資金を中心とする経済協力の現状
わが国とアジア地域との経済協力関係の強化拡大は、近年ますますその必要性が痛感されるに至っている。これはアジア地域においてわが国が積極的な外交を展開するためには、具体的な行動を通じて、アジア諸国の信頼をかちうることが基本的な要件となるが、そのような活動の内容として、経済協力の比重はますます増大していると考えられるからである。
また、通商上の考慮からも、アジア地域との貿易がわが国の経済において占める重要性は極めて大きいが、アジア諸国のおかれた経済環境は必ずしも安易なものではなく、このような諸国との貿易関係の強化のためには、経済協力を通じて相手国の経済体質を強化改善する努力を払わない限り、長期的には通商関係の拡大はあり得ないであろう。
特に、日本との貿易においては、日本側の大幅な出超のため、片貿易の是正ないし補償的な措置を要求して来ている国も少くないので、この点についての対策も併せて考慮する必要が高まっている。
政府としては、本年度もアジア地域に対する経済協力の促進には格段の努力を払い、特に極東地域に対する政府ベースの経済協力については、多年度にわたる借款取極めの締結を行なうなど長期的な協力体制の基礎造りにおいて大きな進展を収めた。
その他のアジア諸国に対する経済協力についても、引き続き努力を傾けているが、今年度はヴィエトナム情勢、印パ紛争などアジア各国をめぐる国際、国内政治情勢が不安定であったため、これら諸国の経済情勢にも変動が多く、このため経済協力をめぐるわが国とこれら諸国との外交折衝は極めて活発であったのにひきかえ、従来からの約束に基づく具体的な協力プロジェクトの実施については、必ずしも順調な動きをみせたとはいえなかった。
しかし他方、ラオスの為替安定操作基金への拠出、ナム・グム・ダム開発計画基金への拠出約束、インドに対する緊急援助など新しい型の資金協力も行なわれた。アジア諸国に対する国別経済協力で、本年度中に取極めが成立し、ないしは話し合いの進行した政府ベースの主なる案件は次のとおりである。
(1) 韓国に対する無償三億ドル、有償二億ドルの経済協力に関する協定は、一九六五年六月二二日に署名され、両国政府の批准を得て、同年一二月一八日に発効した。(一八八頁参照)
(2) 中華民国に対する一億五、〇〇〇万ドルの円借款供与に関する取極めは、一九六五年四月二六日に成立し、更に同取極に基づく第一年度実施計画に関する合意が、同年一二月一〇日に行なわれた。
(3) ラオスの為替安定、国内インフレ防止を目的として設立されたラオス為替基金に対し、わが国より六五年には五〇万ドルを拠出したが、ついで六六年一月には一二〇万ドルを拠出することを約束した。なお同基金の拠出国は、わが国のほか米国、英国、フランス、オーストラリアである。
(4) インドに対する世銀コンソーシアムに基づくわが国の協力として、一九六五年六月二五日第五次円借款六、〇〇〇万ドル供与に関する取極めが成立した。
(5) セイロンの外貨危機に対する緊急援助として、一九六六年一月一四日の取極により、同国に五〇〇万ドルの円借款を供与した。
(6) インドの食糧不足に対する緊急援助の有する人道的性格にかんがみ、他の先進国とともに、わが国も六六年三月二〇〇万ドルに相当する米および肥料を贈与することを決定した。
(7) ラオスのナム・グム・ダム建設は、かねてメコン川開発の最重点プロジェクトとして、メコン川下流域調査調整委員会(通称メコン委員会)により推進されて来た。わが国は、予備調査の段階から技術協力によりこれに協力してきたが、建設資金についてもつとに四〇〇万ドルを拠出することを明らかにし、本件実現のために協力して来た。六六年三月、わが国のほか米国、カナダ、デンマーク、オランダ、オーストラリア、ニュー・ジーランドなどが贈与の形で拠出する約二、四〇〇万ドルの基金を設定し、国際復興開発銀行をその管理者として、本計画を実施に移すことが最終的に決定された。なお、わが国がかかる地域開発計画に資金協力を行なうのはこれが最初であり、わが国の拠出額四〇〇万ドルは米国の一、二〇〇万ドル余についで第二番目である。
中近東諸国は、自然的立地条件の不利や政治、社会制度の後進性のため、従来経済開発はおくれていたが、最近は各国とも開発計画を実施し国内産業の開発、工業化へ眼を向けるに至っている。
しかしながら、これら諸国は一部の産油国を除いては開発のための自己資本の蓄積がなく、先進諸国からの資金援助を求めている。これに対し、中近東諸国との間に密接な経済関係を有する西欧諸国、および新たに中近東諸国への進出を目指している共産諸国は何れも活発な経済援助を行なっている。
中近東諸国はわが国とは地理的に遠く、貿易関係も、わが国からの繊維雑貨類の輸出、先方産油国からの石油の輸入を除いては概して小規模にとどまっている。わが国からの資本財輸出も、先方工業化計画の未整備、わが国の技術に対する馴染み不足などの理由により、未だみるべき実績を収めていない。
