技術による経済協力の現況
わが国の政府ベースの技術協力は、受益国との直接交渉を通ずる二国間方式によるものと、国連その他の国際機関を通ずる多数国間方式によるものとに大別できる。
二国間方式による技術協力は、一九五四年わが国がコロンボ・プランに加盟し、技術専門家の海外派遣および海外からの技術研修員の受入れを行なったことに始まる。その後、協力の規模は、対象地域、協力形態および協力のための支出額のいずれにおいても拡大されてきた。すなわち、対象地域については、当初南および南東アジアのいわゆるコロンボ・プラン地域を対象としていたが、現在では、コロンボ・プラン地域の拡大に伴いアジアの全地域、中近東、アフリカ、中南米等のほとんどすべての低開発地域に拡大されている。協力形態についても、現在では、研修員の受入れ、技術専門家、日本青年海外協力隊の派遣、機材の贈与、海外技術協力センターの設置、運営、開発調査の実施等多岐にわたっており、さらに一九六六年度より医療協力が、一九六七年度より農業協力が総合的に実施されることとなった。またこれを予算の面からみても、技術協力が開始された昭和二九年(一九五四年)度の経済技術協力に関する外務省予算は、わずか一、三〇〇万円にすぎなかったが、一二年後の昭和四一年(一九六六年)度には、約四〇億八、二〇〇万円、昭和四二年(一九六七年)度には約六〇億五、○○○万円(前年度比一九億六、八○○万円の増加)と、逐次増強の方向に向っている。
昭和二九年(一九五四年)度から昭和四一年(一九六六年)度末までの実績をみると、研修員受入数八、四一八名、専門家、日本青年海外協力隊派遣数一、二六二名、海外技術協力センターについては二五カ所にのぼっている。また、国連の支持を受けて進められているメコン河開発計画についても、わが国は一九五九年以来二六件の調査を行ない積極的に協力しているが、その他の開発調査についても、昭和三二年(一九五七年)度から昭和四一年(一九六六年)度末までに九〇の調査団を派遣した。
以上の政府べースの技術協力の大部分は、その予算が外務省予算に計上され、その実施は、一九六二年政府べースの技術協力の総合的実施機関として、外務省の監督下に設置された特別法による特殊法人「海外技術協力事業団」に委託されている。
なおこのほか、通商権業省の開発調査の実施、民間機関の研修員受入れに対する補助等、また、文部省の海外からの国費留学生の受入れ等、国内他省庁も独自にあるいはまた海外技術協力事業団に協力すること等により技術協力を行なっている。
賠償契約による技術協力については別項を参照されたい。
つぎに、多数国間方式による技術協力としては、国連の通常技術援助計画および開発計画(UNDP)、国連専門機関および国際原子力機関を通ずるものと、アジア生産性機構を通ずるものとがある。昭和四一年(一九六六年)度わが国は、国連開発計画に対し約一〇億八、○○○万円の拠出を行ない、また、アジア生産性機構に対し合計六、三一八万円の分担金、拠出金を支出し、積極的な貢献を行なっている。
コロンボ・プランは、南および南東アジア諸国の経済開発を目的とする国際協力機関で、一九五○年に設立されたものである。コロンボ・プランは、コロンボ・プラン協議委員会、コロンボ・プラン技術協力審議会から構成されており、前者は、コロンボ・プラン地域の経済開発問題の検討および国際協力の促進、後者は、コロンボ・プラン地域諸国に対する技術協力実施の調整をそれぞれ目的としている。なお両者のほか、コロンボ・プランの広報活動、技術協力審議会の補佐を行なうコロンボ・プラン事務局がセイロンに設置されている。
コロンボ・プランは、当初英連邦諸国のみを加盟国としていたが、その後英連邦諸国以外の各国も加盟し、一九六六年一一月現在、ほとんどのアジア諸国を含む域内一八カ国と日本を含む域外六カ国、合計二四カ国からなっている。
コロンボ・プランに基づく技術援助は、まったく二国間の交渉にゆだねられており、技術協力審議会は単に全般的な調整および検討を行ない、事務局は、技術協力の実績の記録および広報を行なっているにすぎない。
わが国は、一九五四年コロンボ・プランに加盟し、それ以来、この地域の開発問題に積極的に取組むとともに、技術協力を活発に実施している。
