技術による経済協力の現況
わが国の政府べースの技術協力は、受益国との直接交渉を通ずる二国間方式によるものと、国連その他の国際機関を通ずる多数国間方式によるものとに大別できる。
二国間方式による技術協力は、一九五四年わが国がコロンボ・プランに加盟し、技術専門家の海外派遣および海外からの技術研修員の受入れを行なったことに始まる。その後、協力の規模は、対象地域、協力形態および協力のための予算額のいずれにおいても拡大されてきた。すなわち、対象地域については、当初南および南東アジアのいわゆるコロンボ・プラン地域を対象としていたが、現在では、コロンボ・プラン地域の拡大に伴い、アジアの全地域、中近東、アフリカ、中南米等のほとんどすべての低開発地域に拡大されている。協力形態についても、現在では、研修員の受入れ、技術専門家、日本青年海外協力隊の派遣、機材の贈与、海外技術協力センターの設置・運営、開発調査の実施等多岐にわたっており、さらに一九六六年度より医療協力が、一九六七年度より農業協力および開発技術協力が総合的に実施されることとなった。またこれを予算の面からみても、技術協力が開始された昭和二九年(一九五四年)度の経済技術協力に関する外務省予算は、わずか一、三〇〇万円にすぎなかったが、一三年後の昭和四二年(一九六七年)度には、約六一億二〇〇万円(補正後)、昭和四三年(一九六八年)度には約六五億二、五〇〇万円(前年度比四億二、三〇〇万円の増加)と、逐次増強の方向に向かっている。
昭和二九年(一九五四年)度から昭和四二年(一九六七年)度末までの実績をみると、研修員受入数九、三二四名、専門家、日本青年海外協力隊派遣数一、五八三名、海外技術協力センターについては二八カ所にのぼっている。また、国連の支持を受けて進められているメコン河開発計画についても、わが国は一九五九年以来二七件の調査を行ない、積極的に協力しているが、その他の開発調査についても、昭和三二年(一九五七年)度から昭和四二年(一九六七年)度末までに一〇九の調査団を派遣した。
以上の政府ベースの技術協力の大部分は、その予算が外務省予算に計上され、その実施は、一九六二年政府べースの技術協力の総合的実施機関として、外務省の監督下に設置された特別法による特殊法人「海外技術協力事業団」に委託されている。
なおこのほか、通商産業省の開発調査の実施、民間機関の研修員受入れに対する補助等、また、文部省の海外からの国費留学生の受入れ、理科教育専門家の派遣等、国内他省庁も独自にあるいはまた海外技術協力事業団に協力すること等により技術協力を行なっている。
賠償契約による技術協力については別項を参照されたい。
つぎに、多数国間方式による技術協力としては、国連の通常技術援助計画および開発計画(UNDP)、国連専門機関および国際原子力機関を通ずるものと、アジア生産性機構を通ずるものとがある。昭和四二年(一九六七年)度わが国は、国連開発計画に対し約一一億五、五六〇万円の拠出を行ない、また、アジア生産性機構に対し合計八、〇七八万円の分担金、拠出金を支出し、積極的な貢献を行なっている。
コロンボ・プラン協議委員会の第一八回会議は、一九六七年一一月二一日から一二月八日までラングーンにおいて開催され、わが国からは高瀬駐ビルマ大使が、政府代表として出席した。
本会議の主要点は次のとおりである。
一九六六－六七年度の域外六カ国による対コロンボ・プラン域内諸国援助支出額は、前年とほぼ同じ規模の二八億ドル(グロス)水準にとどまり、返済および利子支払いの増加を考えるとむしろ純援助額の減少であるとされ、援助額の増大が域内諸国より希望された。
一九六六－六七年度に技術協力は、かつてない水準に達し、一、四五三名の専門家が域内国に派遣きれ、五、九五六名の研修員が訓練を受けた。
域内技術者訓練の拡大と技術者指導員訓練の重視が強調された。
本会議の特別議題である「域内の農業生産増大のための資源のアヴェイラビリティーおよびその利用」については、農業生産増大のための短期施策、農民の近代技術採用、およびそのための訓練、普及、農産物価格の安定と価格関係の確立、農業研究の必要性が強調された。
コロンボ・プラン協議委員会の第一九回会議は、韓国政府の招請により、ソウルで開催されることとなった。また第一九回会議の特別議題として、「貿易振興」が採択された、
(イ) ア ジ ア 諸 国
