諸外国との会議における共同コミュニケ
(昭和三十八年九月二十六日オタワ)
一 日加閣僚委員会の第二回会合は昭和三十八年九月二十五日および二十六日の両日オタワで開かれた。
二 この会合の日本側代表は赤城宗徳農林大臣、田中角栄大蔵大臣、福田一通産大臣、島重信外務事務次官および牛場信彦駐カナダ日本大使であった。
三 カナダ側代表はポール・マーテン外務大臣、ウォルター・エル・ゴードン大蔵大臣、ミッチェルシャープ通商大臣、ハリー・ダブリュー・ヘイズ農業大臣、H・J・ロビショー漁業大臣およびR・Pバウアー駐日カナダ大使であった。
四 両国閣僚は共通の関心事たる国際上の諸問題、特に部分的核実験停止条約署名後の世界情勢および現在のアジア情勢に関し、意見の交換を行なった。委員会は日加両国が相互に協力して核実験の停止を主唱してきたことに鑑み、今回部分的核実験停止条約が署名されるに至ったことを歓迎した。委員会は今後とも自由主義諸国が緊密な協調を維持することにより関係国の間に奇襲防止の諸措置および有効な国際的検証を伴なう一般的かつ完全な軍縮の実現等の手段を通じ国際緊張を軽減するための努力が続けられることを希望した。委員会はまたアジアにおける不安定な諸情勢について関心を表明し、日加両国が太平洋を狭む隣国としてこの地域における安全と福祉を増進するため協力することに意見の一致をみた。また両国閣僚は国際連合が今後も引続き国際問題の解決のために重要な役割を果すであろうとの確信を再確認した。両国閣僚は現在開会中の国連総会に於て国際連合の財政状態を改善するための諸措置が取られることを希望した。
五 委員会は日加両国が共に関心を有する世界経済の諸問題につき討議を行なった。両国閣僚は関係諸国の間で近く開催を予定されている多数国間ガット貿易交渉の重要性につき意見の一致を見、更に両国と第三国との通商関係に関し意見を交換した。目下のカナダ小麦の輸出増大に関し両国閣僚はカナダ小麦の最も安定した伝統的な市場の一つとしての日本の重要性を再確認した。カナダ側閣僚は日本のOECD参加を歓迎し日本側閣僚は、カナダ政府が日本のOECD加盟について与えた支持に対し感謝の意表明した。両国閣僚は両国のOHCD参加を通じ日加両国の協力関係が更に強化されることを希望した。
六 委員会は低開発諸国の経済的発展を援助するため国際的努力を継続することの重要性を認め、両国閣僚はそれぞれ自国の援助計画について説明した。両国閣僚は発展途上にある諸国にとって貿易の機会を増進することの持つ重要性を強調した。
七 委員会は両国間の現在の貿易経済関係について充分に討議した。委員会は両国間貿易の重要性を認識し、かつ両国相互に有利な貿易が一層拡大される見通しがあることに同意した。
また、商品は多様化することにより日本の対カナダ輸出が一層拡大改善されるであろうこと、殊にカナダの生産と競合しない生産物の分野でそうであることを認めた。委員会はまた、日本の輸入自由化計画の進展に注目し、同計画に伴いカナダの対日輸出の機会がさらに増大するであろうとの見通しを表明した。委員会はまた、民間投資による合併事業が両国の通商関係の一層の緊密化に寄与するであろうことを認めた。
八 委員会は日本品のカナダ向け輸出規制に関する交渉の期間を縮減するため交渉の方向を改善する必要があることに同意した。
九 両国閣僚は自国の経済情勢および今後の見通しにつき概略を説明し、それぞれの政府が自国の経済成長を促進しうるためにとっている諸政策を説明した。
十 両国閣僚は漁業問題について意見の交換を行い、漁業資源の保存と開発に関する相手国政府の基本的立場につき一層理解を深めた。
十一 委員会は日本とカナダとの間の二重課税防止のための条約交渉が近くオタワで開催されることを歓迎し、同条約が速やかに締結され、両国間の経済関係が強化されることを希望した。
十二 両国閣僚は本委員会の会合が日加両国間の相互理解の増進に寄与したことに満足の意を表明した。
十三 委員会は次回会合を東京で開きたいとの日本政府の申出を受諾した。
文化および教育の交流に関する第二回日米合同会議の最終コミュニケ
(昭和三十八年十月二十二日)
文化および教育の交流に関する第二回日米合同会議は、第一回会議のあとを受けてその後の実績を検討し、新しい問題の所在を究明し、将来の必要とその対策を研究するため、一九六三年十月十六日から二十二日までワシントンにおいて開催された。
無知と誤解とが恐怖と疑惑とを生むように、知識と理解とが信頼と友情とを生むことを認識して、本会議は両国間の文化および教育の交流の範囲を拡大するための新たな方途を探究した。
