資金を中心とする経済協力の現状
わが国とアジア地域との経済協力関係の強化拡大は、近年ますますその必要性が痛感されるに至っている。これはアジア地域においてわが国が積極的な外交を展開するためには、具体的な行動を通じて、アジア諸国の信頼をかちうることが基本的な要件となるが、そのような活動の内容として、経済協力の比重はますます増大していると考えられるからである。
また、通商上の考慮からも、アジア地域との貿易がわが国の経済において占める重要性は極めて大きいが、アジア諸国のおかれた経済環境は必ずしも安易なものではなく、このような諸国との貿易関係の強化のためには、経済協力を通じて相手国の経済体質を強化改善する努力を払わない限り、長期的には通商関係の拡大はあり得ないであろう。
特に、日本との貿易においては、日本側の大幅な出超のため、片貿易の是正ないし補償的な措置を要求して来ている国も少なくないので、この点についての対策も併せて考慮する必要が高まっている。
政府としては、一九六六年度もアジア地域に対する経済協力の促進には格段の努力を払いマレイシアに対し円借款を供与するとともに、タイ・シンガポールに対し円借款供与のための細目交渉を行なっている。
また、最近低開発国に対する援助は単に開発援助のみならず、国際収支援助も必要となるケースが多くなってきているが、アジア諸国においても、インドネシア、インド及びセイロン等、国際収支をバランスさせるための援助を強く要望してくる国々が増加し、今後のわが国の援助のあり方の多角化が一そう必要となってきている。アジア諸国に対する国別経済協力で、一九六六年度中に取決めが成立し、ないしは話し合いの進行した政府べースの主なる案件は次のとおりである。
(1) わが国の韓国に対する経済協力は一九六五年一二月一八日発効した「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国の間の協定」に基づいて実施されており、わが国は一九六五年一二月一八日から一九七五年一二月一七日までの一〇年間にわたり、総額三億ドル相当の無償供与及び二億ドルの長期低利貸付を韓国に対して行なうこととなっている。これら無償、有償(長期低利貸付)の供与は各年均等に分けて年度別実施計画に従って行なわれることとなっている。
一九六六年四月三〇日に成立した第一年度実施計画には無償四七・八百万ドル、有償(長期低利の貸付)四五・八百万ドルが計上されたが、実際の支払い額は協定限度額の無償三〇百万ドル、有償二〇百万ドルをこえないよう両国が留意することになっていた。
第二年度実施計画は六七年三月一〇日に成立したが、同計画には無償五〇百万ドル(内繰越し分一三・五百万ドル、新規計上分三六・五百万ドル)、有償三六・四百万ドルが計上された。同計画についても第一年度計画と同様実際の支払い額は前記の協定上の支払い限度額を超えないよう韓国側が協力することとなっている。
このような無償有償の経済協力に加えて、前記の日韓請求権経済協力協定の署名と同時に、交換された交換公文により、三億ドルをこえると期待される商業上の民間信用が韓国の政府または国民に対して提供されることを容易にし、かつ促進することが約束されている。
この商業信用は通常の延払輸出の形でわが国の輸出業者から韓国側輸入業者に対して供与されるものである。但し、このうち特に漁業協力のため漁船及び漁業関係設備、器材類について九〇百万ドル、船舶(貨物船等)輸出のために三〇百万ドルがそれぞれ使用されることとなっている。一九六七年三月末までにこの延払輸出は総額一億六千八百万ドルが承認されている。
(2) 中華民国に対する一億五、○○○万ドルの円借款供与に関する取決めは、一九六五年四月二六日に成立し、更に同取決めに基づく第一年度実施計画に関する合意が、同年一二月一〇日、第二年度実施計画に関する合意が一九六六年一二月二三日にそれぞれ行なわれた。
(3) ラオスの為替安定、国内インフレ防止を目的として設立されたラオス外国為替操作基金に対し、わが国より一九六五年に五〇万ドル、六六年には一月に一二〇万ドル、更に追加分として同年一二月に五〇万ドルの計一七〇万ドルを拠出した。一九六七年度分として前年と同額の一七〇万ドルを拠出することを約束した。なお同基金の拠出国はわが国のほか、米国、英国、フランス、オーストラリアである。