わが国のアジア諸国に対する二国間技術協力は、わが国がコロンボ・プランに加盟した一九五四年に開始され、二国間技術協力の中核をなしている。一九五四年以来一九六八年三月末までこの地域への援助実績は、累計で研修員受入れ三、七一七名、専門家派遣九五〇名にのぼっており、昭和四三年(一九六八年)度計画では、研修員受入れ九四一名、専門家新規派遣一四四名程度を予定している。
(ロ) 中近東およびアフリカ諸国
中近東およびアフリカ諸国に対する技術協力は一九五七年から実施されている。一九六八年三月末までの実績は、累計で研修員受入れ六八九名、専門家派遣二〇二名を数えている、、また、昭和四三年(一九六八年)度計画では、研修員受入れ一六五名、専門家新規派遣六八名を予定している。
(ハ) 中南米諸国
中南米諸国に対する技術協力は、一九五八年から、中近東およびアフリカ諸国に対する技術協力計画と同様に、わが国独自の計画として始められた。一九六八年三月末までの実績は、累計で研修員受入れ四八二名、専門家派遣一一八名を数えている。また、昭和四三年(一九六八年)度計画では、研修員受入れ一三八名、専門家新規派遣三八名を予定している。
(ニ) 日本青年海外協力隊の派遣
昭和四〇年(一九六五年)度に発足した日本青年海外協力隊に関しては、ラオス、カンボディア、マレイシア、フィリピン、インド、ケニア、タンザニア、モロッコ各国政府との間に協力隊派遣に関する取決めを締結し、昭和四三年(一九六八年)三月末までにラオス八一名、カンボディア一二名、マレイシア五六名、フィリピン七二名、ケニア三〇名、インド二二名、タンザニア三〇名およびモロッコ一〇名合計三一三名を派遣した。隊員の活躍ぶりは受入国国民に強い感銘を与えている。なお、昭和四三年(一九六八年)度には、前記の国々に加え他のアジア、中近東、アフリカ等の諸国へ新規に三二〇名の隊員の派遣を予定している。
(イ) 国連関係機関の技術援助計画に対する協力
国連は、通常技術援助計画および開発計画による技術援助計画により、また国連の各専門機関および国際原子力機関は、独自の援助計画により、または、国連開発計画の実施機関となり、わが国に研修員を派遣している。わが国は、この場合、わが国における研修に必要な付帯経費を負担して、研修の便宜を供与しているが、この種の受入研修員の総数は、一九六八年三月末までに六七五名に達している。また、国際原子力機関からは、上述のわが国が付帯経費のみを負担して受入れる研修員のほか、わが国が経費全額を負担する研修員を一九六八年三月末までに八〇名受入れている。
国連関係機関の募集する国連技術援助専門家についても、わが国はこれら専門家の募集につき斡旋を行なっており、一九六六年(暦年)中に、八五名の日本人専門家が海外二〇数カ国の国連開発計画(UNDP)案件に従事した。
(ロ) 外国政府の訓練計画に対する協力およびわが国技術専門家の派遣斡旋
低開発国政府は、それぞれの訓練計画により、みずから経費を負担してわが国に自国研修員を派遣しており、わが国は、この場合にも付帯経費を負担して研修の便宜を供与している。この種の受入研修員の総数は、一九六八年三月末までに一、一〇八名に達している。また、専門家についても、わが国技術者の派遣の斡旋方を要請してくることがあり、これに対し、わが国は要請に応じて専門家を斡旋するほか、低開発国政府の雇用するわが国専門家の給与がわが国の技術協力計画により派遣された専門家の給与に比べて不利な場合には、その差額を補填するなど、積極的に協力している。
なおこのほか、わが国が米国と協力して昭和四〇年(一九六五年)三月までに、二、二〇七名の研修員を受入れた日米合同計画があった。
機材供与による技術協力は、昭和三九年(一九六四年)度より実施され、本計画は、低開発国が経済的、社会的開発・発展のために必要とする技術または知識の一層の開発あるいは伝達、普及、教育・訓練等の促進を図るためわが国が派遣中の専門家および日本青年海外協力隊の現地における業務をより効果的にし、また、わが国で研修を受けて帰国した帰国専門家のフォローアップとして帰国研修員の修得せる技術、知識を実際に活用せしめるため、「人と機材」とを結びつけた技術協力の効果的実施を目的としている。
昭和四二年(一九六七年)度には、東南アジア諸国を中心に約四、六〇〇万円相当の機材を次のとおり供与した。
ブータン(農機具)、ビルマ(同時通訳装置)、ネパール(農機具)、パキスタン(農機具)、シンガポール(ラジオ、テレビ職業訓練機材)、タイ(語学研修用機材)、イラク(漁業研究用機材)、シリア(家畜衛生研究用機材)、ケニア(船舶用エンジン、漁網)、エル・サルヴァドル(自動車機械科用機材)、ボリヴィア(灌概用ポンプ)
