七 情報文化活動の大要
報道機関との協力
情報文化局は、外務省に常駐している霞クラブ(国内通信新聞一三社とNHK)民放クラブ(民間放送一八社一九局)のほか、外国特派員協会(通信二八社、新聞七六社、雑誌一四社、放送、テレビ、映画一四社)と常時密接な協力関係を保っており、また随時来日する外国報道関係者には会見や見学の斡旋をし、日本に関する資料を提供している。
ソ連に常駐する日本人記者の数と日本常駐のソ連記者の数は同数主義にもとづき、それぞれ九名であったところ、一九六五年七月に相互に更に六名増員することに同意をみ、同年中にソ連の在京の特派員及びソ連駐在日本人記者は夫々一五名となった。また、日本新聞協会と中国新聞工作者協会との間で行なわれた中共との記者交換の話合いにもとづいて、相互に九名までの常駐記者を認めることとなり、その結果一九六四年九月に中共記者七名が来日したが、その後更に二名の中共記者が来日し合計九名となった。なお北京には九名の日本人記者が駐在している。
報道機関との協力は、記者会見やブリーフィングによるほか、文書の配布によっており、この一年間に配布した文書は日本文で三六九(大臣談四、情報文化局長談三、情報文化局発表五〇、記事資料一六八、コミュニケ二〇、演説文四二、参考資料八二)、英文で三三(情報文化局発表五、コミュニケ一四、演説文一四)にのぼっている。
また、国内報道機関の海外取材に対しては、在外公館を通じ極力便宜をはかっており、この一年間に便宜供与の件数は一〇六件(新聞六一、テレビ、ラジオ四〇、雑誌二、映画社三)で、右訓令を受けた関係公館は延べ三九三にのぼっている。このほか情報文化局は、共同、時事、AP、UPI、AFP、ロイターの通信をテレックスにより常時受信し、世界情勢の動きをいちはやく捉え、必要な分析を行ない、国際的重要問題について政府の態度を速やかに決定するうえで大きな役割を演じている。