経済協力に関する国際協力
DAC(Development Assistance Committee)は、低開発国への資金の流れを増大し、援助の有効性を高め、また、加盟国の援助努力の調整を行なうことを主な目的とするOECDの一機構である。現在、DACには、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、デンマーク、フランス、ドイツ、イタリア、日本、オランダ、ノールウェー、ポルトガル、スウェーデン、スイス、英国、米国の十六カ国およびEEC委員会が加盟している。DACの活動の主なものは次のとおりであった。
年次審査は、加盟国の援助政策を加盟国相互間の審査の方式によって検討するもので、DACの活動の中心をなしている。第六回年次審査は、一九六七年五月、六月および一〇月に実施されたが、このうちわが国に対する審査は、六月二二日開催された。
わが国の援助については、一九六六年の援助量が前年の援助量を大きく上回ったことに対し歓迎の意が表明される一方、DAC側から次のごとき希望が表明された。
(イ) 国民所得の一%を援助に向けるという目標を達成するための方策を見出すことを希望する。
(ロ) 低開発国において援助を受入れるのに適当なプロジェクトを開発する努力をされたい。
(ハ) 援助に対する世論の啓発に努めて欲しい。
(ニ) 援助条件緩和のために格段の努力をされたい。
(ホ) 今後の援助を強化するため、長期援助計画の立案と所要の予算措置、長期低利の貸付けを可能にする財源上の措置、援助機構の一元化等を考慮して欲しい。
DACでは、毎年一回加盟国のハイ・レベルの援助政策担当者を集めて、過去一カ年の援助の実績を検討し、今後の援助政策の調整を行なっている。この会合は上級会議とよばれ、DACの主要な勧告はすべてここで採択されている。
一九六七年七月、パリで行なわれた上級会議では、特別の勧告を採択したり、また特に新しい政策を打出す議論を展開したりはしなかったが、大きくわけて次の三つの議題について、討議が行なわれた。
(イ) 開発援助の一般的状況
(ロ) 食糧人口分野での援助
(ハ) DACの今後の活動方針の検討
OECD開発センターは、一九六二年、経済開発問題に関する先進国の知識、経験を集積して低開発国に利用させるという形での技術援助活動の強化を目的として設立された。開発センターの活動の主なものは次のとおりである。
(1) 毎年低開発諸国において、技術、知識の普及を目的とした集中的フィールド・セミナー(例えば中小企業問題に関するもの)を開催し、
(2) 経済開発ないし開発援助に開連する特定問題について、独自の調査(長期調査では低開発国の工業化問題、中期調査ではインドの肥料問題等)を行ない、
(3) 各国の約二五〇にのぼる経済開発問題研究機関との連絡をとり、それらの機関の間の横の交流を促進し、
(4) また、低開発国の生産性向上運動に協力する一方、低開発国への知識、情報の通報、流布に努めている。
なお、開発センターは、予算上OECDから独立して参加国より分担金の拠出を受けて運営されている。各国の分担金率は、OECDの分担金率に準じて定められ、わが国の場合一九六七年は九・一〇%(三、〇六七万円)であった。
3 世界銀行の活動およびそれを中心とする多角的経済協力の動向
世界銀行(国際復興開発銀行)は、一九四六年業務を開始した国際金融機関であるが、戦後の加盟国の経済復興という任務を終わり、現在は専ら低開発国に対する開発融資活動を主要業務としており、姉妹機関として一九五六年設立された国際金融公社(IFC)および一九六〇年設立された国際開発協会(IDA)とともに、有機的に連携を保ちつつ、低開発国の経済開発に重要な役割を演じている。ちなみに、一九六六/六七年度の一年間をとってみると、世銀グループ全体としての投融資の承諾額は、一二億三千万ドルに上っている。世界銀行の活動は、融資活動のみにとどまらず、加盟国の経済開発計画の策定についての助言、技術的調査、人材の養成などの技術援助の供与活動およびコンソーシアム・協議グループを主催することを通じての先進国の援助調整の活動などを行なっている。
援助国間の援助調整機関として、世銀のあっ旋の下に、協議グループが結成されている。これは、特定低開発国の経済開発を援助するため、多くの場合被援助国も含めて、参加国および国際機関との間で援助の実績、援助計画・被援助国の開発計画・資金需要・資金供与の見込などについて、意見や情報を交換し、援助政策の調整を行なおうとするものである。しかし、協議グループは債権国会議(コンソーシアム)のように開発計画に要する外貨資金の供与を前提としたものではなく、必ずしも資金供与と結びついたものではない。協議グループの結成に際しては、国際金融機関としての世銀が、その経験と機能を充分に発揮しうるよう配慮されている。
