月以降停止され、以後の返済期限到来分は、担保である賠償資金から支払われているため(一九六八年三月末現在の右借款の返済済み額は七、八九五万ドル、うち賠償による返済分は四、一七三万ドル、一五〇億二三百万円)、賠償財源は枯渇し、賠償により実施中のプロジェクトを、当初の予定どおり実施することは不可能となっている。
賠償および賠償担保借款により、インドネシアに供与されたプロジェクトおよびプラント類は合計三二に及んでいる。しかし、比較的順調なものは八件で、ほかは外貨事情による原料、部品の入手難、および企業経営、技術の欠陥などにより、所期の成果が出ていないもの、また未完成の中には、先方の受入れ態勢の不備および現地通貨の不足などにより遅れているもの、さらには、賠償担保借款の外貨返済の停止により、実施が困難になっているものなどがあり、供与されたものがインドネシア経済に、大きく寄与貢献しているとはいえない面が多い。
過去一年間に供与した履行済み額は七三億二七百万円で、このうち五九億九九百万円は、賠償担保借款の外貨返済が停止されているために、賠償から支払われたものである。
契約認証額でみると二億三二百万円のみで、主な供与品目は、カリブランタス計画、リアカナン計画の河川開発計画一億三八百万円、合板プラント九四百万円である。
一九六二年五月発効したタイとの特別円新協定により、わが国は同年五月以降八年間に総額九六億円、最初の七年間毎年一〇億円、最終年に二六億円をタイ国に対して支払うことになっており、タイ政府はこの資金をもって、資本財および設備を主とする日本国の生産物並びに日本国民の役務を調達することになっている。
一九六八年三月末現在の支払済み額は六〇億円で、総額に対する履行率は六二・五%となっている。なお、契約確認額でみると五八億九四百万円で、うち五〇億九、五三八万円(一九六八年二月未現在)が調達契約に支払われている。
これまでに調達された主な品目(契約確認額による)は、織物工場プラント一六億七八百万円、レールおよび継目板一九億四九百万円、貨物船および漁業調査船一三億五一百万円、ディーゼルカーおよび客車六二億三百万円、およびナンプン火力発電所関係二億三八百万円などである。
過去一年間の確認額は、ラムドンノイ水力発電計画技術役務の三〇百万円のみで、調達契約に対する支払は三億一六百万円である。
ビルマとの経済および技術協力に関する協定は、一九六三年一〇月に発効し、同協定に基づく供与は一九六五年四月一六日から開始された。
ビルマに対しては、これまで賠償により、一九五五年四月一六日より一九六五年四月一五日までの一〇年間に、総額七二〇億円の供与が行なわれたが、日緬平和条約の規定する「再検討条項」に基づき、賠償供与終了後引続き無償経済技術協力として、一二年間に総額五〇四億円を、最初の一一年間に年平均四二億一二百万円、一二年目に残余の四〇億六八百万円を供与することになっている。
ビルマとの無償経済技術協力は、一九六八年三月三一日で第三年度を終了したが、これまでの契約認証総額は一一七億二四百万円で、支払額でみると九〇億四八百万円が供与されたことになり、履行率は一八・○%である。
主な供与品目は、契約認証額でみると、四プロジェクト(大型トラック・バス組立工場、小型トラック・乗用車組立工場、家庭用電気器具組立工場、ポンプ・耕うん機組立工場)関係の機械設備、部品、原材料および役務一〇〇億六三百万円、レール等鉄道建設資材五億円、国防省民需局用バス三億五〇百万円、鉄道車輛二億五八百万円、ビルマ陸運局用レッカ・トラック一億六一百万円である。
過去一年間の契約認証額は四〇億六三百万円で、支払額でみる履行済み額は一九億二一百万円にとどまった。
主な供与品目を契約認証べースでみると、既述の四プロジェクト関係三九億一三百万円、海上運賃一億五〇百万円である。
韓国との財産および請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する協定は、一九六五年一二月に発効し、これにより、わが国は、大韓民国に対し一〇年間に総額一、〇八○億円、毎年一〇八億円を供与することになり、一九六七年一二月より第三年度に入っている。
契約認証総額は一九六八年三月三一日現在二一六億八四百万円で、うち一八七億一八百万円が支払われたが、これに清算勘定三回分四九億三九百万円を加えると支払い総額は二三六億五七百万円となり、履行率は二一・九%に達している。
契約の主なものは、契約認証額でみると原資材を中心とする民間調達では、繊維品四五億一八百万円、鋼材などの建設資材二八億五〇百万円、繊維機械、自動車部品などの機械類二二億一五百万円などで、政府調達にかかるものは、肥料三四億五五百万円のほか、漁船(三四隻)および同建造等機材三一億四九百万円、調査、指導船(七隻)および指導船建造機材一一億四三百万円、農業開発機器材二二億四八百万円、送電機器八億八四百万円などである。
韓国に供与された無償経済協力物資は、資本財と原資材がほぼ半ばしている。
過去一年間の履行済み額は一〇六億六二百万円で、平均年間供与額と比較するとほぼ順調に支払いが行なわれたといえるが、認証額では、政府調達の資本財の遅れから八七億四百万円にとまっている。
供与された主な品目は、契約認証額でみると、原資材中心の民間調達分では、繊維品三〇億一五百万円、建設資材一四億四一百万円、機械類一三億三九百万円などで、政府調達にかかるものでは、肥料五億七五百万円、食糧増産用機器(四億二六百万円)を中心とする農業開発機械器材七億一一百万円、漁船建造などの機材四億一九百万円、指導船建造用機材(一億八六百万円)、のり増殖用施設機械(二億九三百万円)、水産物加工施設(二億九三百万円)などの漁業開発機材七億四二百万円、科学教育用実験機器二億三九百万円などである。