経済社会理事会、国連貿易開発会議、国際労働機関および専門機関
(1) 経済社会理事会(ECOSOC)の機能は、経済、社会および人権の分野における国連の諸事業を策定し、重要な国際経済問題に関する討議を行うこと、ならびに一〇余におよぶ専門機関ならびに国際原子力機関の諸事業の調整に当ることである。理事会の下には、個々の分類と問題別に専門的見地から理事会機能を補佐させるため、「統計」、「人口」、「社会」、「人権」、「婦人の地位」、「麻薬」の各機能委員会がおかれ、一九六二年から住宅委員会も機能委員会に準ずるものとして発足した。
さらに、経済社会理事会の下部機関としては、「国連開発計画管理理事会」(後記(3)参照)、低開発国の工業化の分野での国連の事業を策定する「工業開発委員会」(CID)(一九六六年秋の国連総会で国連工業開発機構の発足が決定される予定であるので、CIDは一九六六年限りで廃止される。)、そして余剰食糧等を利用して低開発国に対し多角的援助を行なう「世界食糧計画」のための政府間委員会が常設されている。
わが国は、一九六〇年一月から三年間の任期で経済社会理事国となり、さらに一九六二年の国連第一七回総会において理事国に再選され、一九六五年末まで計六年間任期をつとめた。この間わが国は理事国として自動的に「技術援助委員会」(六五年末廃止。後記(3)参照)と工業開発委員会の委員国であった。また、わが国は、特別基金管理理事会設立(一九六〇年)以来、一九六五年末廃止にいたるまでそのメンバーであり、また、六六年から発足した国連開発計画の管理理事会にはメンバー(任期一年)として参加している。
更に前記各機能委員会のうち、わが国は委員国として、「統計」に後藤正夫氏(行政管理庁統計基準局長)、「人口」に舘稔氏(人口問題研究所長)、「婦人の地位」に藤田たき女史(津田塾大学長)、「麻薬」に朝比奈晴世氏(国立衛生試験所麻薬部長)、「住宅」に本城和彦氏(東京大学教授)の各専門家を政府代表に任命して、それぞれの委員会の活動に参加している。
なお、経済社会理事会の下には、アジア極東、ヨーロッパ、ラテン・アメリカ及びアフリカの各地域ごとにそれぞれの地域経済委員会があり、域内共通の経済技術問題の調査研究、情報の収集交換、域内貿易の促進、国連および専門機関による技術援助活動の援助ないし調整などの事業を行なっている。わが国は、一九五四年よりアジア極東経済委員会(エカフェ)の正式加盟国となり、エカフェ地域内の唯一の先進工業国として種々の分野で重要なる貢献を行なってきている。
(2) 経済社会理事会は、一九六五年三月二二日から二六日まで第三八回会期、六月三〇日から七月三一日まで第三九回会期を開催し、さらに一一月二二－二三日、一二月二〇－二一日にそれぞれ第三九回会期の再開会期を開いた。わが国からは松井国連大使を代表とする代表団がこれら各会期に参加し、一九六五年度議長に選出された松井代表はこれら各会期の議長をつとめた。
第三八回会期はIMF、世銀グループ報告の審議のほか、機能委員会のメンバーの選挙等を行ない、第三九回会期は、国連開発の一〇年、世界経済情勢、経済社会人権の分野における国連および専門機関事業計画の調整と総合的検討、工業開発、技術協力計画、科学技術問題、社会開発、人権委員会報告、人種差別撤廃等を審議した。同会期の再開会期は国連開発計画管理理事会および世界食糧計画政府間委員会のメンバー選挙その他を行なった。
(3) 国連開発計画(UNDP)
