日本政府と各国政府との共同コミュニケ
佐藤総理大臣訪米の際の日米共同声明(訳)
(一九六五年一月十三日)
一、ジョンソン大統領と佐藤総理大臣は、一九六五年一月十二日及び十三日の両日、ワシントンにおいて会談し、現下の国際情勢及び日米両国が共通の関心を有する事項に関し意見の交換を行なった。会談には、ラスク国務長官及び椎名外務大臣と三木自由民主党幹事長が参加した。
二、大統領と総理大臣は、現在の国際情勢を検討し、共通の信条とすべての人のための正義、自由及び繁栄に基づく恒久的な平和という共通の目的に基づく両国間の盟邦関係を再確認した。両者は、両国がこの共通の目的を追求するためにこれまで以上に緊密に協力して行くべきであるとの確固たる決意を表明した。両者は、この目的のために、両国が単に日米間の問題にとどまらず、広くアジア及び世界の問題について、常時最も密接な連絡と協議を行なうべきことを合意した。
三、大統領と総理大臣は、世界の平和と繁栄の維持のために国際連合が果たしている役割を高く評価するとともに、現在国際連合が直面している困難な諸問題について隔意ない意見の交換を行ない、今後とも協力して国際連合の機能を強め、かつ、権威を高めるよう努力することを合意した。
四、大統領と総理大臣は、できるだけすみやかに軍備の管理及び軍備拡大競争の緩和を促進することが望ましいことを認め、部分的核実験禁止条約の成立に引き続き、全面的核実験禁止の実現に向かって前進できることを強く希望する旨を述べた。
五、大統領と総理大臣は、中国問題がアジアの平和と安定に至大の影響を及ぼす問題であることを認め、この問題に対する両国の立場について腹蔵ない意見を交換し、今後も密接な協議を行なうことを合意した。大統領は、米国の中華民国に対する確固たる支持の政策を強調するとともに、中共の近隣諸国に対する好戦的政策及び膨張主義的圧力がアジアの平和を脅やかしていることについての重大な関心を強く表明した。総理大臣は、中華民国政府との間において、正規の外交関係に基づく友好的なきずなを維持するとともに、中国大陸との間においては、政経分離の原則に基づき現在行なわれている貿易等の分野における民間の接触を引き続き増進して行くことが日本政府の基本政策である旨表明した。
六、大統領と総理大臣は、アジアにおる不安定かつ、困難な情勢、なかんずくヴィエトナム情勢について深い関心を表明し、南ヴィエトナムの自由と独立のためには、今後とも忍耐強い態度が必要であることについて意見が一致した。両者は、アジアの平和と進歩が世界の平和にとって必須であるとの確信を新たにした。
七、大統領と総理大臣は、世界の発展途上にある諸国の政治的安定を図るためには、生活水準の向上及び社会福祉の発展が不可欠であることを認め、これらの諸国に対する経済協力をさらに強化することを合意した。両者は、かかる援助の方法につき、今後も引き続き協議することを合意した。総理大臣は、アジアに対する開発及び技術援助において占める日本の役割を増大させることについて、特に強い関心を表明した。
八、大統領と総理大臣は、日本の安全の確保につきいささかの不安もなからしめることが、アジアの安定と平和の確保に不可欠であるとの確信を新たにした。このような見地から、総理大臣は、日米相互協力及び安全保障条約体制を今後とも堅持することが日本の基本的政策である旨述べ、これに対して、大統領は、米国が外部からのいかなる武力攻撃に対しても日本を防衛するという同条約に基づく誓約を遵守する決意であることを再確認した。
九、大統領と総理大臣は、今後とも両国関係の一層の緊密化を図る不断の努力が重要であることを確認した。両者は、特に、両国のそれぞれの経済成長を基盤とした日米経済関係の拡大は、日米双方にとりきわめて重要な意味を有することを認め、また、世界貿易の拡大と有効な国際金融協力のための世界的努力について、日米相互に協力すべきことについて意見の一致をみた。
十、大統領と総理大臣は、閣僚レベルにおける意見の交換の場である日米貿易経済合同委員会を始め、日米科学委員会及び日米文化教育会議の三委員会を今後とも継続し、かつ、活用することが望ましいことを確認した。両者は、さらに日米貿易経済合同委員会の第四回会合を七月中に開催することを合意した。
