賠償、その他の無償経済協力の実施
賠償およびその他の無償経済協力の実施は、開始以来フィリピンについては約九カ年半、インドネシア約八カ年、カンボディア約六カ年半を経過している。また、ヴィエトナム、ラオスおよびビルマについては、それぞれ一九六五年一月一一日、一月二二日および四月一五日をもって供与を完了した。その供与額はヴィエトナム一四〇億四、〇〇〇万円、ラオス一〇億円、ビルマ七二〇億円である。ビルマについては賠償供与終了後の六五年四月一六日より経済技術協力協定に基づく無償供与が実施されており、更に、韓国に対しては、一九六五年一二月一八日に効力を発生した経済協力協定に基づき、無償供与が始められた。
これら全体の一九六六年三月末現在の賠償および無償経済協力の支払総額は約二、二六九億円で、履行率は四二・四パーセントに達している。
このほか、一九六二年五月に発効したタイとの間の特別円問題新協定に基づき、第一回から第四回までの各一〇億円計四〇億円の支払いが行なわれた。
これら賠償、その他の無償協力による供与は、受入れ国の経済開発や民生安定、福祉向上に貢献しているばかりでなく、これを通じて、わが国の重機械や建設技術などの真価が認められ、これら諸国と日本との間の経済交流の基盤が固められつつあるといえよう。
各受入れ国別の賠償、その他の無償協力の実施状況の概要は次のとおりである。
(1) 賠償協定
ビルマとの賠償および経済協力に関する協定は、一九五五年四月に発効したのであるが、一九六五年四月一五日をもって一〇年間の供与期間を終了し、総額七二〇億円の供与を完了した。
ビルマ賠償により供与されたプロジェクトには、バルーチャン水力発電所のほか、大型トラック・バス組立工場、小型トラック・乗用車組立工場、家庭電化機具組立工場および灌漑用ポンプ・耕うん機組立工場等いわゆる四プロジェクトがあり、これらのプロジェクトに必要な各種設備機械および資材類が供与された。
このほか、賠償により調達されたものには、糠油・織物・缶詰・砂糖等のプラント類、一般機械類および運搬用機器類、鋼材・陶磁器・繊維製品およびその他のものがあるが、その主なものおよびこれに供与した額は次の通りである。
バルーチャン水力発電所一〇三億八、九〇〇万円、トラック・バス・乗用車組立工場五八億二、八〇〇万円、電化器具組立工場三〇億九、六〇〇万円、灌漑用ポンプ・耕うん機組立工場一五億八、九〇〇万円、各種プラント類一四億〇、〇〇〇万円、一般機械類および運搬用機器三〇六億八、二〇〇万円、鋼材・陶磁器・繊維製品一三五億九、五〇〇万円
なお、調達された資材中には、ビルマ鉄道復旧用にあてられたものが相当額に上っている。
ビルマは独立以来民族自立経済建設を目指し邁進しているが、日本の賠償により建設されたバルーチャン水力発電所の第一期工事の成により、低廉で豊富な電力が供給されるようになり、ビルマの工業化に大いに貢献している。この水力発電所は、現在八・四万KWの送電を行なっているが、工事はすべて現在の二倍の発送電が行なえるよう施工されており、将来発電機を三基据付け、その他これに関連した工事を施せば、一六・八万KWの発電が行なえるようになっている。
また、四プロジェクトによる製品は、何れも民衆生活に直結したものであって、民生向上に大いに寄与している点を高く評価されるとともに、日本製品および日本の技術の市場開拓に大きな役割を果している。
(2) 無償経済協力協定
ビルマとの経済および技術協力に関する協定は、一九六三年一〇月に効力を発生したが、同協定に基づく供与は、一九六五年四月一六日から開始され、一二年間に総額五〇四億円、すなわち、最初の一一年間に年平均四二億一、二〇〇万円、一二年目に残余の四〇億六、八〇〇万円を供与することになっており、援助供与の方式は、賠償協定のもとで行なわれてきたものと変りない。
無償経済協力第一年度(一九六五年四月一六日から一九六六年三月三一日まで)において供与された額は、三〇億四、九五四万円余りで、無償供与総額に対する履行率は六・一%である。
供与された主なものは、賠償協定より引続き実施されているバルーチャン水力発電計画および四プロジェクトであり、これらのプロジェクトを含む主な調達品目、およびその支払額は次のとおりである。