新渡戸稲造博士は、かつて、太平洋を文化的に結ぶ橋をかけるべきであるといわれた。橋というものは両端からささえられなければならず、どちらに向かっても渡ることができ、また主として人間の交流を促進するものであるから、博士の使われたひゆは適切である。文化および教育の交流は、両当事者の要求を満たし、双方によって支持されるに値しなければならない。さもなければ交流は失敗となろう。
太平洋を越えるこのような交流は、両国の文化に力強い活力を与えることとなろう。一つの文明が他の著しく異なる文化と接触した場合、刺激と多様性と芸術的創造力とが生まれるものである。
一 第一回会議以降の実績検討
第二回会議は、その定めるところに従い、第一回会議で採択された六項目の優先的勧告に関し、前もって準備された米国および日本の双方における最近の実績を概観する報告書を検討し討議した。
両会議の勧告は、勧告を行なった代表団の精神的知的支持を背景としているが、勧告の相手である両国政府、民間諸団体ないしは各関係者を拘束するものではない。
第一回会議では、教育および文化の交流を支援するため新しい種類の二国間機構を設置すること、芸術の交流をいっそう強調すること、そして翻訳を通じて日本の思想および学術的研究の成果の紹介を多くするため、新たな努力をすることが勧告されたが、特にこれらの勧告に関連してすでに進歩があったことを第二回会議は喜びとした。英語および日本語の教育あるいはアメリカ研究および日本研究というさらに広い分野においても大きな進歩があった。
第一回会議の勧告は引き続き存続しており、第二回会議は、日米間の文化関係の改善のために努力しているすベての個人および機関が、引き続きこれらの勧告に注目し関心を寄せることを望むものである。
第二回会議の議事日程に採択された四議題は、すベて節一回会議の勧告に含まれていた。四議題とは、教育文化テレビ番組の交換、日本の思想および学術的研究の翻訳および抄訳、日本におけるアメリカ研究および米国における日本研究ならびに舞台芸術の交流であった。
最近、両国でいくつかの準備会議が開催され、その結果いっそう多くの文化的指導者の協力が得られたことは、これらの準備会議の成果と勧告とともに、一九六二年一月の第一回会議の最も有益かつ重要な成果の一つであった。
二 教育文化テレビ
本会議は、テレビ番組の自由な交換が日米両国民間の相互理解を進めるための最も有効な手段の一つであり、きわめて重要であることを認めた。日米両国は、ともにテレビ視聴者の数において世界有数であり、両国ともよく発達した全国的規模のテレビ放送網を有し、ともに番組編成に関するかなり豊富な経験をもっている。しかし、同時に、両国間の良質なテレビ番組の交流をはるかに有効なものとする余地もある。
テレビ番組の交流をいっそう促進するためには、なおいくつかの障害がある。その中でも最も大きな障害は、日米両国とも、現在のところ相手国の番組の全ぼうについてじゅうぶんに知っていないという事実である。さらに通関手続き、著作権および追究的権利、番組使用料ならびに交換用番組の編集、吹き替え、サブタイトルのそう入に関連して極々の問題がある。テレビ関係者および研究成果の交流もじゅうぶん行なわれていない。最後に交換に適するものを見いだし、これを相手国の配給網にのせる組織的な方法が現在のところ確立されていない。しかし、これらの諸問題は解決できないものではない。
これらの問題を解決し、かつ、この重要な分野において従来よりも広範で効果的な相互交流を促進することに専念するクリアリング・ハウスまたはセンターを日米両国に設立することを、両国の専門家の準備委員会はいずれもほぼ同様な表現をもって強く勧告した。準備委員会において、また今回の会議において、テレビの問題に最も通じている人々は、このようなクリアリング・ハウスは日米双方が努力すれば早期に設立しうるとの所信を表明した。本会議は、テレビ番組の交流促進が必要なことと、上記提案にそった努力の有効なことを確信し、教育文化テレビ番組の交流のためのクリアリング・ハウスを日米両国に設立するよう勧告することに、全会一致によりかつ熱意をもって同意した。さらに本会議は、おそくとも一九六四年四月までに、できうれば東京における欧州放送連盟会議の際に、具体的な計画およびその実施方法について合意に達するため、合同会議を開くよう準備を進めるべく、両国においてそれぞれ教育者、商業放送および公共放送の関係者からなる作業委員会をできるだけ早い機会に設置することを勧告した。