コロンボ・プラン協議委員会の第一七回会議は、一九六五年一一月カラチにおいて開催される予定であったが、印パ紛争のため中止となり、改めて一九六六年一一月一四日から一二月一日までカラチにおいて開催され、わが国からは高木駐パキスタン大使および牛丸厚生次官が、政府代表として出席した。
本会議の主要点は次のとおりである。
(1) イランおよびシンガポールの加盟
加盟申請中のイランおよびシンガポールのコロンボ・プラン加盟は満場一致で承認された。
(2) 人口問題
本会議の特別議題「コロンボ・プラン地域における人口と経済開発の関係」については、経済成長率より高い人口増加率は、経済発展を阻害するので、出生率を引下げることにより人口を抑制すべきことが強調され、また家族計画を拡大強化すべきこととされた。
(3) 開発借款の条件の緩和
コロンボ・プラン地域に対する援助総額は増大しているが、援助の効果は低開発国の債務負担の累積により一部減殺されているので、援助条件の緩和は開発援助の効果を高めるものであるとされた。
(4) 貿易および一次産品問題
低開発国の輸出収益増大のための貿易政策および一次産品の価格安定措置が低開発国の経済発展にとって重要であることが強調された。
(5) 第一八回会議の開催
コロンボ・プラン協議委員会の第一八回会議は、ビルマ政府の招請により、ラングーンで開催されることとなった。また一八回会議の特別議題として、「コロンボ・プラン地域における農業生産増大のための資源の利用」が採択された。
(イ) アジア諸国
わが国のアジア諸国に対する二国間技術協力は、わが国が一九五四年コロンボ・プランに加盟後開始され、二国間技術協力の中核をなしている。一九五四年以来一九六七年三月末までのこの地域への援助実績は、累計で研修員受入れ三、〇九九名、専門家派遣八二八名にのぼっており、昭和四二年(一九六七年)度予算による計画では、研修員受入れ六二二名、専門家派遣二〇一名程度を予定している。
(ロ) 中近東およびアフリカ諸国
中近東およびアフリカ諸国に対する技術協力は一九五七年から実施されている。一九六七年三月末までの実績は、累計で研修員受入れ五八五名、専門家派遣一六六名を数えている。また、昭和四二年(一九六七年)度予算による計画では、研修員受入れ四八名、専門家派遣四六名を予定している。
(ハ) 中南米諸国
中南米諸国に対する技術協力は、一九五八年から、中近東およびアフリカ諸国に対する技術協力計画と同様に、わが国独自の計画として始められた。一九六七年三月末までの実績は、累計で研修員受入れ三九一名、専門家派遣八○名を数えている。また、昭和四二年(一九六七年)度予算による援助計画では、研修員受入れ四八名、専門家派遣四六名を予定している。
(ニ) 日本青年海外協力隊の派遣
昭和四〇年(一九六五年)度に発足した日本青年海外協力隊に関しては、ラオス、カンボディア、マレイシア、フィリピン、ケニア、インド、タンザニア各国政府との間に協力隊派遣に関する取決めを締結し、一九六七年三月末までにラオスへ五五名、カンボディアへ九名、マレイシアへ一五名、フィリピンへ一九名、ケニアへ一四名、インドへ九名およびタンザニアへ三〇名、合計一五一名派遣した。隊員の活躍ぶりは受入国国民に強い感銘を与えている。なお、昭和四二年(一九六七年)度には前記の国々に加え他の東南アジア、アフリカの諸国へ二一〇名の隊員を派遣すべく、諸般の準備が進められている。
(イ) 国連関係機関の技術援助計画に対する協力
国連は、通常技術援助計画および開発計画による技術援助計画により、また国連の各専門機関および国際原子力機関は、独自の援助計画により、または、国連開発計画の実施機関となりわが国に研修員を派遣している。わが国は、この場合、わが国における研修に必要な付帯経費を負担して、研修の便宜を供与しているが、この種の受入研修員の総数は、一九六七年三月末までに五九二名に達している。また、国際原子力機関からは、上述のわが国が付帯経費のみを負担して受入れる研修員のほか、わが国が経費全額を負担する研修員を一九六七年三月末までに七〇名受入れた。
国連関係機関の募集する国連技術援助専門家についても、わが国はこれら専門家の募集につき斡旋を行なっており、一九六五牢(暦年)中に、六九名の日本人専門家が海外において勤務した。
(ロ) 外国政府の訓練計画に対する協力およびわが国技術専門家の派遣斡旋
