技術による経済協力の現況
わが国の政府ベースの技術協力は、受益国との間の二国間方式によるものと、国際機関を通ずる多数国間方式によるものとに大別できる。
二国間方式による技術協力は、コロンボ計画に基づき、一九五四年、専門家の海外派遣および海外からの研修員受入れを行なったことに始まる。協力の規模は、その後、対象地域、援助の形態、また援助額のいずれにおいても拡充されてきた。すなわち、対象地域については、当初東南アジア、西南アジアのいわゆるコロンボ計画地域を対象としていたが、現在では同地域のほか、ラテン・アメリカ、中近東、アフリカ等のすべての低開発地域に拡げられている。援助形態についても、現在では研修員の受入れ、専門家の派遣、機材の贈与、技術訓練センターの設置、各分野にわたる開発調査など多岐にわたっており、また、一九六五年には、「日本青年海外協力隊」が創設され、同六六年三月までに四八名の隊員が東南アジア、アフリカ等の諸国に派遣されたが、六七年三月までには更に一二〇名が同地域に派遣される予定である。
これを予算の面から見ても、昭和二九年度(一九五四年度)の経済技術協力に関する外務省予算は一、三〇〇万円であったが、四〇年度(六五年度)には約二一億七、九〇〇万円、四一年度(六六年度)には約四〇億八、二〇〇万円(前年度比一九億三〇〇万円の増加)と、逐次増強の方向に向っている。
一九五四年から六六年二月までの実績の累計は、研修員の受入れ七、一三八名、専門家の派遣八九二名、技術訓練センターについては一五カ所にのぼっている。また、国連の支持を受けて進められているメコン川の開発調査には、わが国も一九五九年以来積極的協力を行なっているが、その他の開発調査についても一九五七年から六六年二月末までに六五の調査団を派遣した(賠償契約による技術協力については別項参照。このほか、通商産業省が開発調査の実施、民間機関の研修員受入れに対する補助などによって、また、文部省が海外からの国費留学生の受入れによって技術協力を実施している)。
つぎに、多数国間方式による技術協力としては、国連、国連専門機関および国際原子力機関を通ずるものと、アジア生産性機構を通ずるものとがある。昭和四〇年度(六五年度)わが国は、国連特別基金に対し約八億一、七〇〇万円、国連拡大技術援助計画に対し約二億二、七〇〇万円の拠出を行ない、また、アジア生産性機構に対し合計五、二七四万円の分担金、拠出金を支出し、この面では積極的な貢献を行なっている。
(1) わが国が単独で実施しているもの
(イ) コロンボ計画によるアジア諸国
わが国のアジア諸国に対する二国間技術協力は、わが国が一九五四年コロンボ計画に加盟後開始され、二国間技術協力の中核をなしている。一九五四年以来一九六六年二月末までのこの地域への援助実績は、累計で研修員受入れ二、一九六名、専門家派遣六六二名にのぼっており、昭和四一年度予算による援助計画では、研修員受入れ五一〇名、専門家派遣一五七名程度を予定している。
また、一九六〇年からコロンボ計画に加盟していない中華民国、韓国などの北東アジア諸国を対象とする独自の技術協力を開始したが、一九六二年一〇月、韓国がコロンボ計画に加盟した結果、現在では中華民間のみとなり、昭和四一年度(一九大六年度)においては、研修員受入れ六五名、専門家派遣一四名を予定している。
(ロ) 中近東およびアフリカ諸国
中近東およびアフリカ諸国に対する技術協力は一九五七年から実施されている。一九六六年二月末までの実績は、累計で研修員受入れ四〇九名、専門家派遣一二一名を数えている。また、昭和四一年度(一九六六年度)予算による援助計画では、研修員受入れ一二〇名、専門家派遣五〇名を予定している。
(ハ) ラテン・アメリカ諸国
ラテン・アメリカ諸国に対する技術協力は、一九五八年から、中近東およびアフリカ諸国に対する技術協力計画と同様に、わが国独自の計画として始められた。一九六六年二月末までの実績は、累計で研修員受入れ二八六名、専門家派遣五一名を数えている。また、昭和四一年度(一九六六年度)予算による援助計画では、研修員受入れ四五名、専門家派遣三九名を予定している。
(ニ) 日本青年海外協力隊の派遣
一九六五年発足した日本青年海外協力隊に関しては、ラオス、カンボディア、マレイシア、フィリピン、ケニア各国政府との間に同隊派遣に関する取極めを相次いで締結し、六六年三月末までにラオスへ一〇名、カンボディアへ九名、マレイシアへ一三名、フイリピンヘ一三名、ケニアへ三名、合計四八名派遣した。隊員は現地へ到着してから日なお浅いにもかかわらず、その活躍ぶりはすでに受入国国民に強い感銘を与えている模様である。なお、昭和四一年度中(一九六六年中)に前記の国国に加え他の東南アジア、アフリカの諸国へも隊員を派遣すべく、目下諸般の準備が進められている。