十一、大統領と総理大臣は、琉球及び小笠原諸島における米国の軍事施設が極東の安全のため重要であることを認めた。総理大臣は、これらの諸島の施政権ができるだけ早い機会に日本へ返還されるようにとの願望を表明し、さらに、琉球諸島の住民の自治の拡大及び福祉の一層の向上に対し深い関心を表明した。大統領は、施政権返還に対する日本の政府及び国民の願望に対して理解を示し、極東における自由世界の安全保障上の利益が、この願望の実現を許す日を待望していると述べた。両者は、琉球諸島の住民の福祉と安寧の向上のため、今後とも同諸島に対する相当規模の経済援助を続けるべきことを確認した。両者は、琉球諸島に対する援助に関する日米間の協力体制が円滑に運営されていることに満足の意を表明し、現存する日米協議委員会が、今後は琉球諸島に対する経済援助の問題にとどまらず、引き続き琉球諸島の住民の安寧の向上を図るために両国が協力しうる他の問題についても協議しうるように、同委員会の機能を拡大することについて、原則的に意見の一致をみた。大統領は、旧小笠原島民の代表の墓参を好意的に検討することについて同意した。
十二、大統領と総理大臣は、日米航空協定、北太平洋漁業条約、日本に対する民間投資、利子平衡税その他の経済問題を討議した。両者は、日米両国間の懸案事項について、双方が受け入れうる公正な解決が得られるよう、両国政府間で緊密な協議協力をはかることが重要であることについて意見の一致をみた。
十三、大統領と総理大臣は、アジアのすべての人々にとって重大な関心事である保健上の分野が多々あることに留意し、大気汚染と殺虫剤の問題に対する協力的な努力に加えて、マラリア、コレラ、住血吸虫病、結核、胃がん等の疾病に関し、医学面における協力計画を大いに拡大することを合意した。両者は、この合憲を実施する第一歩として、日米両国の第一級の医学者からなる会議を召集し、他の関係政府との討議のため、この新計画の委細を作成させることについて同意した。
十四、大統領と総理大臣は、今回の会談に対し、満足の意を表明するとともに、今後も引き続き緊密な個人的接触を維持して行きたいとの希望を表明した。
(昭和三十九年四月九日)
ポンピドゥ・フランス共和国首相は、一九六四年四月六日から九日まで日本の賓客として東京に滞在した。ポンピドゥ首相にはポンピドゥ夫人およびクーヴ・ド・ミュルヴィル外相が同行し、数名の仏側随員がこの訪問に参加した。
滞在中、ポンピドゥ首相夫妻は、天皇・皇后両陛下から謁見を賜わった。また、同首相およびクーヴ・ド・ミュルヴィル外相は池田総理および大平外相と会談した。
この会談は両国政府の間で合意された定期協議として行なわれ、昨年九月大平外相訪仏のさいに行なわれた会談に続くものである。
この会談はきわめて友好的な雰囲気で行なわれ、世界、欧州ならびにアジアにおける情勢について検討し、また国際情勢の種々の局面、特に、対中国政策、東南アジア情勢、欧州に関する諸問題、東西関係について討議した。国際経済上の重要問題、特に、ジュネーヴで開催中の国連貿易開発会議および近く行なわれるガット関税交渉について双方の立場を検討した。
この協議の結果、双方は、自由世界の基本原則である平和、正義、自由の達成を目標とする相互の立場を十分に理解した。
両国首相は、この会合がきわめて有益であったことを認めた。さらに両国首相は、両国間に存在すべき種々の問題の解決のため、また日本とフランスに関係のある一般的問題についての両国の態度を可能な限度において調和させるため、両国政府間の接触を拡大強化し、かつ、あらゆるレヴェルでの協力を実現する固い決意を表明した。
両国首相は、平和に対するあらゆる脅威は、世界のいかなる地域におけるものであっても、他の地域の国にとって無関心でありえないものであると認めた。
通商面に関しては、一九六三年五月十四日の協定が署名されて以来、貿易額が著しく増大したことが確認された。両国首相は、前記協定を実施するため新たな貿易自由化に関する合意が先月行なわれたことに満足の意を表した。両国首相は、このような発展の傾向が将来も続くことを希望した。
両国首相はまた、文化、科学、技術の分野での交流が将来急速に発展しつづけることの希望を表明した。
今回のポンピドゥ首相の訪日は、かねてから定められていたが、特に時宜をえたものであった。双方は、この訪日が日仏両国を結ぶ友好の絆の強化に多大の貢献をしたことを確認した。
(昭和三十九年五月四日)
