七 情報文化活動の大要
今日の外交は変転する国際情勢や、当面する外交上の諸問題を、事情の許すかぎり、率直に国民に説明し、その理解と支持の上に立って推進されねばならない。
他方、わが国のめざましい発展ぶりならびに国際社会において占めるわが国の地位の向上が最近特に海外の関心を集めている折から、わが国の実情ならびに対外政策に対する諸外国の理解をさらに深めることも、わが国の外交推進上極めて大切なことである。また諸外国との文化交流を通じて、相互理解と親近感を醸成し、平和外交の基盤を準備することがますます重要となっている。
以上の見地から、情報文化局としては、あるいは報道機関との協力を通じ、あるいは広報資料、広報映画等の手段によって、国内および海外における広報活動に努力するとともに、わが国文化の紹介による相互理解と友好関係の増進に努めている。
報道機関との協力
情報文化局は、国内報道機関、主として外務省に常駐している霞クラブ(国内通信新聞一三社とNHK)および民放クラブ(民間放送一九社)加盟社、および外国報道機関(主として本邦に支局または常駐特派員を置いている通信二五社、新聞八六社、雑誌二四社、放送、テレビ、映画一八社)と常時密接な協力関係を保っている。
報道機関との協力は、記者会見やブリーフィングによるほか、文書の配布によっており、この一年間に配布した文書は日本文で三九一(大臣談一、情報文化周長談九、情報文化局発表四六、記事資料二二四、コミュニケ二五、演説文一二、参考資料七四)、英文で三二(コミュニケ二二、演説文一一、その他九)にのぼっている。
また、情報文化局は海外の対日論調の動向を常に把握し、これを施策面に反映せしめるよう努めている。
なお、ソ連に常駐する日本人記者の数と日本常駐のソ連記者の数は同数主義にもとづき、それぞれ九名であったところ、一九六五年七月に相互に更に六名増員することに同意を見、同年以来ソ連の在京特派員ならびにソ連駐在日本人記者はそれぞれ一五名となった。また日本新聞協会と中国新聞工作者協会との間で行なわれた中共との記者交換の話合いにもとづいて、相互に九名までの常駐記者を認めることとなり、その結果、一九六四年九月に中共記者七名が来日し、その後更に二名の中共記者が来日して合計九名となっていたが、一九六六年の四月以降、帰国した記者が多く、一九六七年三月末現在では五名である。なお北京には九名の日本人記者が駐在している。