第二〇回国連総会は、自発的拠出金を基金とする国連の技術援助の二機構すなわち拡大技術援助と特別基金を統合することを決定した結果、一九六六年一月一日よりこの統合体である国連開発計画が発足した。この統合の結果、技術援助委員会と特別基金管理理事会は廃止され、国連開発計画管理理事会が新設された。ただし、拡大技術援助と特別基金のそれぞれの事業の特色は残され、また資金もそれぞれ別々に拠出された。拡大技術援助計画の事業は、短期間の専門家の派遣、研修生の訓練、セミナーの開催等短期かつ経費の小額のものであるが、特別基金は、研究所や訓練所の設置、投資前調査活動等大規模な援助を行なっている。
わが国は、一九六五年には、拡大技術援助計画に六三万ドル、特別基金に二二六万ドル、計二八九万ドルを拠出し、一九六六年の分としては前者に六三万ドル、後者に二三七万ドル、計三百万ドルの拠出誓約を行ない、その拠出順位は第一〇位である。
(4) アジア極東地域における経済協力
一九六三年一二月マニラにおいて開催された第一回地域経済協力閣僚会議の決議に基づき設置された(イ)アジア開発銀行、(ロ)域内貿易自由化および(ハ)域内海運に関する専門家作業部会は、一九六四年秋から一九六五年春にかけて各々作業を終了し、ウ・ニュン事務局長に対し報告書を提出した。(前号六七頁参照)
(イ)アジア開発銀行に関する専門家作業部会の報告は、一九六五年三月ウエリントンにおいて開催されたエカフェ第二一回総会において高く評価され、同会議の決議に基づき設置されたアジア開発銀行設立諮問委員会は同報告をガイドラインとしてアジア開発銀行の設立の準備をすすめた。
右諮問委員会が作成した銀行設置のための協定議案は、一一月下旬バンコックで開催された政府代表会議で審議され、若干の修正を行なった上、協定案として採択した。同年一二月マニラにおいて開催された第二回地域経済協力閣僚会議は政府代表会議が採択した協定案を正式にアジア開発銀行設立協定として採択し、さらに右協定は引続き同地で開催された域外関係国をも含む全権代表者会議において正式に承認された。
一九六六年一月三一日現在、アジア開発銀行協定に署名した国は、域外一九カ国、域内一二カ国の都合三一カ国で、これら諸国による応募総額は、九九二・○八百万ドル(域内六四二・○八百万ドル、域外三四一百万ドル)に達しており、同銀行の授権資本一〇億ドルの線にほぼ近づいている。
なお、同銀行の本店はフィリピンのマニラに設置されることに決定をみ、銀行発足までの準備作業は、域内外一四カ国からなるアジア開発銀行設立準備委員会により進められている。
前記(ロ)域内貿易自由化および(ハ)域内海運に関する両報告書は、一九六六年一月バンコックにおいて開催された第九回エカフェ貿易委員会でとりあげられたのを皮切りに、今後エカフェにおける地域経済協力プロジェクトとして高い優先順位を与えられ検討がすすめられる予定である。
(1) 南北問題解決のために、一九六四年末に国連貿易開発会議(UNCTAD)が国連総会に直属する機関として正式に発足し、過去一年間に国連貿易開発理事会(TDB)、TDBの下部機関たる、一次産品、製品、貿易外取引融資、海運の各委員会が相次いで開催された。
この間の活動は、概ね機構面の整備に終り、実質問題については問題点が明らかにされるに止まった。
各委員会の付託条項、作業計画、手続規則等が決定されると共に、メンバーも選出され、わが国は四委員会ともメンバーとなった。また、事務局の所在地をめぐって紛糾したが、結局ジュネーヴに本部を、ニューヨークに支部を設けることに落着き、事務局職員も漸次充足されつつあり、今後の会議の円滑な運営が期待される。
(2) 主要問題点のうち、もっとも一般的なものは、約五〇に上るUNCTAD勧告の実施状況の検討問題である。低開発国側は、勧告は拘束力をもつべきであると主張し、出来るだけ詳しく実施状況を審査しようとしているのに対し、先進国側は、反対、棄権ないし留保を付した勧告が少くない経緯もあり、勧告は法的拘束力を持つものではないから、その実施は各国の自主的判断に任せるべきであるとして、国別審査に反対している。