(4) インドに対する世銀コンソーシアムに基づくわが国の協力として、一九六六年一二月一六日第六次円借款四、五〇〇万ドル供与に関する取決めが成立した。
(5) セイロンの外貨危機に対する緊急援助として一九六六年一月及び九月の二回にわたり同国に対し五百万ドルずつ計一、○○○万ドルの円借款を供与した。
(6) ラオスのナム・グム・ダム建設は、かねてメコン川開発の最重点プロジェクトとして、メコン川下流域調査調整委員会(通称メコン委員会)により推進されて来た。わが国は、予備調査の段階から技術協力によりこれに協力してきたが、建設資金についてもつとに四〇〇万ドルを拠出することを明らかにし、本件実現のために協力して来た。六六年三月、わが国のほか米国、カナダ、デンマーク、オランダ、オーストラリア、ニュー・ジーランドなどが贈与の形で拠出する約二、四〇〇万ドルの基金を設定し、国際復興開発銀行をその管理者として、本計画を実施に移すことが最終的に決定された。なお、わが国がかかる地域開発計画に資金協力を行なうのはこれが最初であり、わが国の拠出額四〇〇万ドルは米国の一、二〇〇万ドル余についで第二番目である。本計画の実施計画は既に行なわれ、本計画は円満に進行している。
(7) パキスタンに対する世銀コンソーシアムに基づくわが国の協力として、一九六六年五月に、第五次円借款として三〇百万ドル、一九六七年二月に、第六次円借款として三○百万ドルの供与に関する取決めが成立した。
(8) インドネシアの食糧危機および中部ジャワの洪水に対し人道的見地から、緊急援助を行なうため二五〇万ドルに相当する米および綿糸を贈与することを一九六六年三月決定し、同年五月船積を完了した。
また、インドネシアの経済安定再建を援助するため、一九六六年七月一日、三〇百万ドルの円借款を供与する書簡の交換が行なわれた。
(9) マレイシアに対し、その第一次マレイシア計画の実施を援助するために、五年間にわたり五、○○○万ドルの円借款を供与する取決めが、一九六六年一一月二二日締結された。
中近東諸国は、自然的立地条件の不利や政治、社会制度の後進性のため、従来経済開発はおくれていたが、最近は各国とも開発計画を実施し国内産業の開発、工業化へ眼を向けるに至っている。
しかしながら、これら諸国は一部の産油国を除いては開発のための自己資本の蓄積がなく、先進諸国からの資金援助を求めている。これに対し、中近東諸国との間に密接な経済関係を有する西欧諸国、および新たに中近東諸国への進出を目指している共産諸国は何れも活発な経済援助を行なっている。
中近東諸国はわが国とは地理的に遠く、貿易関係も、わが国からの繊維雑貨類の輸出、先方産油国からの石油の輸入を除いては概して小規模にとどまっている。わが国からの資本財輸出も、先方工業化計画の未整備、わが国の技術に対する馴染み不足などの理由により、未だみるべき実績を収めていない。
このような事情にかんがみ、わが国としては、本邦の産業技術水準に対する外国の認識を深め得るような効果を持ったプロジェクトに重点をおいて対中近東経済協力を進める方針をとっており、例えば、スエズ運河の改修工事やイランの電気通信網計画に対して経済技術協力を行なっている。特に後者に対しては、政府べースの資金協力も行なうこととし、一九六五年七月イラン政府との間に、一、七〇〇万ドルの円借款供与に関する取決めを結んだ。
中近東地域に対する民間投資としては、アラビア石油が最大のものであり、クウェイト=サウディ・アラビア間の中立地帯において年産一、○○○万キロリットル程度の原油生産を行なっている。
アフリカ地域は、その大部分が最近独立したばかりの国であり、自立経済の基礎となる経済、社会体制が未だ充分に整備されていない国が多い。したがって経済的には依然として旧宗主国を始めとする欧米先進諸国に対する依存度が大きい。一方欧米諸国としてもアフリカ市場に対する影響力を維持するために積極的に経済技術協力を行なっている。
