ア ジ ア 地 域
佐藤総理は、一九六七年七月一日の朴大統領の第六代大統領就任式典に際し、椎名特派大使を派遣するとともに、この機会に、自ら初めて韓国を訪問し、この式典に参列した。
総理は、六月三〇日より七月二日までの韓国滞在中、朴大統領、丁一権国務総理を表敬訪問して会談したほか、式典に参列するため来韓していたハンフリー米国副大統領、巖家淦中華民国副総統とも会見した。さらに、離韓の挨拶をかね、朴大統領主催の茶会に出席して、同大統領ならびに米国および中国の首脳とも懇談した。
第一回日韓定期閣僚会議は、一九六七年八月九日から一一日まで(予定を一日延長)、東京の迎賓館において行なわれた。この会議は、一九六六年ソウルにおいて行なわれた日韓経済閣僚懇談会を発展的に継承するものであって、一九六七年三月、丁一権韓国国務総理来日の際、佐藤総理大臣に対し経済閣僚懇談会を定期閣僚会議とすることを提案し、佐藤総理大臣がこれを受諾した結果、双方の経済閣僚に外務大臣を加えた形で実現の運びとなったものである。
韓国側からは、張基栄副総理兼経済企画院長官、崔圭夏外務部長官、徐奉均財務部長官、金栄俊農林部長官、朴忠勲商工部長官及び安京模交通部長官、および金東祚駐日大使ならびに李洛善国税庁長および呉定根水産庁長が出席し、日本側からは三木外務大臣、水田大蔵大臣、倉石農林大臣、菅野通商産業大臣、大橋運輸大臣および宮沢経済企画庁長官および木村四郎七駐韓大使ならびに泉国税庁長官および久宗水産庁長官が参加した。
会議は、最初に全体会議を開き、両国関係の全般の歩み等につきレヴューを行なった後、各問題別個別会議に入り、国際情勢一般問題、経済協力問題、貿易問題、租税問題、農林水産問題、海運問題について討議し、最後に、再び全体会議を開いて総括を行ない、共同コミュニケ(本書資料編参照)を採択して閉会した。
この会議は、閣僚レヴェルで、日韓間の外交経済全般にわたる諸問題につき、卒直な意見の交換を行ない、相互理解を深め、また、韓国の第二次五カ年計画に対する日本の援助を含め、相互の協力を一層推進する上に極めて有意義であった。
在日韓国人の法的地位及び待遇に関する協定は、一九六八年一月一七日に発効二周年を迎えたが、同年三月末現在の統計によれば、在日韓国人の永住許可申請総件数は六七、〇八〇で、そのうち許可件数は五九、六七〇、却下件数五四九、保留件数六、六一三、その他(取下、死亡、出国、帰国)二四八の状況にある。
なお、同協定の実施に関し、一九六七年七月東京で、両国政府実務者間で会談が行なわれ、協定のより円滑な運用を図るため、協定永住申請の促進、戦後入国者に対する一般永住の促進等の問題について、了解事項が作成された。
日韓間の民間航空運送は、一九六一年以来、わが日本航空と韓国の大韓航空との間の商務契約による共同運航の形で行なわれて来たが、わが国は両国間の民間航空をできるだけ早期に安定した法的基礎の上におくことが望ましいとの見地より、一九六六年八月末のソウルにおける第一次予備折衝以来、日韓間の航空協定締結のための交渉を重ねてきたが、六七年二月、協定本文ならびに合意議事録のテキストにイニシャルを行ない、次いで五月一六日、東京において署名を行なった。その後同協定は七月二一日、わが国会承認の手続を了したので、八月三〇日、ソウルにおいて両国政府による協定承認を相互に通知する公文の交換を行ない、日韓航空協定は同日付で発効した。この協定成立の結果、日本航空はそれまでの東京－ソウル間の路線に加え福岡－釜山間および大阪－ソウル間の新路線を開設し、大韓航空は従来のソウル－大阪および釜山－福岡路線に加えて、ソウル－東京間の路線を開設することになり、更に、大阪からの東南アジアむけ以遠権をえた。