バトラー英国外相は、夫人を伴い、昭和三十九年五月一日から五月五日まで日本を訪問した。この訪問は一九六三年春のダグラス・ヒューム英国首相(当時外相)が東京を訪問したさい両国政府間で合意された日英定期協議の第二回会談のためである。第一回日英定期協議は昨年大平外相が英国を訪問して行なわれた。
バトラー外相夫妻は、天皇・皇后両陛下から拝謁を賜わった。
大平・バトラ一両外相は、マレーシア、インドネシア、ヴィエトナム、ラオス、カンボディアを中心とする東南アジア問題および中国をめぐる情勢の発展等の広範な問題について討議した。これらの問題はバトラー外相が池田総理大臣を訪問したさいにも討議された。大平・バトラ一両外相はこのほか東西関係、軍縮、サイプラス紛争および経済問題等の諸問題も検討した。
これらの意見交換により、両国が共通の関心を有するすべての問題についての相互の立場の理解が促進されるとともに、各種の問題についての両国政府の見解がきわめて類似していることが確認された。両外相は、また、この日英定期協議が日英両国間の親善関係を維持し、かつ一層発展させる上で有益であることをあらためて強調した。
大平・バトラー両外相は本日、日英領事条約に署名した。
次回の定期協議は本年末頃、ロンドンで開催されることが合意された。
(昭和四十年一月十五日)
椎名外相は、日英定期協議の第三回会談のため、昭和四十年一月十四日から一月十七日まで英国を訪問した。
椎名外相は一月十五日英国のゴードン・ウォーカー外相およびジェイ商相と個別に会談して両国が共通の関心を有する広範囲な問題について意見を交換した。また、同日椎名外相は、ウィルソン英国首相を訪問して表敬した。椎名、ゴードン・ウォーカー両外相は、中国をめぐる情勢、東西関係、軍縮、東南アジア情勢、両国経済関係等の問題について討議した。椎名外相とジェイ商相との間の会談においては、英国の輸入課徴金、国連貿易開発会議、ケネディ・ラウンド等を含む国際貿易問題について意見の交換が行なわれた。その際ジェイ商相は、英国が直面している国際収支上の困難ならびに、これを克服するための短期及び長期の政府の方策について説明を行なった。
この機会に、閣僚級協議に先立ち、官吏級レヴェルにおいても各種の問題について協議が行なわれた。
今回の会談を通じ、両国政府が共通の関心を有する諸々の問題に関する両国政府の見解について相互の理解が一層深められたことが認められた。また今次会談が率直にかつ友好的な雰囲気で行なわれ成功を収めたことにより、日英定期協議が両国間の親善関係を維持し、さらにこれを一層発展させる上で極めて有益であることが、あらためて確認された。
次回の定期協議は本年内の、両国政府により同意される時期に東京で開催されることが合意された。
(昭和四十年二月二十日)
椎名悦三郎日本国外務大臣は李東元大韓民国外務部長官の招待により、一九六五年二月十七日から二十日まで大韓民国を訪問した。両外相はこの間三回にわたり友好的な雰囲気のうちに会談を行なった。椎名外務大臣はこのほか、朴正熙大統領に謁見し、李孝祥国会議長、丁一権国務総理および張基栄副総理兼経済企画院長官を表敬訪問した。
椎名外務大臣と李外務部長官は現下の国際情勢ならびに現在進行中の日韓全面会談その他両国が共通の関心を持っている諸問題について意見を交換した。両外相はアジアをはじめ世界のその他の地域のすべての人々のために、正義と自由と繁栄とにもとづく平和を維持することが両国の共通の目的であり、日韓全面会談の妥結は日韓両国にとって著しい利益であるばかりでなく、自由世界全体のためになるものであることを再確認した。
李外務部長官は過去のある期間に両国民間に不幸な関係があったために生まれた、韓国民の対日感情について説明した。椎名外務大臣は李外務部長官の発言に留意し、このような過去の関係は遺憾であって、深く反着していると述べた。椎名外務大臣は、日韓会談を誠実に進めて両国間に新しい友好関係を樹立していくことこそが、正義と平等と相互の尊敬とに基づく両自由国民の繁栄をもたらすものであるとの強固な信念を披瀝した。
両外相は日韓全面会談の最近の交渉経過を検討した。両外相は正当かつ公正な基礎において会談を速やかに妥結させるため、最大限の努力を払うとの固い決意を表明した。
両外相は日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約案に本日イニシアルがなされたことに満足の意を表明した。両外相はこのことが両国間のその他の懸案を全面的に解決するための重要な一歩となると意見が一致した。