(2) 国際機関または外国政府と協力して実施しているもの
(イ) 国連関係機関の技術援助計画に対する協力
国連は、通常技術援助計画、拡大技術援助計画および特別基金による技術援助計画により、また、国連の各専門機関および国際原子力機関は、独自の援助計画により、または、国連拡大技術援助計画および特別基金の実施機関となってわが国に研修員を派遣している。わが国は、この場合、日本国内で必要とする付帯経費を負担して、研修の便宜を供与しているが、この種の受入れ研修員の総数は、一九六六年二月末までに五一一名に達している。また、国際原子力機関からは、上述のわが国が付帯経費のみを負担して受入れる研修員のほか、わが国が経費全額を負担する研修員を一九六六年二月末までに六〇名受入れた。
国連関係機関の募集する国連技術援助専門家についても、わが国はこれら専門家の募集につき斡旋を行なっており、一九六五年七月一日現在四七名の日本人専門家が海外において活躍している。
(ロ) その他諸外国政府の訓練計画に対する協力およびわが国技術専門家の派遣斡旋
低開発地域の諸外国政府は、それぞれの訓練計画により、わが国に自国研修員を派遣しており、わが国は、この場合にも付帯経費を負担して、研修の便宜を供与している。この種の受入れ研修員の総数は、一九六六年二月末までに九七六名に達している。また、専門家についてもわが国技術者の派遣を斡旋方要請してくることがあり、これに対しわが国は積極的に協力している。
(1) 機材供与計画
機材供与による技術協力は、新たに昭和三九年度(一九六四年度)より実施することとなったもので、本計画は、発展途上にある国が経済的、社会的開発発展のために必要とする特定の分野の技術または知識をすでに有しているにも拘らず、必要な機材がなく、あるいは不足しているため、現に有している技術または知識の一層の開発あるいは伝達普及教育訓練等が充分に行なわれにくい場合、必要な機材を供与することを目的としたものである。昭和四〇年度(一九六五年度)には、約四、五〇〇万円の予算をもって東南アジアを中心に次の各国にそれぞれの機材を供与したが、その主要なものは次の通りである。
カンボディア(二カ国語用テレプリンター)、セイロン(冷凍魚運搬用自動車)、ラオス(畜産試験所用機材)、マレイシア(耕耘機)、シンガポール(密輸捜査用機材)、タイ(密輸捜査用機材および熱帯医学野外調査用機材)、エティオピア(無線通信機材)、ナイジェリア(電子顕微鏡)、ボリヴィア(測量機械、耕耘機および動力噴霧機)およびパラグァイ(人工受精研究用機材)昭和四一年度(一九六六年度)も、五、〇〇〇万円の予算をもって機材供与の実施を計画中である。
(2) 海外技術協力センターの設置
海外技術協力センターは、低開発諸国の技術者を現地において訓練することを目的として、わが国がこれら諸国と協力して各国に設置する施設であり、わが国の低開発国に対する技術協力の大きい柱の一つとなっている。
昭和三三年度(一九五八年度)にセンター設置の関係予算が計上されて以来、この計画の実施はかなり進捗を示している。開始以来一九六六年三月末までにインドの小規模工業(通産省予算によるもの)、パキスタンの農業技術、タイの電気通信、イランの小規模工業、セイロンの漁業技術、タイのヴィールス研究、インドの模範農業、アフガニスタンの小規模工業、インドの水産加工、パキスタンの電気通信研究、ブラジルおよびガーナの繊維工業、ケニアの小規模工業、タイの道路建設、インドの模範農場(追加)の一五センターの設置に関し、それぞれ相手国政府との間に協定が締結された。このうち当初よりすでに四～五年間協力してきた五センターは、一九六五年度において相手国にその運営の責任が引き継がれたが、引き続き専門家を派遣して協力している。また、フィリピンと小規模工業技術訓練センターの設置につき交渉中である。設置済みのセンターのうち運営状況について若干の例をあげれば、一九六一年一月開所されたタィの電気通信訓練センターは、タイにおいては文部省所管であるが、高校卒の訓練生のみでなく、タイ郵政局、電々公社、国鉄、陸海空軍、気象台などの各機関から派遣された委託生を含め、現在までに研修員約五〇〇名以上の技術訓練を終り、タイの中堅以上の電気通信技術者の養成に貢献している。タイ側はこのセンターの実績を高く評価し、従来の高校卒業者に対する一カ年の普通科を高校出身者のための三カ年の単科大学のレベルにするとともに、訓練コースに新たにテレヴィジョンおよびラジオ放送部門を含む電気通信の大学程度の学校としている。一九六五年三月第一回卒業生が出たが四〇名全員就職が決定し、その後の就職率もよい。