三 翻訳および抄訳
日本文化の大きな部分は文筆活動によって創作され、伝達される。したがって、日本以外では翻訳だけを通じて広く利用される。翻訳家の仕事は、労が多く報いられることの少ないものであるから、学者も一般社会も、これをより高く評価すべきである。日本に対する関心が高まるにつれ、商業ベースで出版可能な翻訳の数は増加するであろうが、それでもなお、外国に理解されなければならないという日本の必要を満たすには決してじゅうぶんでなく、また米国が日本の思想から学びとるという必要を満たすにもじゅうぶんとはなり得ないであろう。日本語から英語への翻訳の質と量とを向上させるための政府公共団体および慈善団体の援助は、両国において必要である。
日本の思想の翻訳ならびに抄訳を米国人に提供するに際しての主要な問題は、主として事前の連絡調整がじゅうぶんに行なわれないために生ずる。翻訳すべき分野および文献を選択し、翻訳の高い質的水準を確保し、出版および頒布を手配し、かつ、翻訳の成果を評価するにあたっては、両国内および両国間において、またすベての関係者による緊密かつ不断の連絡が必要である。
本会議は、日本の著作の翻訳を奨励し、日本側の努力をさらに効果があるようにするため、日本にクリアリング・ハウスを設立すベきであるとの合同準備委員会の提案を強く支持した。
同時に、このようなセンターは米国側諸機関と密接な連絡をとって作業すべきであるということに一同意見が一致し、米国側の関係ある個人および研究機関の協力を求めた。また、本会議は、アジア研究協会のような特定の団体が日本のクリアリング・ハウスとの連絡に主として責任をもち、今後ももち続けることが望ましいことを認めた。
イースト、ウエストセンター、米国大学出版連盟等いくつかの機関による翻訳支援のための努力は、特に多とされた。
四 アメリカ研究および日本研究
日本と米国との関係のように、国家間の関係が非常に重要である場合には、相互の文化の本質的要素を研究しなければ健全で自主的な判断を下すことは困難である。それゆえ、第二回会議は、第一回会議同様米国における日本研究および日本におけるアメリカ研究の強力かつ多面的発展が必要であることを強調した。
米国における日本研究および日本におけるアメリカ研究には、共通な基本的問題がある。すなわち、日本語または英語が母国語である教師につかないでそのことばを修得することの困難、研究分野が過度に専門化された大学に総合的な地域研究を導入することの困難、政府、公共団体および民間の援助の獲得の困難、研究対象となっている国への旅行に伴う経費調達および諸準備の困難、必要な研究材料の入手および整理の困難、研究の対象となっている国の学者の協力を得ることの困難等がある。
これらが共通の問題点であるが、それらは両国において異なった形態または段階において現われる。したがって、日米代表双方とも、平行的発展および相互的交流を目標として討議したが、両国に関する具体的な提案においては若干の相違を示した。
日本にとって現在最も切実に必要とされるものは、教育者と学者にとっての研究施設であり、共通の会合の場であり、かつ所要の財政的、精神的援助を提供するような「アメリカ研究所」を設置することであることが合意された。
他方、米国においてはすでに多くの大学の研究プログラムとして日本研究が確立されているが、本会議は、特に共同研究等において、日本の学者といっそう緊密に協力すべきこと、および日本から研究材料がもっと豊富に供給されるべきことを強調した。
五 舞 台 芸 術
日本文化のうち、その最も豊かな一分野は舞台芸術である。したがって、舞台芸術は日米間の文化交流にとって重要にして必要欠くことのできない分野である。
舞台芸術の交流は主として三つの目的をもつものである。すなわち、芸術的創造活動に刺激を与え、対人関係において意義ある接触をもたらし、また一般大衆がこの種の芸術に接する機会を増大することである。創造活動に刺激を与えることは、長期間にわたりきわめて重要な意義をもつものであるから、交流計画を進めるにあたって優先的に考慮を払うべきであるということが、本会議の一致した意見であった。