バルーチャン水力発電所一、七一二万円、大型バス・トラック組立工場一〇億五、三〇八万円、小型トラック・乗用車組立工場一億四、一四六万円、家庭電化用品組立工場五億〇、三三五万円、農機具組立工場一億八、〇〇五万円、ビルマ鉄道復旧用資材五億二、九九六万円、鉄道用甘庶運搬貨車二億二、八九〇万円、トラック・バス関係スペアパーツ一億五、六八四万円、しゅんせつ船三、九七五万円。
フィリピンとの賠償協定は一九五六年七月に発効した。賠償総額は一、九八〇億円であるが、最初の一〇年間は年平均九〇億円、次の一〇年間は年平均一〇八億円づつ支払うことになっており、後の一〇年の期間は、両国政府の合意があれば短縮することができることになっている。現在対フィリピン賠償は第一〇年度にあり、契約認証総額は六六年三月三一日現在で約七四二億円、支払総額は沈船引揚分約三二億円を含め七三七億円で賠償総額の三七・三%に達している。
契約の主なものは、船舶三〇二億円、プラント類(セメント、製紙、製材等)二〇〇億円等である。
フィリピンに供与された賠償物資の大部分は資本財であり、同国の経済的基礎の強化および産業開発に大いに寄与貢献している。
なおフィリピンは、六五年一一月分大統領選挙により、ナショナリスタ党が政権につくとともに賠償に関し再検討するとの態度を示している。
(1) 一九五八年四月、効力が発生したインドネシアに対する賠償協定の実施は、一九六五年四月から第八年度に入っている。
賠償総額八〇三億八八〇万円のうち、一九六六年三月末現在における契約認証額は五三七億円、支払い済額は教育訓練計画(認証を要しない)などを含めて五六〇億円であり、賠償総額に対する履行率は六九・七パーセントとなっている。この認証したプロジェクトおよびプラント類としてはブランタス河計画などの河川多目的開発計画一〇八億円、ムシ河橋梁関係費一五億円、製紙工場三七億円、合板工場一三億円、綿紡績工場三一億円、乾電池工場五億円、アスファルト工場三億円、ウィスマ・ヌサンタラ・ビル二〇億円、三ホテル関係費一六億円、機械類および運搬用機械類として、船舶七六億円、鉄道車輌五億円、自動車類四八億円、土木農耕用機械、繊維機械などの機械類および設備計六八億円、その他の物資等として、鋼材およびレール類二三億円、肥料七億円、パルプおよび繊維製品一一億円、などが主なものである。
インドネシアに対する賠償供与について注目されるものに、賠償第三年度から始められた教育訓練計画がある。この計画によれば、留学生については、五年間にわたって毎年約一〇〇名、合計約五〇〇名を受入れ、まず一年間日本語その他の基礎科目を修学させたのち、国立または私立大学に在学させて、造船・電気工学・電気通信・鉱業・冶金・航海・漁業・農業・繊維・銀行業・商業・医学などの各分野の教育をほどこす。また研修員については、七年間にわたり毎年約二五〇名、合計約一、七五〇名を最高二年半の期間わが国に滞在させ、海外技術協力事業団の斡旋によって、造船・海運・漁業・農業・繊維・観光業・手工業・銀行業務など多岐にわたる分野で技術訓練を行なっている。
右計画に基づく留学生の受入れについては、一九六五年三月末をもって一応完了した。第一次から一九六五年の第五次までに計三七八名を受入れ、第一次派遣の留学生は、昨年三月に所定の学業を終り、うち四五名がすでに帰国し、二四名は引続き国費留学生として修士課程に進んでいる。なお、本年卒業の第二次の留学生も、うち一三名が国費留学生として残るほか、大多数は六カ月間の実務研修を行なって帰国することとなっている。
また、研修員については、現在まで二九五名を受入れ、各種の分野で研修を行なったが、うち二八五名はすでに研修を了し帰国し、目下一〇名が研修中である。
(2) 一九五九年一〇月、両国政府の間で賠償を引当てとする借款の供与が約されたが、これによってジャカルタに「ホテル・インドネシア」が建設された。
ついで一九六二年四月、合意が成立した第二次賠償引当借款によって、巡視艇一〇隻(七三五万ドル)の建造および三ホテル(一、四〇〇万ドル、「ジャワ島のジョク・ジャカルタ、プラブハンラトウおよびバリ島のサヌールの三カ所にホテルを建設」)の建設が約されたが、巡視艇についてはすでに全部の引渡しを完了し、三ホテルについても一九六六年初頭建設を完成した。