現在までに、ナイジェリア(一九六二年四月発足)、テュニジア(一九六二年五月発足)、コロンビア(一九六三年一月発足)、スーダン(一九六三年一一月発足)、タイ(一九六五年一〇月発足)、マレイシア(一九六五年一〇月発足)、ペルー(一九六六年七月発足)、韓国(一九六六年一二月発足)、モロッコ(一九六六年三月発足)、東アフリカ三国(一九六七年一二月発足)の一〇の世銀協議グループが結成されているが、わが国も、開発援助における国際協調に参加する意味から、ナイジェリア、コロンビア、スーダン、タイ、マレイシア、ペルーおよび韓国の協議グループに参加している。
なお、一九六七年九月世銀がリオ・デ・ジャネイロにおいて開催した協議グループに関する会合において、(イ)世銀が引続き協議グループ活動を行なうことが望ましいこと、(ロ)協議グループとコンソーシアムの区別を明確にすること、とくに協議グループは援助の約束をする場でないこと、(ハ)銀行は新たに協議グループを結成する際は事前に関係国と十分協議すること、(ニ)協議グループは弾力性をもたせて運用していくこと等の意見が表明された。
なお、インドおよびパキスタンについて設けられているコンソーシアムの活動は、例年どおり続けられている。
国際開発協会は、一九六〇年一〇億ドルの資本金により発足したが、その融資条件が、無利子(但し、手数料○・七五%)、すえ置き一〇年後、四〇年間返済という極めて緩和されたものであるため、まず、一九六四年中には、新規融資承諾のための財源の枯渇が予想されるに至り、一九六三年主要先進国の全てを含む加盟第一部国(低開発国以外の加盟国)により、総額七億五千万ドル、一九六五年以降毎年二億五千万ドルあて分割払いによる財源補充(投票権を伴わない特別拠出)が行なわれた。さらに、世界銀行は、一九六七年九月の年次総会における決定により、その純益の中から一千万ドルを、国際開発協会に贈与することを決定したが、これを含めて、同協会が世界銀行から受けた贈与は、総額二億一千万ドルに達することとなった。これらの措置にもかかわらず、対外債務の累積に悩む低開発国に対し、同協会が緩和された条件による融資を続けるための資金は、再び枯渇するに至り、一九六七年中には新規融資承諾を続けられなくなる見込となったため、一九六六年七月ウッズ総裁は、わが国を含む第一部国に対し、第二回財源補充を行なうよう呼びかけを行なった。これを契機として一九六七年、六八年にわたり関係国間で協議が行なわれた結果、一九六八年から三年間毎年四億ドルあて計一二億ドルの規模による第二回財源補充を行なうことが、一九六八年三月の同協会理事会において決定され、総務会の投票に付されたのち、各国国内法律手続をへて実施されることとなった。わが国の割当分は六、六四八万ドルとなる予定である。なお、一九六八年二月から三月にかけてニュー・デリーで開催された第二回UNCTAD会議においても、国際開発協会の財源補充問題は、先進国、開発途上国双方より大きくとりあげられ、この会議に関連して、財源補充の検討はいちじるしく進捗した。
世界銀行は、低開発国の経済開発にとって、民間資本が重要な役割をもつことを認識し、先進国から低開発国への民間投資の増大を図るために、一九六二年以来民間投資家と受入国側政府との間で、投資に関連して起こる法律上の紛争を国際的な調停ないし仲裁により解決する制度の検討をすすめてきたところ、一九六五年三月成案を得て、条約案の形で加盟国の署名のために開放する決定を行なった。わが国は、この「国家と他の国家の国民との間の投資紛争の解決に関する条約」に一九六五年九月二三日署名を行なったが、この条約は、それに定めるところにより、一九六六年一〇月一四日効力を発生し、それに応じて、世界銀行は、この条約によって設けられる投資紛争解決国際センターの創立総会を、一九六七年二月二日世界銀行本店(ワシントン)において開催した。わが国について、この条約は、一九六七年九月十六日より効力を生ずることとなったが、一九六八年三月末現在これに加盟している国は三二カ国である。
第二回東南アジア開発閣僚会議は、一九六七年四月二六日から二八日まで、マニラにおいて開催された。この会議には、インドネシア、日本、ラオス、マレイシア、フィリピン、シンガポール、タイ及びヴィエトナムの閣僚と、オブザーヴァーとしてカンボディアおよびアジア開発銀行の代表が参加した。なお、ビルマは国連の主催する会議およびコロンボ・プランの会議以外の多数国間会議には参加しないという従来の外交方針に基づき、第一回会議の際と同様、参加しなかった。