低開発国政府は、それぞれの訓練計画により、みずから経費を負担してわが国に自国研修員を派遣しており、わが国は、この場合にも付帯経費を負担して研修の便宜を供与している。この種の受入研修員の総数は、一九六七年三月末までに一、〇五七名に達している。また、専門家についてもわが国技術者の派遣を斡旋方要請してくることがあり、これに対しわが国は要請に応じて専門家を斡旋するほか、低開発国政府の雇用するわが国専門家の給与がわが国の技術協力計画により派遣された専門家の給与に比べて不利な場合には、その差額を補塡するなど、積極的に協力している。なおこのほか、わが国が米国と協力して一九六五年三月までに二、二〇七名の研修員を受入れた日米合同計画があった。
機材供与による技術協力は、昭和三九年(一九六四年)度より開始され、本計画は、発展途上にある国が経済的、社会的開発発展のために必要とする特定の分野の技術または知識をすでに有しているにもかかわらず、必要な機材がなく、あるいは不足しているため、現に有している技術または知識の一層の開発あるいは伝達、普及、教育、訓練等が充分に行なわれにくい場合、必要な機材を供与することを目的としたものである。昭和四一年(一九六六年)度には、約四、七〇〇万円の機材を東南アジアを中心に次の各国に供与したが、その主要なものは次の通りである。
カンボディア(灌漑用ポンプ)、ラオス(農機具)、イラン(ディーゼル部門機材)、タンザニア(竹工用機材)、ビルマ(ラングーン大学研究用機材)、フィリピン(職業訓練用機材)、ラオス(産婦人科器具)、ラオス(肥料、農薬、種子)、タンザニア(ミシン)、マレイシア(ラジオ、テレビ科機材)、ザンビア(顕微鏡)
昭和四二年(一九六七年)度も五、○○○万円の予算をもって機材供与の実施を計画中である。
海外技術協力センターは、低開発諸国の技術者を現地において訓練することを主たる目的として、わが国がこれら諸国と協力して各国に設置する施設であり、わが国の低開発国に対する技術協力の大きい柱の一つとなっている。
昭和三三年(一九五八年)度にセンター設置の関係予算が初めて計上されて以来、この計画の案施はかなりの進捗を示している。開始以来一九六六年三月末までに、インド-小規模工業(通産省予算によるもの)、パキスタン-農業(外務省予算によるもの、以下同じ)、タイ-電気通信、イラン-小規模工業、アフガニスタン-小規模工業、セイロン-漁業、タイ-ヴィールス研究、ブラジル-繊維工業、インド-水産、インド-農業、ガーナ-繊維、パキスタン-電気通信、ケニア-小規模工業、タイ-道路建設、インド-農業(追加)、の一五センターの設置、運営に関し、それぞれ相手国政府との間に協定が締結され、これらセンターは、すでに正式開所し訓練等の業務を行なっている。
このほか一九六六年九月には、フィリピン家内・小規模工業技術開発センター設置協定が、同年一〇月には、シンガポール原型生産・訓練センター設置協定が締結された。また一九五九年に締結された「日本・カンボディア経済技術協力協定」に基づき設置運営されてきたカンボディアの農業、畜産および医療の三センターについては、一九六六年七月に同協定が終了したので、同年九月公文の交換を行ない、引き続きさらに三年間、同三センターの運営に協力することとなった。
開所ずみの上記一五センターのうち、パキスタン農業、タイ電気通信、イラン小規模工業、アフガニスタン小規模工業およびセイロン漁業の五センターは、一九六五年中に、協定による協力期間およびその一年半あるいは二年の同期間の延長を含めて四年から五年間の協定による協力を終了し、相手国政府にその運営の責任を引き継いだ。さらに一九六六年五月には、タイのヴィールス研究センターが、四年半にわたる協力を終え、タイ側に引き継がれた。しかしわが国はこれら引き継ぎずみの六センターに対しても、依然コロンボ計画等により専門家を派遣したり、追加機材を供与したりして協力している。
昭和四一年(一九六六年)度予算に設置費が計上された韓国工業技術訓練センターおよびメキシコ電気通信技術訓練センターについては、現在設置協定につき交渉中である。
なおこのほか、わが国民間とラオス政府が協力し設置した農業牧畜実習センターに対して、わが国政府は専門家および協力隊員を派遣して協力している。