また、一九六二年八月、第三次賠償引当借款として、ムシ河橋梁(六二五万ドル)、竹パルプによる製紙工場(八五〇万ドル)およびスラバヤ港のドック式造船所(六六〇万ドル)に対する借款を供与することになり、ムシ河橋梁は一九六五年六月完成したが、他のプロジェクトは目下建設中である。
さらに、一九六三年六月、第四次賠償引当借款として、ジャカルタに一四階建百貨店(一、一〇〇万ドル)建設のための借款供与が行なわれ、同百貨店は近々開店するはこびとなっている。
なお、六五年一二月以来、賠償引当借款の外貨による返済が行なわれておらず、今後この情勢が続けば、賠償資金を圧迫することになり、今後の賠償の円滑な実施を妨たげることが懸念される。
一九五九年七月、効力を発生したカンボディアとの経済・技術協力協定により、わが国はカンボディアに対し、両国間の友好関係を強化し、相互の経済協力を拡大するために、三年間に一五億円の援助を無償で供与することになった。
対カンボディア経済・技術協力計画の大宗である農業技術センター、畜産センターおよび医療センターの設置および運営が、当初三年の援助供与期間内に見込めなくなったので、一九六二年七月から二回にわたり合計四年間の期間延長を行なっているが本年七月をもって終了する予定である。一九六六年三月末現在の契約認証額は一四億六、二六六万円、支払済額は一四億六、三〇〇万円であり、総額に対する履行率は九七・五パーセントとなっている(認証額には、銀行手数料が含まれていない。)。
この認証額の内容は、首都プノンペン上水道建設四億七、五二〇万円、トンレ・サップ橋梁建設用資材三億五〇〇万円、三センターの設計二、九二九万円、その建設二億五、一八五万円、その機材一億八、六一〇万円、三センター技術者派遣一億五一〇万円などである。
三センターの建設については、当初の尨大な規模を予算内に縮小するため再三の調整が行なわれて手間取っていたが、一九六四年三月にようやく完成した。一九六五年七月および八月、シアヌーク主席の臨席を得て、三センターの開所式が夫々盛大に挙行され、カ側に正式に引渡された。シ主席は日本の協力をたたえ、三センターを「日カ友好農業技術センター」、「日カ友愛畜産センター」、「日カ友好医療センター」と、それぞれに命名されている。
今後の三センターの運営については、前述のとおり本年七月、協定により供与期間が終了した後にも、わが国の協力を要望されているので、昭和四一年度予算中に三センター拡充に必要な経費を計上し、三センターが自立経営を行ないうるよう援助を行なうこととなっている。
一九六二年五月効力を発生したタイとの特別円新協定により、わが国は、一九六二年五月以降八年間に総額九六億円をタイ国に対して支払うこととなっており、タイ政府は、この資金をもって資本財および設備を主とする日本国の生産物並びに日本国民の役務を調達することになっている。一九六六年三月末現在の支払済額は四〇億円で、総額に対する履行率は四一・七パーセントとなっている。
これまでに調達された主な品目は、繊維工場一六億七、七七四万円、漁業調査船二億五、七四〇万円、レールおよび継目板一九億四、八四八万円、ディーゼル・カーおよび客車四億一、二〇九万円およびナンプン水力発電所関係二億三、八二七万円などである。
韓国との財産および請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する協定は、一九六五年一二月一八日に発効し、これによりわが国は、大韓民国に対し、一〇年間に総額一、〇八〇億円の援助を無償で供与することになっている。
協定発効後、第一年度実施計画に関する両国政府当局名の非公式話し合いが行なわれているが具体的な協力は未だ行なわれていない。一九六五年一二月一八日大韓民国政府より、清算勘定残高の第一回年賦額の処理に関する要請があり、協定付属第二議定書の諸規定に基づき、一六億四、六二八万円に相当する額の生産物および役務が大韓民国に供与されたとみなされることになった。