会議においては、各国代表がいずれも経済開発において開発途上国側の努力が重要であること、および地域協力が必要であることを述べ、また、先進国側の援助はこれら諸国の経済開発に不可欠であるとして、先進国側のさらに大なる援助努力を希望した。三木外務大臣は、アジアの開発促進のためには各国の努力、地域協力、国際協力の三要素が必要であり、日本は「新しいアジア」と共に歩む決意をしており、対外援助を出来るだけ早く国民所得の一%に達せしめ、主としてアジアに充てたいと考えていること、および先進国、特に、太平洋沿岸の先進国がアジアに対する援助を優先するよう希望しており、そのためにアジア太平洋地域協力を唱えている旨を述べた。
会議は、さらに一九六六年一二月に東京で開催された東南アジア農業開発会議、および農業開発基金、漁業開発センター設置のための作業部会等に関する報告を聴取した後、工業化の問題、製品の市場問題、運輸通信問題のほか、再保険プールの問題等に関する意見の交換を行なった。
その結果、(イ)農業開発基金の設置を促進すること、(ロ)漁業開発センター設立の最終的準備を行なう作業部会を開催すること、(ハ)運輸および通信のための地域的開発計画に関する勧告を作成し、外部からの融資を受けるための適切な計画を見出すために、東南アジア諸国の運輸通信官吏会議をクアラ・ランプールにおいて開催すること、(ニ)東南アジアの港湾開発に関するセミナーを東京において開催すること、および(ホ)一九六八年にシンガポールにおいてこの会議を再び開催することを決定した。
この会議における討議を通して関係各国の相互理解が深まり、地域的連帯感が一段と高められるとともに、東南アジア地域協力の母体として閣僚会議自体が漸次地についたものとなって来た。
わが国のイニシアティヴにより開催された東南アジア開発閣僚会議および東南アジア農業開発会議を通じて、東南アジア諸国の経済開発の分野における協力関係は一段と緊密化してきたが、その具体的表現としては、次のごときものがあげられる。
東南アジア港湾開発セミナーは一九六七年五月一八日から二〇日まで東京において開催され、カンボディア、インドネシア、日本、ラオス、マレイシア、フィリピンおよびヴィエトナムの港湾専門家およびオブザーヴァーが参加した。本セミナーにおいては、参加者が専門家としての見地から東南アジアの港湾開発問題について有意義な意見の交換を行なった。特に、港湾開発を各国の経済開発全般と関連づけつつ基礎的データの収集、整備、情報の交換、研究成果や意見の交換、技術面での地域協力等について、協力を進めていくことが重要であるとの認識が深められた。
東南アジア運輸通信官吏会議は一九六七年九月四日から七日までクアラ・ランプールにおいて開催され、ブルネイ、インドネシア、ラオス、マレイシア、フィリピン、シンガポール、タイおよびヴィエトナムが参加し、日本ほか一一カ国ならびにアジア開発銀行ほか四国際機関がオブザーヴァーを派遣した。この会議においては、各国から提出された東南アジアの運輸通信分野における諸計画の整理を行ないまたこれを援助要請とともに先進各国へ送付することが決定された。さらに運輸分野における総合的地域長期計画の作成のために地域運輸調査を行なうこととし、その運営をアジア開発銀行に依頼すること、運輸通信分野の地域計画の実施可能性に関する調査を実施すること、アジア開発銀行に対し運輸通信特別基金を設置するよう要望すること等が合意された。
東南アジア漁業開発センターは、東南アジア開発閣僚会議の生み出した最初の具体的成果として一九六七年一二月に、その設立協定が発効し、六八年三月には創立理事会が開催されて、いよいよ発足の運びとなった。本センターの加盟国たる地位は、東南アジア諸国(ビルマ、カンボディア、インドネシア、ラオス、マレイシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ヴィエトナム)および日本に開放されているが、現在のところ加盟国は、日本のほか、マレイシア、フィリピン、シンガポール、タイおよびヴィエトナムの六カ国である。
本センターには、最高意思決定機関として、加盟国一名ずつの理事からなる理事会がおかれ、また、理事会のほか、事務局および訓練部局、調査部局の二部局が置かれている。
各加盟国は、それぞれの国内法令に従い、かつ、それぞれの毎年の予算の範囲内でセンターに対し、その設立および運営に必要な金銭、動産、不動産および役務を提供することとなっており、わが国は、本センターに対し、訓練船、調査船、訓練・調査用器材を購入するための円貨五億二、九七四万三、○○○円を拠出しているほか、相当数の漁業専門家を派遣し、若干名分の奨学金を提供する等、積極的な協力を行なうこととしている。