海外技術協力センターは、低開発国の技術者を現地において訓練することを主たる目的として、わが国がこれら諸国と協力して各国に設置する施設であり、わが国の低開発国に対する技術協力の大きな柱の一つとなっている。
昭和三三年(一九五八年)度にセンター設置予算が初めて計上されて以来、この計画の実施はかなりの進捗を示している。爾来昭和四三年(一九六八年)三月までに、インド－小規模工業(通産省予算によるもの)、パキスタン－農業(外務省予算によるもの、以下同じ)、タイ－電気通信、イラン－小規模工業、アフガニスタン－小規模工業、セイロン－漁業、タイ－ヴィールス研究、ブラジル－繊維工業、インド－水産、インド－農業(第一次四カ所)、ガーナ－繊維、パキスタン－電気通信、ケニア－小規模工業、タイ－道路建設、インド－農業(第二次四カ所)、カンボディア－農業、畜産および医療の三センター、フィリピン－家内・小規模工業技術開発、メキシコ－電気通信、シンガポール－原型生産、韓国－工業の二八センターの設置、運営に関し、それぞれ相手国政府との間に協定が締結され、これらセンターの大部分は、すでに正式開所し訓練・研究等の業務を行なっている。しかし、これらセンターのうち、パキスタン農業、タイ電気通信、イラン小規模工業、アフガニスタン小規模工業、セイロン漁業、タイ・ヴィールス研究、インド水産、インド農業(第一次)の一一センターは、協定による協力期間および協力期間延長分を含めて四～五年の協定に基づく協力を終了し、相手国政府にその運営の責任が引き継がれている。これら引継センターのうち、インド農業センター四カ所のうちの二カ所については、インド側の希望により農業普及センターとしてさらに三年間協力することとなり、昭和四三年(一九六八年)三月、そのための協定が成立した。
昭和四二年(一九六七年)度予算に設置費が計上されたウガンダ小規模工業技術訓練センターについては、現在設置協定につき交渉中である。
なおこのほか、わが国民間とラオス政府が協力し設置した農業牧畜実習センターに対して、わが国政府は専門家および協力隊員を派遣し、また機材を供与し、協力している。
開発調査は、低開発諸国が農林・水産業、牧畜業、鉱工業、電気通信、道路、橋梁、港湾、河川開発などの分野で経済開発計画を策定するに当り、政府ベースの技術協力の一環として、相手国政府の要請に応えて必要な技術的経済的調査を行なうために、わが国専門家チームを現地に派遣し、報告書を提出して勧告を行なうものである。
これらの調査を要する経費は、一部の現地経費を除き、全額わが国が負担し、昭和三七年(一九六二年)度から投資前基礎調査費(外務省予算)、海外開発計画調査費(通産省予算)による委託を受けて海外技術協力事業団により実施されている。
昭和三七年度から四一年(一九六六年)度までの調査団派遣実施は表一、表二のとおりであり、これまでに一〇九件の調査団が派遣されたが、うち六〇%は東南アジアの諸国に対するものであった。
昭和四二年(一九六七年)度においては投資前基礎調査委託費一億一、○○○万円、海外開発計画調査委託費九、五〇〇万円の予算をもって、表三、表四のとおり一九件の調査団を派遣した。
インドシナ半島を貫流するメコン河は全長四、二〇〇キロメートル、全流域面積は日本領土の二倍以上に達する七九万五、○○○平方キロメートルにわたる国際河川であり、一九五七年に設立されたカンボディア、ラオス、タイ及びヴィエトナムの四カ国政府によって構成されるメコン河下流域調査調整委員会を中心とし、多数の国及び機関からこれまでに一億ドル以上にのぼる援助を得て強力な国際協力の下に流域開発が進められている。
わが国はラオスのナムグム・ダム建設に対し六六年五月米、加等八カ国とともにアンタイドグラントの形で約二、四〇〇万ドルのナムグム開発基金を設立し、世銀を管理者として本計画の実施を計っている。
わが国からは本計画に対し四〇〇万ドルの資金協力を行なっており、同時にラオスに対する技術協力として三〇万ドルに及ぶ同ダムの実施設計を無償で行なった。
更にカンボディアのプレクトノツトダム建設に対してもわが国は六六年他国の拠出額と見合う形で応分の拠出を行なう旨の意思表示を行なっている。
わが国の技術協力は一九五八年に始まり、以来主流、支流における水資源開発計画調査において四億八、八○○万円の協力を行なってきた。昭和四二年(一九六七年)度においてはメコン河開発計画調査費(外務省予算)をもってカンボディアの大湖沿岸開発計画の調査を実施し、また、本流サンボール計画については五次にわたる現地調査に引き続いて、総合報告書作成のための作業を進めており、本年(一九六八年)末までに完成する予定である。