投資前基礎調査は、発展途上国が農林水産業、牧畜業、鉱工業、電気通信、道路、橋梁、港湾、河川開発などの分野で経済開発計画を策定するに当り、政府ベースの技術協力の一環として相手国政府の要請に応えて必要な技術的経済的調査を行なうために、わが国専門家チームを現地に派遣し、報告書を提出して勧告を行なうものである。
これらの調査に要する経費は一部の現地経費を除き全額わが国が負担し、昭和三七(一九六二年)度から投資前基礎調査費(外務省予算)、海外開発計画調査費(通産省予算)による委託を受けて海外技術協力事業団により実施されている。
昭和三七年度から四一年(一九六六年)度までの事の調査団派遣実施は表一、表二のとおりであり、これまでに、これ集九〇件の調査団が派遣されたが、うち五七パーセントは東南アジアの諸国に対するものであった。
昭和四一年(一九六六年)度においては投資前基礎調査委託費九、五〇〇万円、海外開発計画調査委託費八、○○○万円の予算をもって表三、表四のとおり二〇件の調査団を派遣した。
インドシナ半島を貫流するメコン河は全長四、二〇〇キロメートル、全流域面積は日本領土の二倍以上に達する七九万五、○○○平方キロメートルにわたる国際河川であり、一九五七年に設立されたカンボディア、ラオス、タイ及びヴィエトナムの四カ国政府によって構成されるメコン河下流域調査調整委員会を中心とし、多数の国及び機関からこれまでに一億ドル以上にのぼる援助を得て強力な国際協力の下に流域開発が進められている。
わが国の協力は一九五八年に始まり、以来主流、支流における水資源開発計画調査において四億五、六〇〇万円の協力を行なってきた。昭和四一年(一九六六年)度においてはメコン河開発計画調査費(外務省予算)一億四、九八○万円をもって本流サンボール計画の第五年次調査を実施し、必要な現地調査を終了して総合報告書作成のための作業に入った。
また、これら調査における協力とともに、ラオスのナム・グム・ダム建設に当っては建設資金の拠出四〇〇万ドルのほか、実施設計をわが国の技術協力として行なうこととなり、三一万五、○○○ドルをもって現地調査、設計、入札業務を実施している。
アジア・ハイウェイ計画は、エカフェを中心としてうちだされた構想で、トルコ国境からインドネシア大陸に至るまで、アジア大陸の一四カ国を横断する国際道路網を完成しようとするものである。現在はメコン河の開発と同様に一九六五年に設立された通過国を構成メンバーとするアジア・ハイウェイ調査調整委員会を中心に、各国の協力により建設がすすめられている。わが国は一九六二年に全面的な支持を表明、一九六四年及び一九六五年度にはそれぞれ東パキスタンのブリガンガ橋架設計画、カルナフリ橋架設計画に対し調査団を派遣したが、一九六六年度にはアジア道路建設調査費二、五〇〇万円をもって同じく東パキスタンのゴライ橋架設計画の調査を実施した。これら調査は投資前調査と同じく海外技術協力事業団に委託して実施されている。
低開発諸国特にアジア及びアフリカの諸国には各種伝染病、結核、癩、栄養障害などが多いことにかんがみ、これら諸国と協力して各種疾病対策の樹立、医師看護婦等の養成、病院や診療所、研究等の医療設備の拡充等の協力を行なうことはこれら諸国の経済社会開発にとって極めて有益であると考えられるので、昭和四一年(一九六六年)度より独立して制度化されたもので、従来、診療団派遣、専門家派遣、あるいは機材供与等ばらばらに行なわれていた協力を医療協力として一本化したものである。
昭和四一年(一九六六年)度においては、三億五、二〇〇万円の予算が認められ、このうち同年度中東南アジアを中心に次のような協力を行なった。
ヴィエトナム(専門家派遣及び機材の供与)、ラオス(薬品供与)、タイ(巡回診療団の派遣)、タイ(ヴィールス・センターに対する機材供与)、インド(救癩センターに対する電子顕微鏡供与)、ケニア(ナクール病院に対する機材供与)、その他各国への調査団、専門家の派遣等。
昭和四一年(一九六六年)度より開始された本計画は主として東南アジア、中近東、アフリカの諸国の理科教育振興のため、中、高等学校教員の指導者を派遣し、同時に指導に必要な機材を供与するもので、その予算は文部省に計上されているが、海外技術協力事業団が委託を受けて実施している。昭和四一年(一九六六年)度には、インドネシア、マレイシア、タイ、イランおよびケニアの諸国に対し、五名の専門家が派遣され同時に若干の機材が供与された。