本センターの実質的活動を行なうのは部局であるが、訓練部局はタイのパクナムに置かれ、漁業技術者の訓練、漁具漁法の研究等を主たる任務としている。また、調査部局はシンガポールのチャンギに置かれ、漁場の開発、漁業資源の調査等を主なる任務としている。
アジア開発銀行は、アジアおよび極東の地域における経済成長および経済協力を助長し、地域内の開発途上にある加盟国の経済開発を促進することを目的とする地域的国際金融機関であり、地域内の自己資本による開発投資の促進、開発事業への融資、プロジェクト策定に対する技術援助等を行なうことを目的とする。加盟国は、ECAFE地域の低開発国および地域の内外の先進国三二カ国であって、域内からはアフガニスタン、カンボディア、セイロン、中華民国、インド、インドネシア、韓国、ラオス、マレイシア、ネパール、パキスタン、フィリピン、ヴィエトナム、シンガポール、タイ、西サモアの低開発国およびオーストラリア、日本、ニュー・ジーランドの一九カ国、域外からは、ベルギー、カナダ、デンマーク、ドイツ、イタリア、オランダ、英国、米国、オーストラリア、フィンランド、スウェーデン、ノールウェー、スイスの一三カ国である、アジア開発銀行の授権資本は一一億ドルであって、そのうち九億七、○○○万ドルがすでに応募されている。日本の応募資本は二億ドルで、域内国中では最大である。アジア開発銀行の設立はアジアの歴史に輝かしい新時代を画するものであり、アジアの諸国民が同地域の経済発展のために結束して努力を行なうという意志を結実せしめたものである。アジアには莫大な開発資金需要があることを考えるとき、域外先進国一三カ国が加益していることは重要な意義を有する。この点一九五九年設立の米州開発銀行および一九六三年設立のアフリカ開発銀行との大きな差異を示している。
アジア開銀は通常業務を行なうための通常資本財源のほかに特別業務を行なうため自己資金による特別基金を設置し、また外部資金による特別基金の管理を受諾することができる。アジア開銀は、この外部資金による特別基金を受け入れるため、特別基金に関する内部規則の検討を行なっており、他方、わが国が主催した東南アジア農業開発会議の呼びかけに応じて、わが国をはじめ米国、カナダ等の先進国が特別基金拠出の意向を表明した。
わが国は、この特別基金に対し、日米以外の国がわが国の拠出に見合う拠出をすることを前提として、主として農業開発のため一億ドルを目途とし、とりあえず昭和四三年度に農業開発のために二千万ドルを拠出することとした。なお、わが国以外に現在のところ拠出の意向を表明している国は米国(二億ドル)、カナダ(二千五百万ドル)、デンマーク(二百万ドル)、オランダ(百十万ドル)である。さらに、わが国は、一九六八年三月技術援助資金として一〇万ドルをアジア開銀に対して拠出した。なお、わが国以外で技術援助資命供与の意向を表明している国は、米国(二五万ドル)、カナダ(六〇万カナダ・ドル)、ドイツ(約四万ドル)および英国(二五万ドル)である。
アジア生産性機構は、一九六一年五月に、アジア諸国における生産性の向上を目的として設立された国際機関であり、加盟国は日本、フィリピン、中華民国、韓国、タイ、ヴィエトナム、パキスタン、インド、ネパール、イラン、セイロン、インドネシアの一二カ国および香港である。加盟国各一名の政府代表理事から構成される理事会は機構の最高機関であり、事務局は東京におかれている。機構の事業活動は次のとおりであるが、事業の実施については、わが国は積極的な協力を行なっている。
(1) 訓練コース、セミナーおよびシンポジウムの開催
中小企業の経営改善、生産技術の向上等を内容として加盟国からの研修員あるいは専門家に対し、訓練コース、セミナーおよびシンポジウムを実施しており、実施にあたっては、わが国の企業が多大の協力を行なっている。
(2) 視 察 団
生産性向上のため、機構は、加盟国の専門家からなる視察団を派遣し、見学・学習にあたらせている,また、その報告に基づき報告書を作成し、加盟国に配布している。
(3) 専門家の派遣
機構は加盟国に専門家を短期間提供し、加盟国の関係者に技術的助言を与えている。
(4) その他
機構は、加盟国から生産性向上に必要な技術上の相談を受け、回答を与え、また調査、広報活動として、生産性関係文献の翻訳、視聴覚用教材の作成、PR資料の配布を行なっている。
なお、わが国は、APOの活動を強化するため、一九六七年には九万二、○○○ドルの分担金を支払ったほか、一一万ドルの特別拠出金を拠出し、またわが国で実施される機構の事業費の一部として約二二万ドルを支出した。