このような事情にかんがみ、わが国としては、本邦の産業技術水準に対する外国の認識を深め得るような効果を持ったプロジェクトに重点をおいて対中近東経済協力を進める方針をとっており、例えば、スエズ運河の改修工事やイランの電気通信網計画に対して経済技術協力を行なっている。特に後者に対しては、政府べースの資金協力も行なうこととし、一九六五年七月イラン政府との間に、一、七〇〇万ドルの円借款供与に関する取極めを結んだ。
中近東地域に対する民間投資としては、アラビア石油が最大のものであり、クウェイト・サウディアラビア間の中立地帯において年産一、〇〇〇万キロリットル程度の原油生産を行なっている。
アフリカ地域は、その大部分が最近独立したばかりの国であり、自立経済の基礎となる経済、社会体制が未だ充分に整備されていない国が多い。したがって経済的には依然として旧宗主国を始めとする欧米先進諸国に対する依存度が大きい。一方欧米諸国としてもアフリカ市場に対する影響力を維持するために積極的に経済技術協力を行なっている。
アフリカ諸国とわが国との経済関係は、アフリカ市場に対するわが国よりの繊維、その他の消費材輸出を中心とする貿易関係が主となっているが、先方よりの輸入品目が乏しいため、わが方の恒常的な出超になっている国が多く、ナイジェリア、東ア三国など片貿易を理由として日本品に対する輸入制限を実施する国もあらわれている。このためわが方としても、先方よりの買付け増大に努力すると共に、併せて借款供与などを提案して、先方の輸入制限の撤廃ないし緩和をとりつけるよう折衝を続けている。
投資市場としてのアフリカに対する本邦企業の進出はまだ歴史が浅く、進出業種も繊維部門がその大半を占めているが、技術、経営能力などの乏しいこの地域に対する経済協力として、民間企業の進出はもっとも有効な方式と考えられ、本邦企業によるアフリカ市場の調査も盛んに行なわれているので、将来はかなり多部門へわたっての投資活動が行なわれるものと期待される。
ラテン・アメリカ諸国は、低開発諸国の中では比較的民度の高い地域であり、米国の協力により推進している「進歩のための同盟」計画のほか、LAFTA(ラ米自由貿易連合)、中米共同市場を通じての域内協力も行なわれており、域内の経済開発についても意欲的なプログラムが掲げられているが、域内各国の政治的、社会的後進性および一次産品に依存する経済構造の脆弱性などからの脱却は必ずしも順調な進展をみせているとはいい難い。このためラテン・アメリカ諸国は、産業構造の多角化、高度化を目指して、国際金融機関や先進諸国の協力を得て開発計画を進めているが、開発計画の進展と国内産業の高度化に伴ない、資本財原材料などの輸入はむしろ増大する傾向にあり、国際収支を圧迫する要素ともなっているので、ラ米諸国としては、国際機関や先進国政府からの信用供与、民間べースの外資導入などにより、外貨ポジションの悪化防止に努めるとともに、工業製品の国際化による輸入代替に努力を払っている。
わが国とラ米諸国との関係は、地理的な制約もあって、未だ充分にその基礎が固められておらず、ブラジルなど若干の国を除いては、わが国との経済関係も通常の貿易以外は今後の開拓に待つものの多い状態にあるが、近年わが国からの延払輸出、民間投資などにより徐々に経済関係の緊密強化が進みつつある。
もっとも、この地域において有力な地位を占めるブラジル、アルゼンティン、チリなどが、未だ国際収支上の困難から脱け切っておらず、わが国を含む主要債権国に対して引き続き債権の繰り延べを求める情勢にあるなどの事情もあり、わが国もこれら諸国に対する新規信用供与についてはなお慎重な態度が必要とされる現状にある。
ラ米地域に対する本邦企業の投資事業は、一九六五年末で九二件、投資額会計一二、九一二万ドルとなっており、わが国の海外投資の中では平均して各件の投資規模も大きいが、前述のとおり主要諸国の国際収支上の困難に基づく利潤送金の制限や、国内インフレ等に基づく運転資金の増大およびこれが調達に困難がある事情等のため、最近はむしろ伸び悩みの傾向を示している。
わが国の経済協力は、賠償、技術協力など無償で行なわれているものを除けば、大部分が対外融資(政府借款、民間延払輸出など)および投資(証券取得、債権取得)の形で行なわれているが、低開発地域に対するわが国の投融資実績および対低開発国金融を行なっている国際金融機関への出資などの実績は次のとおりである。
(1) 投融資残高 (一九六五年六月末現在 単位百万米ドル)
| 地 域 | 直接投資 | 延払輸出債権 | 計 | |
| ア ジ ア | 一三二・九 | 五七八・一 | 七一一・一 | |
| ラテン・アメリカ | 一九六・四 | 二七九・〇 | 四七五・四 | |
| 中近東、アフリカ | 一七〇・八 | 四九・五 | 二二〇・三 | |
| 合 計 | 五〇〇・一 | 九〇六・六 | 一、四〇六・七 |
(2) そ の 他
国際機関に対する出資(註) 六〇三・〇
(註) 国際機関は、国際通貨基金(IMF)、国際復興開発銀行(IBRD)国際開発協会(IDA)および国際金融公社(IFC)である。