八月に開催された第二回TDBで、各国が任意の形で情報を提供し、これに基づいて事務局長が年次報告を作成し、毎年夏のTDBで審議する趣旨の妥協案が合意された。
(3) 各委員会における主要問題点を列挙すると、一次産品委では、ココア、砂糖、コーヒーの三品目が緊急品目として重点的に討議された。製品委では、先進国の対低開発国特恵問題が焦点となり、五月には特恵特別委が開催されたが、各国の主張の並列に終った。貿易外融資委では、援助量の増大、援助条件緩和に関して、先進国は何れも前向きの姿勢を示した。国際流動性問題をUNCTADの権限事項する低開発国と、これに反対する先進国が対立したが、引続き本件を委員会の議題として残し、検討を行なうことになった。
海運委では、同盟運賃の研究を主張する低開発国側に対し、先進国側は消極的な態度を示した。
(4) 本年一月の第三回TDBで機構面の整備も完了し、いよいよ実質問題の討議が開始され、第二ラウンドに入ったわけであるが、明年前半には第二回UNCTADが開催されることにも鑑み、わが国としては、南北問題に対する総合的な再検討を行なうとともに、わが国独自の見解を固めてゆく必要があろう。
(1) ILO第八七号条約の批准とドライヤー報告書
わが国は、一九五四年以来ILOの十六主要産業国の一員として常任的理事国の地位を有し、ILOにおいて重要な役割を果してきた。
しかるに、一九五八年総評・機労のILOに対する申し立てに端を発して、わが国諸労働組合より日本政府の労働組合権侵害に関する一連の提訴(第一七九号事件)が行なわれ、これを機会にILO第八七号条約批准問題は国内的には重大な政治問題化し、また、国際的にも七年間の長きにわたりILOの場において問題とされて来た。
しかし、一九六四年四月わが政府の同意に基づく前記第一七九号事件のILO実情調査調停委員会への付託と一九六五年一月の同委員会(いわゆるドライヤー委員会)の訪日等を契機として問題解決の機運が熟し、同年五月一四日条約批准につき国会の承認を得るに至り、政府は直ちにこれを批准した後、ILO第四九回総会会期中の六月一四日ILOに批准書を寄託した。
一方、前述の調停委員会は、訪日実情調査の後、八月三一日「日本の公共部門に雇用される者についての結社の自由に関する実情調査調停委員会の報告書」を公表したが、この報告書は事務局長より政府その他の関係団体に送付されると共に、一九六五年一一月のILO第一六三回理事会に提出された。
同理事会において、わが政府代表は、この報告書はわが国の労使関係を改善する一つの長期的方向を示したものと理解し、日本政府としては、日本における今後の労働組合運動の動向、労使関係の実情その他公共部門における各種機関の沿革、現状及びその果たしつつある役割などをも勘案しつつ同報告書を参考とし、今後、国内においてこれらの問題につき漸進的かつ自主的に対処して行く旨を発言した。同報告書は同理事会でテーク・ノートされ、かくしてILOにおける日本関係事件はこれをもって一応終止符が打たれることとなった。
(2) ILO第二回アジア地域海事会議の開催
一九六五年四月二一日より同三〇日まで東京においてILO第二回アジア地域海事会議が開催され、アジア諸国およびアジア地域の海運に関係を有する世界の主要海運国の政府、船主団体並びに船員団体の代表が多数出席した。
この会議においては、主としてアジア人船員の労働条件の改善を検討したが、その成果は、今後のアジア諸国の海運政策にとって有益な指針となりうるものと思われ、また、各国代表がわが国の造船等海運産業の現状を見学し、その認識を深めたことは有意義であった。
(3) ILO第四九回総会