一九六二年七月に発足したインドの模範農業センターは、インドの主要米作地域四州を選んで模範農場を設置し、日本式稲作技術をデモンストレートする特殊なセンターであるが、日本式の農機具および農法によって従来の生産高の平均四倍の多収穫をあげる稲作技術の紹介は大なる効果をあげ、インド官民から大いに注目をあび、同国の農業改革と技術向上に多くの示唆を与えて感謝されている。インド側の要請により一九六四年わが国はさらに四カ所増設し、今や八カ所となり食糧不足に悩むインドの農業に明るい希望を与えている。
この種センターのうち、一九六五年七月以降四～五年間技術協力してきたタイ電気通信、東パキスタン農業、アフガニスタン、イラン小規模工業およびセイロン漁業の五センターは、所定の目的をあげたので、その運営の責任を相手国に引き継いだが、わが方では専門家を派遣して引き続き協力している。
タイのヴィールス研究センターは、タイ国におけるデング熱、狂犬病、ポリオ等の熱帯病ヴィールスの検出と防疫ワクチン製造につき着実な効果をあげており、パキスタン電気通信研究センターも着々その効果を発揮しており、また南タイ道路建設技術訓練センターもその緒について運営中である。
また、日本・カンボディア経済技術協力協定に基づいてカンボディアに設置された農業、牧畜および医療の三センターについても専門家派遣ないし機材供与により協力することになり、さらにラオスにコロンボ計画専門家を派遣して同国の農場設置に協力することになった。
(3) 投資前基礎調査の実施
昭和三七年度(一九六二年度)から外務省予算に投資前基礎調査委託費が、また、通産省予算に海外開発計画調査委託費が認められ、これら二つの予算は調査の対象に従い、その使途を異にしているが、いずれも低開発諸国に対する政府ベースの技術協力として、これら諸国の経済開発計画に対し調査面で強力な協力を行なうことを目的としている。
即ち、相手国政府の要請に応じて、わが国の専門家チームを現地に派遣し(一～三カ月)、農林、水産、牧畜業鉱工業、電気通信、道路、橋梁、港湾、電力を含む河川開発などの分野で基礎的な技術的、経済的調査を行ない、報告書を作成して相手国政府に提出するもので、これは金融や建設などを含む開発計画実施の基礎を提供するものである。これらの調査に要する経費は、一部の現地経費を除き、全額わが方が負担する。低開発国に対し開発の基礎資料を提供し、同時にわが国が持つ高度の技術を海外に紹介するもので、各国との経済協力の緊密化をもたらすこととなるなど、大きな意義をもっている。
これらの調査の実施は、すべて海外技術協力事業団に委託されるが、昭和四〇年度(一九六五年度)には投資前基礎調査委託費九、〇八二万円により九件、海外開発調査委託費七、五〇〇万円により六件の調査が実施された。その調査は次のとおりである。
(1) インドシナ半島を貫流するメコン川は、全長四、二〇〇キロメートル、全流域面積七九万五、〇〇〇平方キロメートルの世界第一〇位の国際河川であり、その開発は一九五七年三月のエカフェ第一三回会議で採択された勧告に応じ、カンボディア、ラオス、タイおよびヴィエトナムの四カ国政府によって設立されたメコン川下流域調査調整委員会(通称メコン委員会)を中心に推進されてきた。
本件委員会の事業に対しては、これまで流域四カ国のほか、低開発国を含め二一カ国および一一国連諸機関が援助協力してきている。
(2) わが国は、この計画に一九五八年はじめて参加し、三カ年にわたって本流および主要支流の踏査を実施してきたが、一九六五年には第四年次調査として雨季、乾季に分け専門家一四名を派遣し、主として農業部門を調査した。また、メコン委員会が強力に推進してきたラオスのナム・グム・ダム開発計画については、わが国をはじめ米国、オランダ、カナダ、オーストラリアなどの協力により実施に移されることになったが、わが方は基礎調査を国連特別基金および日本の技術協力によりわが国のコンサルタントが実施した経緯もあり、本件の実施に伴ない(資金協力の項参照)実施設計をわが国の技術協力として行なうこととなり、既に現地調査を開始している。