日米両国相互の舞台芸術の創造活動を、実り多く発展させるためには幾多の方策が必要である。たとえば、舞台出演者グループの交流を実現化すること、芸術家個人を交流し、また台本、原本、録音、楽譜、翻訳および展示品を交流すること、一方の国において原作上演されたものを他方の国において上演したり、または両国共同上演をすることなどの方策が考えられる。本会議は、利用しうる限定された資金で最大の効果をあげるために、舞台芸術交流を援助しうる立場にあるグループが、以上のあらゆる方策をそれぞれの場合に応じて適切に活用すべきことを勧告した。
舞台芸術のための資金には限度があるから、交流を困難にしている障害を除去することが重要である。繁雑きわまりない著作権処理、税金処理、両国に存在する特殊事情、すなわち、巡回演奏の組織の問題、宣伝の問題、批評の問題、観客動員の問題等である。もし、これらの障害のいずれかが軽減されるか除去されるならば、公演団体の採算の可能性は増大し、したがって、交流の数は増すであろう。そして利用しうる資金によって、より有効な結果が得られることになろう。本会議は、両国において、現状を分析し、実際的な対策を打ちたてるために、これらの諸問題を検討することを勧告した。
本会議は、舞台芸術に関する両国の準備委員会により作成された報告書を、この問題に関心をもつすべての団体に強く推奨した。
六 次 回 会 議
本会議は、文化および教育の交流に関して引き続き検討することが両国にとって有意義であることに同意し、今後の実績の検討と新しい問題の究明のために、第三回会議をおよそ二年後に日本で開催することを勧告した。さらに、第三回会議の議題としては、人物の交流、視覚芸術、言語教育、および両国民からなる諸団体、姉妹都市、姉妹大学等、団体間の提携関係の討議が示唆された。
同時に、本会議は、第二回会議のために設けられた各準備委員会が、今後も活動することおよび両国政府が、関係民間団体との協力のもとに本会議の勧告を実施するために、財政的および行政的措置を含むあらゆる可能な方途を講ずべきことを強く要請した。
本会議は、また、第三回会議のための各準備会議および実績報告作成のための措置をとることを要請した。
(昭和三十九年一月二十八日)
一
第三回日米貿易経済合同委員会は、大平外務大臣司会の下に昭和三十九年一月二十七日と二十八日の両日東京で開催された。
委員会は会議の初めに、今回の会議の開催を遅らせることとなったケネディ大統領の悲劇的な死を思い起した。ラスク長官はこの悲しみの時に日本政府と国民が寄せた同情と支持とに対し米国代表団の深甚な謝意を表明するとともに、ジョンソン政権は池田総理と故ケネディ大統領の指導のもとに両国間に発展しつづけてきた緊密なパートナーシップをさらに推進すると述べた。
今回の会議の特色は、両国の委員が貿易と経済の分野における両国の利益と関心は世界情勢の発展によって世界的な視野から考慮されねばならないとの認識に終始たっていたことであった。
二
日米両国の貿易経済関係との関連において国際情勢を概観した後に、両国委員は広範な分野にわたり活発な意見の交換を行なった。相互の理解が大幅に増進した諸点は次のとおりである。
(一) 一九六三年に両国が達成した満足すべき経済発展と今後の政策の見通しとに基いて、委員会は一九六四年が日米間の経済交流の新しい記録を作る年となることを期待した。両国の経済政策と経済活動の水準が大幅に変わるときは、他方の経済に大きな影響を及ぼすので、委員会は日米両国政府が相互の経済見通しについてできるだけ早くまた詳細に情報を交換するとの合意を再確認した。
(二) 日米両国にとって、国際収支の動向は基本的な経済的関心事である。米国側委員は、一九六三年の上半期以降米国の国際収支の赤字が著しく減少したことを指摘し、米国政府は国際的義務に合致した方法で対外収支の均衡を回復する決意であることを重ねて表明した。日本側委員は利子平衡税が日本の国際収支に悪影響を及ぼすことについて重大な関心を表明し、日本には適用が除外さるべきであるとの日本政府の主張を重ねて表明した。種々討議の結果、一九六三年八月二日の共同声明に云う如く「もし、米国の予想に反して、日本で深刻な経済上の困難が生ずる場合には」、米国は証券の新規発行に対して平衡税をなんらかの形で免税するなど問題の解決のために適当な措置をとることを考慮するとの合意が再確認された。
(三) 一九六三年には三十億ドルをこえる記録的な水準に達した日米間の貿易量は、両国の雇用と生活水準にとって重要である。
この意味で両国委員は、日米両国において貿易制限の動きがときとしておこることを指摘し、両国政府がこのような動きに適切に対処するよう希望した。