両外相は在日韓国人の法的地位ならびに待遇に関して現在進行中の討議が結実し、これによって在日韓国人が平和な幸福なそして安定した生活を営なんでいくことを希望した。両外相はさらにこの問題の円満な解決が日韓両国民間の友好増進のための重要な橋渡しになることを認めた。
両外相は両国間の漁業問題を合理的に解決することが望ましいと述べ、さらにこの解決が両国の漁民の利益に合致したものとなるべきであると述べた。両外相は、この問題の妥当な解決を探求するため両国の農相会談ができるだけすみやかに開催されることを希望した。
両外相は両国間に健全で相互に利益のある貿易関係を維持することがきわめて重要であることを再確認し、両国政府がより均衡した基礎で相互間の貿易を拡大するため緊密に協力すべきであると意見が一致した。
このことを念頭において、両外相は、両国の輸出力増強の可能性の問題を含め両国間の貿易関係を討議するためできるだけ早い機会に会議を開くことに意見が一致した。
椎名外務大臣は李外務部長官に対し、日本国を訪問するよう招請した。李外務部長官はこの招待を喜んで受諾し、できるだけ早く訪日したいとの希望を述べた。
両外相はこの会談が非常に実り多いものであり、両国間の諸懸案ならびにその他共通に関心を持っている諸問題について相互理解を深めたと意見が一致した。両外相はさらに、李外務部長官が日本国を訪問した際に行なわれる会談で討議を続けることに意見が一致した。
(昭和四十年四月三日)
李東元大韓民国外務部長官は、椎名悦三郎日本国外務大臣の招待により、一九六五年三月二十三日から四月三日まで日本国を訪問した。両外相は極めて友好的な雰囲気のうちに会談を行なった。李外務部長官は、天皇陛下に拝謁を賜り、また、佐藤栄作総理大臣、船田中衆議院議長及び重宗雄三参議院議長を表敬訪問した。
椎名外務大臣と李外務部長官は、本年二月の椎名外務大臣の大韓民国訪問の際の会談に引き続き、現下の国際情勢、現在進行中の日韓会談及び両国がともに関心をもつ諸問題について忌憚のない意見を交換した。
両外相は、日韓会談の最近の進捗状況を注意深く検討し、会談を成功裡に妥結させることによりできる限りすみやかに日韓国交正常化を実現することが、単に両国にとっての大きな利益であるのみならず、自由世界全体にとっても意義の深いものであることを再確認した。
両外相は、請求権問題及び経済協力について行なわれて来た討議を再検討しこの問題に関し存在する意見の相違を解消するため努力した。両外相は、その結果、本件に関し合意された事項に本日イニシアルがなされたことに満足の意を表した。両外相は、この合意事項に基づいて、できるだけ早くこの問題について満足な解決が達成されるよう討議を始めることに意見が一致した。
その目的のため、両外相は日韓全面会談の請求権及び経済協力委員会ができるだけすみやかに開催されるべきであることに意見が一致した。
両外相は、在日韓国人の待遇問題についての合意された事項に本日イニシアルがなされた機会に、この合意された事項に沿って両国間に協定が成立し、在日韓国人が、平和な、幸福な、かつ、安定した生活を営んで行くことを再び希望した。両外相は、さらに、この問題の解決が両国民の友好関係を促進する上に大いに寄与することを期待した。
これに関連し、李長官は在日韓国人の離散家族の問題に言及し、また戦後日本に入国滞在している韓国民に人道的待遇が与えられるよう希望した。
両外相は、日韓間の漁業問題に関する合意事項に本日イニシアルが行なわれたことに留意し、長期にわたる困難な交渉の末この意義ある成果をあげた赤城宗徳農林大臣と車均禧農林部長官に対し深甚なる敬意と感謝の意を表明した。
両外相は、長期間懸案となっていた漁業問題の解決により、両国の関係漁民が大きな利益を得、今後相互に繁栄の道を歩むことを衷心より希望した。
両外相は、会談が実りある成果を収めたことに深い満足の意を表した。両外相は、この度の閣僚会談を通じて一段と高められた日韓会談早期妥結の機運が引き続き維持され、両国政府のたゆみない努力により、かつ、両国民の永久の友好関係を確立するという大局的見地に基づく相互の理解と協力の精神により、極めて近い将来、すべての懸案が成功裡に解決されることを心から希望した。
(昭和四十年三月二十七日)
