経済社会理事会、国連貿易開発会議および専門機関
(1) 経済社会理事会(ECOSOC)の機能は、経済、社会および人権の分野における国連の諸事業を策定し、重要な国際経済問題に関する各国の政策の調和を図ること、ならびに、一〇余におよぶ専門機関ならびに国際原子力機関の諸事業の調整に当ることである。理事会の下には、個々の分類と問題別に専門的見地から理事会機能を補佐させるため、「社会」、「婦人の地位」、「人権」、「統計」、「麻薬」、「人口」、および「国際商品貿易」の各機能委員会がおかれ、一九六二年から住宅委員会も機能委員会に準ずるものとして発足した。なおこれら機能委員会のうち、「国際商品貿易」委員会は、国連貿易開発会議機構の発足(後述)に伴ない廃止され、その機構は今後成立する一次産品委員会に引継がれることに第三十七回経済社会理事会において決定された。
さらに、国連の技術援助実施のために、「技術援助委員会」(TAC)が、また、低開発国の工業化の分野での国連の事業を策定する機関として、「工業開発委員会」(CID)が、そして余剰食糧等を利用して低開発国に対し多角的援助を行う「世界食糧計画」のための政府間委員会が、いずれも理事会の直接の下部機関として常設されている。
わが国は、一九六〇年一月から三年間の任期で経済社会理事国となり、さらに一九六二年の国連第十七回総会において理事国に再選され一九六三年から一九六五年まで任期を勤めることとなった。
わが国は、理事国として、自動的に「技術援助委員会」および「工業開発委員会」の委員国となっているほか、前記各機能委員会の委員国として、「統計」に森田優三氏(元一橋大学教授)、「人口」に館稔氏(人口問題研究所長)、「麻薬」に朝比奈晴世氏(国立衛生試験所麻薬部長)、「住宅」に本城和彦氏(日本住宅公団建築部長)の各専門家を政府代表に任命して、それぞれの委員会の活動に参加している。さらに一九六五年三月に開催された第三十八回経済社会理事会において、一九六六年から三年または四年の任期で「統計」、「人口」及び「住宅」の委員国に再選され、新たに「婦人の地位」の委員国にも選出された。
また、国連の低開発国技術援助を担当する主要機関の一つに、一九五九年から発足した国連特別基金があり、その管理機関として二四カ国(先進国、低開発国半数ずつ)から成る管理理事会がある。わが国は、特別基金発足以来先進国側理事国として参加している。
なお経済社会理事会の下には、アジア極東、ヨーロッパ、ラテン・アメリカ及びアフリカの各地域ごとにそれぞれの地域経済委員会があり、域内共通の経済技術問題の調査研究、情報の収集交換、域内貿易の促進、国連および専門機関による技術援助活動の援助ないし調整などの事業を行なっている。わが国は、一九五四年よりアジア極東経済委員会(エカフェ)の正式加盟国となり、エカフェ地域内の唯一の先進工業国として種々の分野で重要なる貢献を行ってきている。
(2) 経済社会理事会は、一九六四年には、三月から六月まで国連貿易開発会議があったので、例年の春会期を開催せず、七月十三日から八月十五日までジュネーヴで夏会期、すなわち第三七回会期を開いた。わが国からは松井国連大使を代表とする代表団が参加し、松井大使は会議の第一副議長に選出された。
第三七回会期は、国連貿易開発会議報告及び世界経済情勢、軍縮の経済的社会的影響、経済社会人権の分野における国連および専門機関事業計画の調整と総合的検討、各地域経済委員会報告、技術協力計画、科学技術問題、社会開発、人種差別撤廃等を審議した。
(3) 国連拡大技術援助計画及び特別基金
国連拡大技術援助計画及び特別基金は、国連、専門機関加盟国からの自発的拠金により前者は、短期間の専門家の派遣、研修生の訓練、セミナーの開催等、後者は、研究所、訓練所の設置、投資前調査活動等大規模の低開発国に対する技術援助を行っている。