ILO第四九回総会は一九六五年六月二日から同二三日までジュネーヴで開催され、わが国よりは政府・労働者・使用者の三者構成による計二〇名の代表団を派遣した。また、特別代表として労働大臣がILO総会を訪問し、ILO首脳と意見を交換した。会議は一〇四カ国、一、二三〇名の代表等の参加の下に行なわれたが、この会期において、鉱山坑内労働に関する条約及び勧告各二及び家庭責任をもつ婦人の雇用に関する勧告が採択された。
(4) わが国におけるILO活動
ILOは、わが政府の協力の下に、一九六五年九月四日から一〇月一日まで「アジア地域社会保障コース」を、また、同年一〇月一一日から二月六日まで「アジア地域職業訓練研究旅行」をわが国で開催したが、これらは、それ
ぞれ所期の目的を達成し成功裡に終了した。
(5) ILO職業技術訓練センター
ILOは、イタリアのトリノに国際高等技術職業訓練センターを設立し、主に低開発諸国より派遣された訓練生に対して後期高等技術・職業訓練を実施しているが、わが国もこれに対して応分の財政的援助を行うこととし、その枠内で訓練用として国産工作機械を提供した。
わが国は、一九六五年四月から一九六六年三月までの一年間において、国際連合教育科学文化機関(UNESCO)、国際連合食糧農業機関(FAO)、世界保健機関(WHO)、国際労働機関(ILO)、国際復興開発銀行(いわゆる世銀、IBRD)、国際金融公社(IFC)、国際開発協会(いわゆる第二世銀、IDA)、国際通貨基金(IMF)、国際民間航空機関(ICAO)、国際電気通信連合(ITU)、万国郵便連合(UPU)、世界気象機関(WMO)、政府間海事協議機関(IMCO)の一三の各専門機関に対して引きつづき協力の実をあげており、各機関に関するわが国の主な活動は次のとおりである。なお、IBRD、IFC、IDA及びIMFに関する活動については「経済に関する諸国際機関との関係」の項を参照ありたい。
(1) 国際連合教育科学文化機関(UNESCO)
ユネスコ執行委員会は、第七〇回(一九六五年四月－五月)及び第七一回会議(同年一〇月－一一月)が開催され、第一三回総会(一九六四年)で執行委員に再選された在モロッコ須山大使がこれに出席した。また一九六五年九月初めマウ事務局長及びエル・ファッシ執行委員会議長(モロッコ人)が外務省賓客として来日し、外務大臣、文部大臣等と会談し、わが国の教育、科学、文化の実情並びにわが国の文教を通ずる対東南アジア援助問題について認識を深めた。
本年度のユネスコ事業のうち、一九六五年七月正式に発足した黒潮共同調査計画(CSK)は、わが国の和達清夫博士が国際調整員に選ばれ、本計画実施の連絡調整に当っており、日、米、ソ、英(香港)のほかフィリピン、中国、韓国等がこれに参加している。同年九月にはテヘランで世界文盲根絶会議が開催され、一一月にはバンコックでアジア地域文部大臣・経済企画担当大臣会議が開催されたが、特に後者にはわが国は中村文部大臣を首席とする有力な代表団を派遣し、会議に積極的な協力を行なったことは、アジアの教育発展の援助に対するわが国の役割からみて重要であった。なお、一九六五年九月の第九回家族研究セミナー及び一九六六年三月の東西美術専門家会議は、ユネスコの参加事業計画による財政援助を得て、東京で開催されたものである。
(2) 国際連合食糧農業機関(FAO)
わが国は、一九六五年より六八年まで新たにアジア極東地域を代表する五理事国の一つに就任し、一九六五年六月及び一一月の理事会において、FAO事業計画と予算案、国際農産品問題、「世界食糧計画」延長問題、水産問題等の討議に積極的に参加した。
昨年七月ローマのFAO本部で開催された「大西洋まぐろ資源の合理的利用に関する作業部会」においては、わが国は主要水産国としての立場からこれに積極的に参加し、米国等と共に「大西洋まぐろ保存国際委員会」の設置に関する国際条約案の作成に指導的役割を演じた。