アフリカ諸国とわが国との経済関係は、アフリカ市場に対するわが国よりの繊維、その他の消費材輸出を中心とする貿易関係が主となっているが、先方よりの輸入品目が乏しいため、わが方の恒常的な出超になっている国が多く、ナイジェリア、東ア三国など片貿易を理由として日本品に対する輸入制限を実施する国もあらわれている。このためわが方としても、先方よりの買付け増大に努力するとともに、一九六六年七月、ウガンダに対し一〇〇万ポンド相当の円借款を供与したのを始めとし、同年八月にはタンザニアに対し、同年九月にはケニアに対しそれぞれ二〇○万ポンドの円借款を供与した。また一九六六年一一月にはナイジェリアに対し三〇百万ドルの円借款を供与した。
投資市場としてのアフリカに対する本邦企業の進出はまだ歴史が浅く、進出業種も繊維部門がその大半を占めているが、技術、経営能力などの乏しいこの地域に対する経済協力として、民間企業の進出はもっとも有効な方式と考えられ、本邦企業によるアフリカ市場の調査も盛んに行なわれているので、将来はかなり多部門へわたっての投資活動が行なわれるものと期待される。
ラテン・アメリカ諸国は、低開発諸国の中では比較的民度の高い地域であり、米国の協力により推進している「進歩のための同盟」計画のほか、LAFTA(ラ米自由貿易連合)、中米共同市場を通じての域内協力も行なわれており、域内の経済開発についても意欲的なプログラムが掲げられているが、域内各国の政治的、社会的後進性および一次産品に依存する経済構造の脆弱性などからの脱却は必ずしも順調な進展をみせているとはいい難い。このためラテン・アメリカ諸国は、産業構造の多角化、高度化を目指して、国際金融機関や先進諸国の協力を得て開発計画を進めているが、開発計画の進展と国内産業の高度化に伴ない、資本財原材料などの輸入はむしろ増大する傾向にあり、国際収支を圧迫する要素ともなっているので、ラ米諸国としては、国際機関や先進国政府からの信用供与、民間ベースの外資導入などにより、外貨ポジションの悪化防止に努めるとともに、工業製品の国際化による輸入代替に努力を払っている。
わが国とラ米諸国との関係は、地理的な制約もあって、未だ充分にその基礎が固められておらず、ブラジルなど若干の国を除いては、わが国との経済関係も通常の貿易以外は今後の開拓に待つものの多い状態にあるが、近年わが国からの延払輸出、民間投資などにより徐々に経済関係の緊密強化が進みつつある。
もっとも、この地域において有力な地位を占めるブラジル、アルゼンティン、チリなどが、未だ国際収支上の困難から脱け切っておらず、わが国を含む主要債権国に対して引き続き債権の繰り延べを求める情勢にあるなどの事情もあり、わが国もこれら諸国に対する新規信用供与についてはなお慎重な態度が必要とされる現状にある。
ラ米地域に対する本邦企業の投資事業は、一九六六年三月末で九二件、投資額合計一億五、〇五七万ドルとなっており、わが国の海外投資の中では平均して各件の投資規模も大きいが、前述のとおり主要諸国の国際収支上の困難に基づく利潤送金の制限や、国内インフレ等に基づく運転資金の増大およびこれが調達に困難がある事情等のため、最近はむしろ伸び悩みの傾向を示している。
なお上記諸地域の他、ユーゴースラヴィアに対しても、わが国は同国の経済改革に協力し、また、わが国が従来同国に供与した延払信用の返済を容易にするため、一九六六年七月、五〇〇万ドル相当の商品援助を供与した。
わが国の経済協力は、賠償、技術協力など無償で行なわれているものを除けば、大部分が対外融資(政府借款、民間延払輸出など)および投資(証券取得、債権取得)の形で行なわれているが、低開発地域に対するわが国の投融資実績および対低開発国金融を行なっている国際命融機関への出資などの実績は次のとおりである。
(1) 投融資残高 (一九六六年一二月末現在 単位百万米ドル)
延払輸出 直接投資
アジア 六七〇・三 一七五・九
中南米 二七〇・七 二五〇・二
中近東 六一・九 一八九・九
アフリカ 四九六・七 一三・六
大洋州 一・三 一一・一
北 米 ○・三 二七六・○
西 欧 四一一・六 二三・一
共産圏 三九五・二 －
計 二、三〇八・〇 九三九・九
(注) 延払輸出は、既船積残高べース、直接投資は許可残高ベースである。
(2) そ の 他
国際機関に対する出資および拠出(注) 八八六・一
(注) 国際機関とは、国際通貨基金(IMF)、国際復興開発銀行(IBRD)、国際開発協会(IDA)、国際金融公社(IFC)及びアジア開発銀行(ADB)である。技術による経済協力の現況