アジア・ハイウェイ計画は、エカフェを中心としてうちだされた構想で、トルコ国境からインドネシアに至るまで、アジア大陸の一四カ国を横断する国際道路網を完成しようとするものである。現在はメコン河開発と同様に、一九六五年に設立された通過国を構成メンバーとするアジア・ハイウェイ調整委員会を中心に、各国の協力により建設がすすめられている。わが国は一九六二年に全面的な支持を表明、一九六四年及び一九六五年度にはそれぞれ東パキスタンのブリガンガ橋架設計画、カルナフリ橋架設計画に対し調査団を派遣したが、一九六六年度には、東パキスタンのゴライ橋架設計画及びインドネシアのスマトラ・ハイウェイ建設計画の調査を実施した。また一九六七年度にはアジア道路建設調査費(外務省予算)一、八○○万円をもってタイ、ラオス間を結ぶノンカイ・ヴィエンチャン架橋建設計画の調査を実施した。
これら調査は、開発調査と同じく海外技術協力事業団に委託して実施されている。
低開発諸国特にアジア及びアフリカの諸国には各種伝染病、結核、癩、栄養障害などが多いことにかんがみ、これら諸国と協力して各種疾病対策の樹立、医師看護婦等の養成、病院や診療所、研究等の医療設備の拡充等の協力を行なうことは、これら諸国の経済社会開発にとって極めて有益であると考えられるので、医療協力は、昭和四一年(一九六六年)度より独立して制度化されたもので、従来、診療団派遣、専門家派遣、あるいは機材供与等ばらばらに行なわれていた協力を一本化したものである。
昭和四二年(一九六七年)度においては、七億三、〇五〇万円の予算が認められ、このうち同年度中東南アジアを中心に次のような協力を行なった。
ヴィエトナム(チョウライ病院脳外科病棟建設、チョウライ、サイゴン両病院に対する医療機材供与および医師派遣)、フィリピン(コレラ、ポリオ・ワクチン供与)、タイ(ガン・センター等に対する機材供与および医療専門家派遣)、ビルマ(ヴィールス・センターに対する機材供与および研修員受入)、イラン(ポリオ・ワクチン等の供与および専門家)、エティオピア(寄生虫研究用機材供与および専門家派遣)、その他各国への調査団、専門家の派遣、医療機材の供与および各国からの医師、看護婦等の研修員の受入。
昭和四一年(一九六六年)度より開始された本計画は、主として東南アジア、中近東、アフリカの諸国の理科教育振興のため、中、高等学校教員の指導者を派遣し、同時に指導に必要な機材を供与するもので、その予算は文部省に計上されているが、海外技術協力事業団が委託を受けて実施している。昭和四二年(一九六七年)度には、ビルマ、パキスタン、フィリピン、およびマレイシアの諸国に対し、四名の専門家が派遣され、同時に機材が供与された。
農業協力は、低開発国の経済発展に占める農業の重要な役割にもかんがみ、従来研修員の受入れ、専門家派遣、模範農場または農業技術訓練センターの設置、機材供与、開発調査等の形で行なわれていた、農業面の技術協力をプロジェクトとしてとらえて、これを地域的又は総合的に行なうべく、昭和四二年(一九六七年)度に予算措置(四八、○○○万円)がとられた協力形態であり、主として東南アジア諸国の農業開発に貢献せんとするものである。
昭和四二年(一九六七年)度には、インドネシア(西部ジャワ食糧増産)、マレイシア(プライ河下流域の排水干拓)、フィリピン(ミンドロ島およびレイテ島の米増産)、カンボディア(とうもろこし開発)、ラオス(タゴン地区灌漑)の五プロジェクトの調査を行ない、今後のこれらプロジェクトに対する農業協力の具体的計画の策定を行なった。これらプロジェクトについては、昭和四三年(一九六八年)度より協力地域の灌漑工事等の実施設計、パイロットファーム又は訓練センターの設置(専門家派遣及び機材供与等)の具体的協力を行なうこととなった。
低開発国の輸出品の大部分を占め、その生産性の向上と価格の安定・流通機構の確立が重要視されている一次産品の開発・流通面の改善を図るべく技術協力を行なうための協力は、昭和四二年(一九六七年)度(予算九、二〇〇万円)より開始された。
昭和四二年度においては、インドネシア(とうもろこし)、カンボディア(とうもろこし)、タンザニア(一次産品一般)、タイ(一次産品一般)、の四件の調査団を派遣し、今後の協力方法の具体策を調査し、あわせて実施に必要な準備を行なった。昭和四三年(一九六八年)度より専門家派遣・機材供与等により具体的協力を行なう予定である。