わが国は、両計画に対し、設立時より拠出を行ってきており、一九六四年には、国連拡大技術援助計画に六三万ドル、特別基金には二、二一九、五〇四ドル、計二、八四九、五〇四ドルを拠出しており、拠出額は第十位になっている。
(4) アジア地域経済協力
アジア地域における経済協力を推進する目的をもってアジア経済協力特別会議が一九六三年に開催され、貿易自由化、地域開発銀行等について専門家レヴェルで検討を進めることが決定されたことは前号(六三頁)に記したとおりであるが、この決定に従って、(イ)アジア地域開発銀行、(ロ)貿易自由化、及び(ハ)海運に関する専門家作業部会がそれぞれ、一九六四年秋から一九六五年春にかけて開催され、これら問題を検討し、報告を提出した。(なおわが国からは(イ)に関する専門家作業部会に専門家が参加し、作業に貢献した経緯がある。)
前記(イ)及び(ロ)の報告は一九六五年一月に開催された第八回エカフェ貿易委員会に提出され、参加各国はこれら報告を基として地域協力に関する今後の作業を進めることに同意した。
(1) 国連貿易開発会議開催に至る経緯については前号(五六頁)に述べたとおりであるが、国連貿易開発会議は一九六四年三月二十三日から六月十六日まで、ジュネーブのハレ・デ・ナシオンで一二一カ国が出席して開催された。
わが国はこの会議の意義を重視し、宮沢経済企画庁長官を代表団長とし、朝海前駐米大使、千葉国連大使、青木ジュネーヴ代表部大使をはじめとし、関係省庁より総勢四一名にのぼる代表団を派遣した。
(2) 会議の特色は低開発国の団結と低開発国対先進国の対決であったということができよう。アジア、アフリカ、ラ米の低開発諸国(当初七五カ国、会議終了時は七七カ国)は地域的利害や、経済発展段階等の相異があったにもかかわらず、その間で意見調整を進め、一次産品、特恵、機構、貿易原則等の重要問題について例外なく統一提案を作成、上呈し、共通の態度をもって少数の先進国に対決した。しかし、会議の最終段階では何とか先進国との妥協を図りたいとの意見が低開発国間でも支配的となり、重要問題については一応の妥協に達した。
(3) 会議は、(イ) 一次産品、(ロ) 製品・半製品、(ハ) 援助、(ニ) 機構、及び(ホ) 貿易原則等の五つの委員会に分かれて審議を行なった。わが国は国内に農業、中小企業等、問題を有する点を抱えており、積極的に提案を行なうよりは、むしろ低開発国側の出方をみて対処するとの受身の立場で会議に臨んだ関係上、会議においては著しく困難な立場に立たされ、一次産品、特恵等の問題を始め、低開発国側の主張、或は提案に留保を付し、或は反対せざるを得なかった。
(4) 昨年末の国連総会において決議(一九九五)が採択され、国連貿易開発会議の定期的開催、貿易開発理事会及び(イ)一次産品、(ロ)製品及び(ハ)貿易外融資の三常設委員会の設置等、低開発国の貿易開発促進を目的とする一連の新機構を国連の枠内に設立することが決定された。この結果第一回貿易開発理事会が一九六五年四月五日より二十三日までニューヨークにおいて開催され、国連貿易開発会議の勧告の実施状況及び作業計画の検討、常設委員会の付託条項の決定並びに常設委員会メンバーの選挙等の議題を審議する予定である。
わが国は一九六四年には、ILO(国際労働機関)理事会、UNESCO(国際連合教育科学文化機関)執行委員会、国際復興開発銀行(いわゆる世銀)理事会、IFC(国際金融公社)理事会、IMF(国際通貨基金)理事会、UPU(万国郵便連合)郵便研究諮問委員会、ICAO(国際民間航空機関)理事会、IMCO(政府間海事協議機関)理事会、ITU(国際電気通信連合)管理理事会、IDA(国際開発協会、いわゆる第二世銀)理事会などの各専門機関の中心的機関の構成国としてそれぞれの分野で引きつづき協力の実をあげており、またFAO(国際連合食糧農業機関)理事会には、新たに一九六五年より向う三カ年間の理事国に選出されている。なお一九六四年六月にはFAOの土壌地図セミナーが、十一月にはWMO(世界気象機関)の気象衛星セミナーが、それぞれ東京で開催された。