委員会は、両国間には大規模な貿易が行なわれているのであるから、時には問題も生ずることを認めた。特定の困難に対処するに当っては、日米間の協調関係が貿易を持続的に、健全に拡大するための基礎となるものであるから、その保持に注意を払い、今後問題がおこる際は広い視野をもってこれを捉えることが両国政府の責務であることについて意見が一致した。これらの問題の多くについて、両国に満足のゆく解決は両国のそれぞれの事情について相互理解を一層深めることによって、促進され得ることが強調された。
(四) 委員会は、両国間の運輸および旅行に関する諸問題について意見を交換した。
(五) 国際経済問題に関する日米間の緊密な協力関係の重要性が強調された。
イ、双方は現在世界貿易を阻害している関税その他の貿易障害を軽減するためジュネーヴで行なわれる第六次関税交渉(ケネディラウンド)の持つ決定的重要性を強調した。両国は、完全な無差別の原則に則り、工業製品および農産物に対する関税および関税以外の障壁を実行可能な限り最大限引下げる可能性を検討するためにジュネーヴと両国の首都で緊密な連絡を保つことが合意された。
ロ、本年三月ジュネーヴにおいて開催される国連貿易開発会議に関して、日米双方の委員は、低開発国の輸出所得を増加するため、実行可能な方法を促進するよう協力することに同意した。同会議において起りそうな機構問題に関して、委員会は関税および貿易に関する一般協定(ガット)が世界貿易を一層拡大するために不可欠な手段であるとの両国の確信を再確認した。
委員会は、同時に、現存の国連の諸機構は、この重要な作業を有効に補足しうるのではないかと考えた。
ハ、経済協力開発機構(OECD)に関して、委員会は、日本の早期加盟および同機構のすべての活動分野で日米両国が緊密に協力することを期待した。
ニ、低開発国に対する援助の必要性がひきつづき増大していることにかんがみ、委員会は、日米両国の援助努力を認め、両国が援助について一層緊密な双務的および多角的調整を行なっていくことが望ましいことを再確認した。米国側委員は、米国は多くの援助を行なっているが米国が今後ともこのような援助を持統し、あるいは増大しうるかは他の援助国がこの共通の努力に対しどの程度貢献するかによって影響されようと述べた。米国側委員はさらに援助供与が借款条件を一層均一化し、また、緩和することが必要であることを指摘した。
日本側委員は、日本の援助努力と援助政策を説明し、日本はその能力に即して援助努力をさらに強化する意向であると述べた。
また民間投資と技術援助が経済発展の過程に貢献し、また重要であることが認められた。
三
委員会は共産圏諸国との貿易について率直な意見を交換した。日本側委員は、共産圏諸国との貿易を政経分離の原則に基づき、コマーシャル・ベースかつ、自由諸国並みの条件で進めて行くのが日本の政策であると説明した。
米国側委員は、米国が中共と経済関係をもっていない理由を説明した。米国が最近ソ連に小麦を輸出した問題が討議された。米国側委員は、また、米国のキューバに対する経済封鎖の戦略的理由を説明し、この点についての友好諸国の協力を希望すると述べた。
四
委員会は、人的および天然資源の分野で技術要員と調査結果を新たに政府レベルで新たに交換することが両国の利益となり得ることについて意見が一致した。
この合意を推進する方法を討議するため、日米両国の政府職員は近く会合することとなった。
このような計画による二国間の協力は、応用科学よりも主として理論科学の分野で行なわれている日米科学協力委員会の事業を有効に補足する上で役立つものと予想される。
五
委員会は、日米両国が共に関心を持っている国際漁業問題に対処する上で前進があったことを認めた。両国は、すべての関係国にとって満足できる解決を見出すために一層努力することとした。
六
委員会は、日米貿易経済合同委員会の年次会合が多大の意義を持つものであることについて完全な意見の一致を表明した。
両国委員は、この委員会の次回会合における意見交換と政策についての協議を待ちのぞんでいる。
七
この委員会の日本側委員は、大平外務大臣、田中大蔵大臣、赤城農林大臣、福田通商産業大臣、綾部運輸大臣、大橋労働大臣、宮沢経済企画庁長官および黒金官房長官で、武内駐米大使と黄田外務審議官ほか関係各省庁の随員が同席した。
米国側委員は、ラスク国務長官、ホッジス商務長倉、ワーツ労働長官およびヘラー大統領府経済諮問委員会委員長、委員代理はブリット財務次官補、カー内務次官およびマーフィー農務次官で、ライシャワー駐日大使とマニング国務次官補ほか関係各省の随員が同席した。