一九六七年五月二三日、北朝鮮豆満江沖五五海里の地点で操業中のわが国のますはえなわ漁船第八松登丸は、火器を装備した北朝鮮漁船により、北朝鮮側の漁網を破損したとの理由で停船を命ぜられ、次いで松登丸がこれに応じなかったため、威嚇発砲を受けた。よって松登丸はやむなく停船し、船長は北朝鮮側漁船により清津に連行される事件が発生した。
政府は直ちに同船長の身体の安全を確保するとともに、早期釈放を実現するため、日本赤十字社に対し、北朝鮮赤十字会を通じて照会方を依頼したところ、北朝鮮側は、日本漁船の行為は北朝鮮の漁業水域を侵犯し、かつ北朝鮮漁船の漁網を損壊するという犯罪行為を犯したものであるから、その事実を認めるとともに損害賠償に応じなければ船長の釈放に応じないとの回答を行なってきた。このような北朝鮮側の要求は、わが方関係漁民としても直ちに認め難いものではあったが、抑留船長の釈放を促進するため、地元漁業組合としては、漁網の現物賠償に応ずることとし、北朝鮮側と接触を行なった結果、損害賠償につき話し合いがつき、一〇月一五日に至り同船長は釈放され帰国した。
一九五九年八月に成立した「日本赤十字社と朝鮮民主主義人民共和国赤十字会との間における在日朝鮮人の帰還に関する協定」は、一九六七年一一月一二日をもって終了した。
この協定は、北朝鮮に帰還する希望を有する朝鮮人を大量短期に同地域に帰還させるための臨時措置として締結されたものであった。有効期間は一年三カ月であったが、その後七回の延長を重ね、八八、六一一名がこの協定により帰還した。
この協定では、当初毎週一、〇〇〇名の帰還が予定されており、開始当初は毎月平均四、〇〇〇人が帰還したが、一、二年経過した頃より帰還者数の減少がみられ、一九六二年には月平均約三〇〇人、一九六三年には月平均二〇〇人、そして一九六六年には月平均一五〇人に激減した。
このような次第で、協定がその本来の使命とした帰還希望者の大部分の帰還は達成されたので、政府は一九六六年八月二三日付閣議了解および一九六七年四月二一日付閣議報告のとおり、同協定による帰還申請の受付は一九六七年八月一二日をもって締切り、これら申請者の帰還は同協定の有効期限が切れる一九六七年一一月一二日までに完了し、その後、本人の自発的意思により帰還を希望する者については、必要な手続を履行すれば、他の外国人と同様に任意に出国することができるよう配慮することに決定した。
同年八月一二日までの申請者は約一五、〇〇〇人あり、引取りのための配船の義務は北朝鮮側にあるので、日本赤十字社は同年八月二五日から同年九月二三日までモスクワで北朝鮮赤十字会と会談を持ち、これらの申請者の帰還方法につき検討することを提案したが、朝赤側は同協定の無修正延長のみを主張し続けたため、何一つ合意をみるに至らなかった。
同協定は一九六七年一一月一二日満了したが、日赤はコロンボにおいて改めて一九六七年一一月二七日から六八年一月二四日まで、北朝鮮赤十字会と会談を開いた。
このコロンボ会談で、日赤は申請ずみの帰還未了者の帰還について話し合い、北朝鮮側において可能な限り多数配船してくることを条件に、あまり長期にわたらない一定の期間を限って、日本側が協定有効時に準じた便宜を供与することについて合意に達することを提案し、さらに、この合意に達した場合におけるその後の在日朝鮮人の北朝鮮向け出国に関する政府の方針についても説明した。
これに対し朝赤側は、協定の無修正延長の主張を取り下げはしたが、協定が終了したことを明言しようとせず、帰還未了者を早期に帰還させたいとの日本側の要望に対しても、長期にわたり従来どおりの方法で帰還事業を継続することに固執し、さらにわが国にとって容認しえない北朝鮮側の運営による帰還事業を今後両赤十字間の合意により、取決めようとする態度に終始した。
