経済社会理事会
(1) 経済社会理事会(ECOSOC)の機能は、経済、社会および人権の分野における国連の諸事業の策定、および、重要な国際問題の討議を行なうこと、ならびに一〇余におよぶ専門機関および国際原子力機関の活動の調整に当ることにある。理事会の下には、専門的見地から理事会機能を補佐させるため、「統計」、「人口」、「社会開発」、「人権」、「婦人の地位」、「麻薬」の各機能委員会がおかれ、一九六二年から住宅委員会も機能委員会に準ずるものとして発足した。さらに、理事会の諮問機関として、「科学技術諮問委員会」と「開発計画委員会」が設置されている。
わが国は、一九六〇年一月から三年間の任期で経済社会理事会メンバーとなり、さらに一九六二年の国連第一七回総会において理事会に再選され、一九六五年末まで引続き計六年間任期をつとめた。
現在、わが国は、理事会のメンバーではないが、前記機能委員会のうち、わが国が委員国となっている「統計」に後藤正夫氏(前行政管理庁統計基準局長)、「人口」に館稔氏(人口問題研究所長)、「婦人の地位」に藤田たき女史(津田塾大学学長)、「麻薬」に朝比奈晴世氏(国立衛生試験所麻薬部長)、「住宅」に本城和彦氏(東京大学教授)、の各専門家を政府代表に任命して、それぞれの委員会の活動に参加しており、さらに、前記「科学技術諮問委員会」に兼重寛九郎氏(東京大学名誉教授)、「開発計画委員会」に大来佐武郎氏(日本経済研究センター理事長)が、それぞれ委員として参加している。
なお、経済社会理事会の下には、アジア極東、ヨーロッパ、ラテン・アメリカおよびアフリカの各地域ごとにそれぞれ地域経済委員会があり、域内共通の経済・技術問題の調査研究、情報の収集交換、域内貿易の促進、国連および専門機関による技術援助活動の援助ないし調整などの事業を行なっている。わが国は、一九五四年よりアジア極東経済委員会(エカフェ)の正式加盟国となり、エカフェ地域内の先進工業国として種々の分野で重要なる貢献を行なってきている(詳細は次項参照)。
(2) 経済社会理事会は、一九六六年二月二三日より三月八日までニュー・ヨークにおいて第四〇回会期を、七月五日より八月五日までジュネーヴにおいて第四一回会期を開催し、さらに一一月一五日より一八日までおよび一二月一七日より二一日までの期間ニュー・ヨークにおいて第四一回会期の再開会期を開催した。
第四〇回会期は、IMF、世銀グループ報告、天然資源の開発問題等を審議した。第四一回会期は、世界経済情勢、開発資金の供給、工業開発、経済、社会および人権の分野における国連および専門機関の活動の調整と総合的検討、社会開発、人権委員会報告、人種差別撤廃、機能委員会の拡大等の諸問題を審議、また、再開会期においては、IMF、世銀グループ報告を審議したほか、工業開発国際シンポジウムを一九六七年一二月、ギリシャにおいて開催することを決定した。
エカフェは一九六六年度もアジア極東地域における経済協力に関し種々の活動を行なって来たが、関連事業中の主要事項としては、(1)アジア開発銀行の業務開始、(2)アジア工業化会議の常設化とアジア工業開発理事会の設置があげられる。
一九六六年三、四月ニュー・デリーにおいて開催されたエカフェ第二二回総会において、本銀行設立協定署名国に対し、速やかに批准を了するようにとの要請を含む決議が採択され、域内一〇カ国を含む一五カ国以上の批准を了した。第一回総務会が同年一二月東京において開催され、前世銀理事、大蔵省顧問渡辺武氏が本銀行の初代総裁に選出され、本銀行は、同年一二月一九日マニラにおいて業務を開始した(授権資本は、第一回総務会において従前の一〇億ドルより一一億ドルに増額された。第一回総務会現在での資本応募額は、九億六千五百万ドルである)。
低開発国における工業化促進のため一九六七年末ギリシャにおいて開催される国際工業開発シンポジウムの地域レベルでの準備として一九六五年一二月マニラにおいてアジア工業化会議が開催された。さらに国連における工業開発担当機関として一九六七年一月一日より国連工業開発機関が発足する等、工業化促進の世界的動向の下にエカフェは、第二二回総会において、前述アジア工業化会議を常設機構として三年毎に開催することとし、また域内諸国代表よりなるアジア工業開発理事会を設立する決議を採択した。
同決議によれば、右理事会は毎年少くとも一回会合し、その付属機関としてエカフェ地域内外のエカフェ諸国専門家よりなる諮問グループを設置することとなっており毎年エカフェ総会(アジア工業化会議が開催される年は同会議にも)に報告を提出することとなっている。同理事会は、一九六六年九月と一九六七年二月に会合し、第一回会議においては各国工業化計画の調整、二カ国以上の共同プロジェクトの策定及びその実施のための措置、エカフェ諸国の工業分野における援助の必要性の検討が行なわれ、諮問グループの任務と構成とに関する決定が行なわれたほか、特定工業化プロジェクト促進を援助するためのアクシヨン・グループの設置がきめられた。
第二回会議においては、第一回及び第二回理事会で提案された多数のプロジェクト中、鉄鋼、パルプ、林産業等の開発を優先的に行なべき提案が行なわれ会議の同意を得た。更に、第二回理事会においては、諮問グループのメンバー選挙が行なわれ、日本(日本鉄鋼協会専務理事田畑新太郎)、中華民国、インド、イラン、オランダ、ニュー・ジーランド、フィリピン、タイ、シンガポールの専門家が選出された。