一九六五年一一月～一二月にFAO本部において開催された第一三回FAO総会には、わが国は外務省参与大沢融氏(前農林次官)を代表とする計八名の代表団を派遣し、積極的にその審議に参加した。同総会で決定した主要事項は、一九六六－六七年の二カ年の事業計画、予算の承認(二カ年の予算額は約五千万ドルであり、日本の分担率は三・六四%で、一九六六年の分担金は約八八万ドル)、「農業開発のための世界指標計画」の作成開始、水産委員会の設置及び事務局水産部門の強化、国連FAOの共同事業である「世界食糧計画」の拡大延長(一九六三－六五年の三カ年の実験的計画として、三カ年間一億ドルの拠出目標額をもって発足した開発途上国の災害救済と経済社会開発のためのこの多角的食糧援助計画を一九六六年以降無期限に延長し、一九六六－六八年の三カ年の拠出目標額を二億七千五百万ドルと決定した。)、等であったが、この他に世界食糧農業情勢(UNCTAD一次産品委員会との関係を含む)、FAOの技術援助、「国際米穀年」(一九六六年)の事業、FAO機構再検討につき審議したほか、FAO理事会議席の二七から三一への増加を決定し、さらに、「人類の飢餓からの解放の確保」をFAOの目的とするように憲章改正を行なった。
同総会直後に開催された理事会において、わが国は理事会補助機関である五常設委員会中、商品問題委員会(三〇カ国)と前記の水産委員会(三〇カ国)の二つに立候補し選出された。
前記のとおり拡大延長された「世界食糧計画」の拠出誓約会議は、一九六六年一月一八日、国連本部において開催され、わが国は食糧輸入国ではあるが、開発途上国に対する多角的経済援助として、一九六六－六八年の三カ年間に主として食糧輸送のための海上運賃に充当するための現金一六三万ドル余を同計画に拠出することを誓約した。
(3) 世界保健機関(WHO)
一九六五年五月四日から同二一日まで、本部所在地のジュネーヴにおいてWHO第一八回世界保健総会が開催された。わが国からは厚生省尾崎医務局長を首席代表とする計五名の者がこれに出席した。この内で斉藤代表は同総会の行政財政法制委員会副議長に選出された。
総会で検討された主要議題のうち、一九六六年度予算については、前年に比し七、四%の伸率となった四、二四四万二千ドルを決定した。従って、わが国の分担金は約一〇七万ドル(分担率二・四七%)である。同年のWHO事業計画としては、重要施策の一つとして向う一〇年間に全世界の天然痘撲滅事業を計画し、これに対し各国は種々の対策を強化拡充すべきこと、またワクチン拠出の拡大を計る等の従来に比し画期的な措置の決議がなされた。その他、種痘にはWHO規準のワクチンを使用すること、黄熱予防接種の有効期限を六年から一〇年に延長する等の国際衛生規則を改正した。ほかに世界人口問題の保健面における事業活動への援助及び「世界がん研究機関」の設置を決定した。さらにWHO憲章改正問題の審議が行なわれ、憲章第七条に「人種差別政策を行なう国を機関より除名することができる」という字句を追加せんとするアフリカ諸国提出改正案と、「国連から除名された国は、総会の2/3多数により除名することができる」の字句を追加せんとする英国、ナランダ共同提出改正案が審議された。これについて、わが国としては、人種差別には反対であるが、WHOの如き専門機関において、かかる政治問題を取り上げることば遺憾であるとの立場をとったが採決の結果、後者は委員会の段階において否決され、前者は本会議において賛成六五、反対二九、棄権一〇にて採択きれた。ただし発効には全加盟国(一二二カ国)の2/3の八二カ国の受諾を必要とすることとなっている。