日本側は、会談の妥結を希求し、特に会談冒頭において一二月一八日の帰還船入港を認めるなど、終始人道的見地から、誠意をもって交渉に当ったが、北朝鮮側は日本側の誠意を受け入れなかった。それでもなお、日本側はあくまで人道的見地を堅持し、交渉の最終段階において、帰還未了者のための措置だけでも合意に達することを提案したが、北朝鮮側はこの提案さえも拒否した。かくて遺憾ながら、会談は一九六八年一月二四日をもって打切りとなった。
かくて、今後は出国を希望する在日朝鮮人は、出国証明書の発給を受け、一般外国人と同様に、通常の便船により個別に出国することとなった。
政府は、主として国会における質疑に対する総理、外務大臣の答弁を通じ、わが国の中国問題に対する基本的な考え方を次のとおり明らかにしてきた。即ち、わが国の対中国政策は、一方において中華民国との間に平和条約を締結し、これと外交関係を維持しているという事実と、他方において、約七億の人口を有する中国大陸との間についても、貿易、文化、人の交流をはじめ、各種の実務関係をもたざるを得ないという現実を前提としている。そして中華民国政府、中華人民共和国政府の双方がいずれも中国全体の主権者であるとの立場を主張している現状のもとでは、わが国としては中華民国との間に外交関係を維持しつつ、中国大陸との間に政経分離の原則の下に、貿易を始めとする民間レヴェルにおける接触を維持していくことが極東の緊張緩和に寄与する所以であり、かつ最もわが国の利益を維持しうる政策であると考えられる。政府は、今後長期的には中共の内外動向および国際情勢の推移を十分見究めつつ、慎重に中国問題に対処してゆかねばならないと考えているが、当面は政経分離政策を続けていく方針である。なお、中国をめぐる問題は、アジアのみならず、世界の将来にとっても重要な問題であるので、国連を中心として十分に審議され、中国自身は勿論、関係諸国の十分な了解の下に公正な解決がはかられるべきものと考えている。
一九六七年度の日華関係は、前年度に引きつづき友好的な関係に終始した。佐藤総理大臣は夫人ならびに随員を伴い、一九六七年九月七日より同九日まで、中華民国を公式訪問し、蒋介石総統以下の政府首脳と会談し、厳家淦行政院長との共同声明にみられるとおり、友好的かつ親密な雰囲気のうちに、現下の国際情勢と両国が共通の関心を有する諸問題について率直な意見の交換を行なった。また蒋経国国防部長は、日本政府の公賓として一九六七年一一月二七日より一二月二日までわが国を公式訪問し、天皇陛下に謁見、また佐藤総理大臣、三木外務大臣、増田防衛庁長官、石井衆議院議長、重宗参議院議長ほか政財界首脳と友好的な雰囲気のうちに会談した。なお日華貿易は一九六七年(暦年)において往復約四億六、五〇〇万米ドル(通関ベース)に増大し、また五四〇億円(一億五千万ドル相当)の対華円借款も台湾経済の発展に寄与している。
数年来拡大を続けてきた日中貿易は、一九六七年において往復約五億六千万ドル(通関べース)となり、対前年比約一〇%の減少を示した。日中間の人事交流も極端に減少した。また中共に滞在中の邦人が相いついで逮捕され、北京駐在の邦人記者の一部が追放されるなどの不祥事件も起こった。
しかし、一九六七年末日をもって失効することになっていた日中民間漁業協定は、中共側からの一方通告によって一年間暫定延長された。また一九六八年三月には、日中両国のLT関係者の交渉によって、いわゆるLT貿易取り決めが、名称を「日中覚書貿易」取決めと改めることによって、一年間の期限付ではあるが、延長されることとなった。
なお、日中関係全般については、政府としては、相互の立場尊重および内政不干渉を建前として、政経分離の原則に基づき、中共との間の交流を進めていきたい旨、明らかにしている。
(1) モンゴル外務次官らの来日
一九六七年四月、東京において開催された第二三回エカフェ総会に出席するため、モンゴルのチミドドルジ外務次官および随員のホスバヤル在インド大使ら四名が来日した。その際、日本政府首席代表の粕谷在タイ大使は、小川アジア局長とともに、同月一五日チミドドルジ外務次官ら一行を招き、両国関係につき意見を交換した。