低開発国の経済開発を促進するための国連の技術援助機構として活動していた拡大技術援助計画と特別基金は、第二〇回国連総会の決定に従い統合され、一九六六年一月一日よりあらたに国連開発計画として発足した。しかしながら、拡大技術援助計画と特別基金のそれぞれの事業の特色は残され、技術援助部門は、専門家の派遣、研修生の訓練、セミナーの開催等比較的に短期かつ経費小額の事業を行ない、特別基金は、研究所や訓練所の設置、投資前調査活動等の長期かつ大規模な援助を行なっている。
国連開発計画の基金は各国政府の自発的拠出金で賄われており、一九六六年分の各国の拠出額総計は一億五千五百万ドル、一九六七年分の拠出誓約額総計は一億七千二百万ドルに上っている。わが国は、一九六六年には、三〇〇万ドルを拠出し、一九六七年の分として三百二一万ドルの拠出誓約を行なった。
(1) 国連貿易開発会議は一九六六年一月の第三回国連貿易開発理事会(TDB)をもって、ほぼ機構面の整備を完了し、その後一年間TDBとその下部委員会において実質問題の討議が続けられた。
(2) 一九六六年八月の第四回TDBにおいて、第二回UNCTADが一九六七年九月から七週間の日程でニュー・デリーにて開催されることが決定され、南北問題の全分野を含む膨大な仮議題案が採択された。その後、一九六六年一二月の国連総会決議により、本会議のニュー・デリーでの開催が確認されるとともに会期は一九六八年二月一日から七週間と変更された。
(3) 過去一年間のUNCTAD各委員会、小委員会、専門家・政府間グループにおける討議の概要は次の通り。
貿易外取引融資委員会関係では、補足融資政府間グループで補足融資スキームに関し世銀案を中心に詳細かつ本格的審議が行なわれ、本スキームをめぐる主要問題点につき先進国、低開発国ならびに世銀、IMFの代表間でかなりの進展が見られた。同スキームは低開発国の貿易収支の変動によりその開発計画が阻害されることを防ぎ、かつ低開発国の自助努力と援助を結びつけた新しい多角的援助の方式として各方面より多大の関心が寄せられており、今後の進展が注目される。
国際金融問題では、専門家グループが低開発国間貿易自由化の過程で生ずる支払い問題、決済および支払同盟の結成が望ましいか否か及び為替レートの調整問題を検討し、支払取決めに関する報告書を提出、第二回貿易外融資委員会で検討されることとなった。
海運委員会関係では一九六六年七月に特別会期が開かれ、委員会から持越された運賃の水準および構成、特に航路別研究が最も論議の焦点となり、先進海運国と低開発国が対立したが、概ね後者の主張通り研究が行なわれることとなった。
一次産品委員会関係では、第一回一次産品常設小委員会が開催され、一次産品市況要約の作成、商品取決めにかんする一般協定作成、市場組織化が中心議題となっていたが、実質的審議を行なうに至らなかった。
製品、半製品委員会関係では、特恵グループの会合が開催されたが、特恵そのものの是非をたなあげしたまま、技術的討議が行なわれたのみで、前年の特恵特別委員会における討議以上の進展はみられなかった。
一九六六年九月開かれた第四回TDBでは、貿易と開発に関する事務局長年次報告が提出され、これをめぐりUNCTAD勧告実施状況レヴューの討議が、如何なる形式で行なわれるかが注目されたが、低開発国側からレヴュー方法につき、なんら新しい提案が出されることもなく、一般討論に終始した。
又同会期では特恵を含む製品関係決議案につき討議が行なわれたが、OECDにおける特恵討議の結果及びケネディ・ラウンドの結果を見ようとの低開発国側の弾力的態度にかんがみ性急に結論を出すとの動きはなかった。
(4) 第四回TDBにおいては、さらに第二回UNCTADの開催時期及び場所ならびに仮議題案が決定を見たが、これを契機としてUNCTADの作業は第二回UNCTADの準備を最重点事項として、一九六七年の下部機構の活動は専らこの点に集中されるものと予想される。又先進国、低開発国のグループにおける準備作業も、一方のOECD、他方の「七七カ国グループ」においていよいよ活発化する情勢にある。
低開発国の工業開発のための新機構の設立については、専門機関を新設すべしとする低開発国側と、既存の工業開発センターの強化を主張する先進国側とが対立していたが、第二〇回国連総会では、双方が歩み寄って、国連の枠内に国連工業開発機関(UNIDO)という名称の自主的性格をもつ新機構を設置することを決定した。さらに、同機関の権限、活動原則、活動範囲、組織、手続事項等の詳細な規定については、これを検討するために一九六六年招集されたアド・ホック委員会によって具体案が決議案の形で作成された。
第二一回国連総会は、アド・ホック委員会提出の決議案を審議し、少数の問題点について修正を行なった上、国連工業開発機関設立決議案を採択した。また、新機構の本部をウィーンに設置することを決定し、さらに、同機関の主要機関である工業開発理事会の選挙を行ない、わが国は同理事会メンバーに選出された。
同機関の行政調査費は国連通常予算より支出されるが、事業資金は各国よりの自発的拠出金で賄われることになっており、今後、同機関の工業開発面での技術援助活動の規模は大幅に拡大されるものと予想される。