一、一九六五年二月椎名日本国外務大臣が韓国を訪問した際李韓国外務部長官との間にその開催が合意された日韓貿易会議は同年三月十一日より二十七日まで東京において開かれた。開会および閉会に当ってはそれぞれ椎名大臣および李長官が出席した。
二、会議は両国関係政府機関の代表の間で終始極めて友好的な雰囲気の中で行なわれた。日本側よりは牛場外務審議官以下関係各省幹部、韓国側よりは金駐日代表部代表以下関係各省幹部が出席した。
三、両国代表は戦後日韓貿易が大勢として増加の一途をたどっており、特に最近数年間においては顕著な拡大が見られ、その結果両国の対外貿易全体に占める比重も極めて大きいものとなっていることを歓迎した。
しかしながら、韓国側代表は、最近数年間韓国側において毎年五千万ドルないし一億ドル程度の輸入超過を示していることに日本側の注意を喚起し、このような逆調状況が恒久化すれば両国間貿易の健全な発展は期し難い旨強調した。
これに対し、日本側代表は日韓貿易のバランスが一九六四年においては著しい改善を見たことを指摘するとともに、この傾向は今後の両国間貿易のより健全な発展を約束するものと考える皆述べた。
両国代表は、日韓貿易の均衡の問題は、韓国一次産品の対日輸出の増大ももとより重要ではあるが、それだけでは完全な解決が期待されず、韓国における保税加工輸出および開発輸出に関する協力などによって韓国の輸出力を増強し、長期的に貿易規模拡大の過程において均衡化を計って行くべきものであって至近の距離にある日韓両国間においては、相互に善隣友好の精神にもとづいて相協力すれば極めて大きい貿易発展の可能性があることにつき意見が一致した。
四、日本側代表は、韓国の一次産品特に農水産物に対する輸入自由化の問題は社会的、政治的考慮からも慎重に対処する要がある旨述べる一方その輸入増大については今後ともできるだけの努力を注ぐ旨表明し、両国代表はのり、魚介類、畜産物、米、葉タバコ、無煙炭、鱗状黒鉛及び寒天等について韓国側の諸要望につき熱心な討議を加え、これら要望を実現するための諸措置を可能なものより逐次講ずることに意見の一致を見た。
五、両国代表は韓国における現行の保税加工輸出制度は一次産品の輸出増大問題に劣らず、韓国の輸出振興上重要な意義をもっていることを認識し、そのための日韓協力については今後更に検討を続けるべきも、現在なしうるものは具体的事例に則しつつ之を行なうことに合意した。
六、両国の代表は日韓貿易の不均衡是正は双方が拡大均衡の過程において長期的に不断の努力を続けることが必要であるとの認識の下に韓国の一次産品の開発に限らず工業化の分野においても韓国の輸出力の増大のため緊密に努力すべきことに意見の一致を見た。日本側代表は韓国一次産品開発の可能性を調査するため調査団派遣を考慮する旨約した。製品、半製品の輸出を目的とした韓国の工業化努力に対しては日本側代表より政府の技術協力機関を通ずる技術指導者の派遣又は韓国の技術研修生の受け入れも積極的に考慮したい旨述べた。
七、さきに両国政府間でイニシアルされた基本関係条約の第五条にいう条約又は協定が締結されるまでの間、両国間通商貿易関係を律する暫定取極締結の問題に関して、両国代表は、現在両国間に事実上適用されている貿易協定を終了させ、これに代る新たな行政取極を締結するため今後継続して交渉することに合意した。
金融協定については両国代表はこれを終了させること並びに右終了に伴なう両国間清算勘定廃止のために必要な取極めを速かに取結ぶことに合意した。
また、暫定海運協定についても新たな協定のとりまとめにつき、できるだけ早い機会に討議することに合意した。
八、両国代表は、また、両国実業人等の相互間往来、相手国における滞在等に関し、両国政府が相互にできる限りの便宜を与え合うことが両国間経済提携の一層の強化のため是非とも必要であるとの認識の下に、速かにこの必要を充足させるべく事実上可能な措置をとることに合意した。
九、その他、日本からの漁船、漁具の韓国への輸出問題及び両国間密貿易抑止問題についても討議が行なわれ、両国代表は、前者の問題については今後は双方にとって満足のいく解決の見通しを得たことを歓迎し、また、後者の問題については、この目的達成のため両国政府が密接な協力を行なうことに合意した。
十、両国代表は、最後に、本年中の適当な時機にソウルにおいて再び貿易会議を開催することに合意した。