(1) 日比租税条約締結交渉
日本とフィリピンとの間の二重課税防止のための条約締結交渉は、一九六八年三月二五日より四月五日まで東京において行なわれた。本交渉において、両国代表団は、本条約に関する両国の立場、および課税の実情等に関し説明し、友好的雰囲気のうちに卒直な意見の交換を行なったほか、条約案文について多くの点で合意を見たが、妥結には至らなかった。
両国代表団は、今後も引きつづき交渉を継続することを合意するとともに、両国間の経済、文化の交流が年を追って増大しつつある現状にかんがみ、両国間が租税条約交渉をできるだけ早く妥結させることで意見の一致をみた。
(2) 遺骨収集および調査
フィリピン方面における戦没者の遺骨の収集および現地追悼については、一九五八年一月から三月までの間、政府派遣団により実施されたが、日程等の関係で広く旧戦場を踏査し収骨することができなかった事情があるので、政府はフィリピン政府から許可を取付けた上、一九六七年一一月二〇日から同年一二月二〇日まで、政府職員八名からなる遺骨収集団を派比し、レイテにおいては収骨を、ルソンにおいては明年度実施予定の収骨計画のため主として遺骨の状況調査を行なった。
なお、今回収骨した遺骨の数は四、一四七体である。
第二次大戦中シンガポールにおいて発生した中国人殺害事件を理由として提起された対日補償要求問題は、一九六二年以降、マレイシアおよびシンガポールとわが国との間の懸案となっていた(わが外交の近況第十一号一四二頁参照)が、一九六六年一〇月の椎名前外務大臣のシンガポール訪問、一九六七年五月のラーマン・マレイシア首相の非公式訪日の機会に両国政府との間の話合いが進捗した。その結果、シンガポールに対しては贈与および借款、各二、五〇〇万シンガポール・ドル(各二九億四、〇〇〇万円)、マレイシアに対しては贈与(外航用貨物船二隻を主たる内容とする)二、五〇〇万マレイシア・ドル(二九億四、〇〇〇万円)を、わが国の生産物または役務の供与の形で行なうことに大筋の合意を見た。一九六七年九月二一日、クアラ・ランプールおよびシンガポールにおいて、それぞれ協定が署名され、この問題は事実上落着した。
なお、マレイシア国会は、一九六七年一一月一七日この協定を承認した(シンガポールでは、国会の承認を必要としない)。
サバ、サラワク両州におけるわが国海運所得に対する課税(「わが外交の近況」第十一号一四三頁参照)については、旧マラヤ連邦とわが国との間の二重課税の回避および脱税防止のための条約(一九六三年八月二一日発効)をサバ、サラワク両州へ適用することを確認する公文の交換が、一九六七年一二月六日クアラ・ランプールにおいて行なわれた結果、右課税は取止められることとなった。
第三回日印定期協議は、一九六八年一月二二日から三日間ニュー・デリーにおいて、日本側から近藤外務審議官が、インド側からカウル外務次官がそれぞれ首席代表として出席の上開催された。
この協議では、国際情勢その他日印両国間に関心のある多くの諸問題について、卒直な意見の交換が行なわれた。
なお、第四回日印定期協議は日印双方が合意する時期に東京で開催される予定である。
日印航空協定第一三条に基づく日印民間航空当局代表間の会談が一九六八年三月二一日から二六日まで東京において開催された。この会談は、一九五六年五月同協定発効後、最初のものである。
一九六四年二月仮調印を了していた日本・セイロン租税条約は、一九六七年一二月一二日コロンボにおいて、セイロンのワニナヤケ大蔵大臣と在セイロン日向大使との間で正式調印が行なわれた。
一九六八年二月一八日付をもって、カトマンズに日本大使館が開設され、初代大使として吉良大使が任命された。同大使は、三月六日ネパール国王に信任状を奉呈した。