わが国のWHOの活動に対する協力としては、わが国の専門家が公衆衛生、医療、薬事等の諸分野に亘る専門家諮問部会及び専門家委員会のメンバーとして活躍しているほか、技術援助の一環として、WHOフェローの受入れのほか、トラホーム、マラリア対策、衛生統計、結核等の専門家を現地に派遣するとともに各種講習会の開催により技術及び情報の交換を行なった。
なお過去一年間WHO日比共同エルトール・コレラ研究を前年に引続き行ない、コレラ伝播における保菌者の役割、保菌者の適切な検査法、治療及び予防に関する諸問題の共同研究を進めており、ワクチンの供給、医療器具の補給、
専門家の派遣等の医療援助は一九六六年四月以降一年間継続して行なうこととしている。
(4) 国際民間航空機関(ICAO)
一九六五年六月二二日より七月一九日までモントリオールで第一五回総会が開催され、ICAOの過去三年間の事業実績及び将来の長期事業計画、今後三カ年の事業計画、予算等の審議及び理事国選挙が行なわれた。
わが国は、在カナダ島津大使ほか七名の代表団を派遣したが、理事国選挙においては、Bカテゴリー(国際民間航空のための施設の設置に最大の貢献をする国)から最高票を得て当選した。
(5) 国際電気通信連合(ITU)
一九六五年はITU創設百周年にあたるが、九月一四日から一一月一二日までスイス国モントルーに於いてITUの最高機関である全権委員会議が開催され(前回は一九五九年ジュネーヴで開催された)、ITUの一般政策の決定、国際電気通信条約の改正、管理理事会構成員の選挙、事務総局長及び事務総局次長の選挙、ITUの予算規模の決定、ITUの各機関の運営の審査等を行なった。
わが国はこれに郡郵政大臣ほか一四名からなる代表団を派遣したが、畠山郵政省電気通信監理官は五名の副議長の一人に選出され、会議の円滑な運営に務めた。また、ITUの国際機関としての法的同一性及び継続性が失なわれるという欠陥をなくすため、わが国は国際電気通信条約の憲章化を提案したが、多数の賛同を得て、憲章及び一般規則を作成することを任務とする一〇人以下の専門家からなる研究委員会をできる限り早期に設置するよう管理理事会に指示する旨の決議が採択された。管理理事会構成員の選挙に於いては、E地域(アジア大洋州地域)で最高票を得て当選し、IFRB(国際周波数登録委員会。五地域から一名づつ、計五名の委員で構成される)委員選挙に於いても、E地域からはわが国の指名した候補者西崎太郎氏(元郵政省電波監理局長)が当選した。
(6) 世界気象機関(WMO)
政府は、一九六五年一〇月四日から一六日まで東京においてWMO「測器観測法委員会第四回会議」を招請した。この会議には二五カ国、五国際機関から六九名が出席した。
右の会議に並行してテヘランにおいてWMO第II地区(アジア地区)気象協会第四回会議が開催され、二〇カ国、七国際機関から約五〇名が参加し、わが国からは二名がこれに出席した。
(7) 政府間海事協議機関(IMCO)
わが国は、世界の指導的な造船、海運国(進水量第一位、保有船腹量第五位)であり、過去一年間に開催されたIMCO主催の各種会議に積極的に参加した。中でも一九六五年三月～四月、ロンドンにおいて、六八カ国、一六国際機関参加の下に開催された、「海上旅行運輸の簡易化に関する国際会議」には、わが国は在英大使館吉田参事官を代表とする総員八名の代表団を送り、条約の作成に積極的に寄与したほか、一九六六年三月～四月にロンドンで開催ざれた、「一九六六年満載喫水線に関する国際会議」には、会議に先立ち総合的な日本提案を行う一方、会議には在英大使館宇山公使及び運輸省芥川船舶局長を代表とする総員二四名の代表団を送った。なお、わが国は、昨年六月のIMCO理事会で(a)カテゴリー(国際海運業務の提供に最大の利害関係を有する国六カ国)理事国に再選され、一九六七年秋まで引続いて在任することになっている。