一九六七年一〇月二三日公布の政令第三百三十号により、在モルディヴ日本国大使館(兼館)が新設された。同月二七日、日向在セイロン大使が初代在モルディヴ大使として兼任発令され、一一月一四日信任状を奉呈した。
一九六七年一〇月一日付をもって、西パキスタンのカラチに総領事館が開設され、初代総領事に広長総領事が任命された。
一九六七年一二月一一日インドのマハラーシュトラ州コイナ市に地震が発生し、多数の罹災者がでたため、政府は罹災者を収容する仮住居建設に必要な波型亜鉛鉄板一一、〇〇〇枚(約二五トン)を贈ることとし、一九六八年三月三〇日在ボンベイ大口総領事よりマハラーシュトラ州政府に贈呈した。
インドネシア共和国大統領スハルト夫妻は、アダム・マリク外相以下四五名を帯同し、一九六八年三月二八日から四月一日まで国賓として日本を訪問した。
同大統領は、滞日中、天皇・皇后両陛下に謁見したほか、佐藤総理大臣と会談した。
チャン・ヴァン・ドォ・ヴィエトナム共和国外務大臣夫妻は外務省賓客として、一九六七年四月一一日来日し、同月一六日まで本邦に滞在、この間天皇、皇后両陛下に謁見したほか、佐藤総理、三木外相、石井衆議院議長と会談した。
プラパート副首相(内相・陸軍司令官兼任)は、外務省賓客として、マライ内務次官補ほか六名の随員を帯同し、一九六八年三月一四日から一九日まで来日した。
同副首相は、滞在中佐藤総理大臣、三木外務大臣および増田防衛庁長官を訪問したほか、自衛隊施設の視察および工場見学を行なった。
タイ国陸・海・空軍および各省局長クラス文官より成る研修団(団長同国国防大学校長チャルーム中将)一行二四名は、一九六七年五月二一日から二六日までわが国を訪問し、滞在中、三木外務大臣を表敬訪問したほか、工場見学を行なった。
なお、タイ国国防大学研修団の訪日は今回で五度目である。
ラーマン首相は、一九六七年五月二三日から六月五日まで非公式にわが国を訪問したが、その間五月二四日および二六日佐藤総理大臣と補償問題に関する会談を行なうとともに(補償問題の項参照)、六月三日三木外務大臣とも国際情勢に関する意見交換を行なった。また、関西に旅行して各種工業施設を視察した。
トー・チン・チャイ副首相は、一一月一五日から二二日まで欧州からの帰途、わが国を非公式訪問し、運輸省海運局、日航乗組員訓練所、NHK放送センター等を訪問するとともに、関西旅行を行なった。
モラルジー・デサイ副首相(兼蔵相)は、一九六七年八月一四日から二二日まで、外務省賓客として、わが国を親善訪問した。同副首相には、ジャガナタン大蔵次官以下四名が随行した。
デサイ副首相は滞日中、佐藤総理大臣はじめ政府要人と会談したほか、北海道旅行を行なった。
セナナヤケ首相は、カナダ万国博覧会訪問の帰途、フォンセカ外務省政務局長以下三名の随員を帯同、一九六七年六月二六日から三〇日まで、公賓として来日した。
同首相は、滞在中天皇・皇后両陛下に謁見、佐藤総理大臣、三木外務大臣、水田大蔵大臣と会談したほか、神奈川県立農業試験場などわが国の農業施設を視察した。
なお、六月三〇日、同首相の訪日に関して日・セ両国間で共同コミュニケが発表された。
サイヤド・シャリーフッディン・ピールザーダ外務大臣は、随員一名を帯同し一九六七年五月一五日から二一日まで、公賓として日本を親善訪問した。
同大臣は、滞日中天皇陛下に謁見、佐藤総理大臣を表敬訪問したほか、三木外務大臣および水田大蔵大臣と会談した。
また、同大臣は各種工場を視察し、関西旅行を行なった。
なお、五月二一日、同大臣の訪日に関して日本・パキスタン両国の共同コミュニケが発表された。
ビレンドラ皇太子殿下は、明治維新以降のわが国近代化の問題につき勉学のため、一九六七年五月から八月まで日本を訪問された。
ビレンドラ皇太子殿下は、滞日中政府のあっせんのもとに三カ月間東京大学で勉学され、その後全国各地を視察された。