諸外国との貿易経済関係
アジア諸国(西アジア諸国、共産圏諸国を除く)
一九六三年のわが国の対アジア貿易は、輸出一五億八、九〇〇万ドル(以下何れも通関統計。前年同期一四億五、八〇〇万ドル)輸入一二億八〇〇万ドル(前年同期九億六、七〇〇万ドル)で前年同期に比し、輸出九・〇パーセント増、輸入二四・九パーセント増であった。対アジア貿易は、わが国輸出総額の二九・三パーセント、輸入総額の一八・〇パーセントを占めている。主な輸出先は、香港(二億四、四〇〇万ドル)、タイ(一億七、八〇〇万ドル)、マレイシア(一億六、八〇〇万ドル)、韓国(一億五、九〇〇万ドル)、インド(一億五、三〇〇万ドル)、フィリピン(一億四、六〇〇万ドル)、中華民国(一億六〇〇万ドル)などであり、主な輸入先は、マレイシア(二億九、二〇〇万ドル)、フィリピン(二億二、九〇〇万ドル)、インド(一億二、五〇〇万ドル)、中華民国(一億二、二〇〇万ドル)、インドネシア(一億二〇〇万ドル)、タイ(九、〇〇〇万ドル)などとなっている。
主要輸出品は、機械、繊維製品、化学製品などで、主要輸入品は、鉄鉱石、木材、ゴム、コプラなどの原材料を始め、砂糖、とうもろこし、米などの食料品および燃料、化学原料などである。
わが国の輸出入市場として、アジア地域は、北米に次ぐ重要性をもっているが、最近十年間程においてわが国のこの地域に対する貿易の伸びは他の地域に対する貿易の伸びを下廻っており、これに伴ってわが国貿易全体に占める比重も低下している。これは、一部の国を除き、この地域の外貨事情が趨勢的に悪化していることが基本的な原因になっており、加えて一部の国における自国産業保護のための輸入抑制や中共の進出、バイ・アメリカン政策の強化等外部からの影響にもよるところがあると考えられる。また、フィリピン及びマレイシアを除き、従来何れの国との貿易においてもわが国が出超となっており、多くの場合その出超規模が大幅なものであることも貿易の一層の拡大を阻む要因といえる。
前述のように、一九六三年においては、対アジア諸国貿易は前年に比しかなりの伸びを示し、とくにわが国の輸入においてこれが顕著であった。これは、貿易不均衡改善の見地から歓迎すべき傾向ではあるが、砂糖を中心とする一部の一次産品価格の値上りによる影響が大きく、わが国との貿易収支において改善をみたのは、中華民国、インドネシア(これら両国については、はじめてわが国の入超が記録された)、パキスタン、セイロンなどの一部の国に限られ、他の多くの国については依然として著しい出超が続いている。また、一次産品値上がりの影響も多かれ少なかれ一時的なものとみられ、アジア諸国との貿易不均衡問題の解決はなお今後に待たなければならない現状にある。
以上のような情況において、外貨不足に悩むアジア地域内諸国との貿易の不均衡を是正し、わが国の対アジア向け輸出を一層伸長させるためには、まず、これら地域内諸国からの輸入を増大して相手国側に輸入余力をつけさせることが必要である。わが国の一次産品需要は、自由化の推進と生産規模の拡大により、増大する傾向にあるが、この地域においてわが国輸出に向けられ得る一次産品は多様性を欠き、品質・価格等につき国際競争力が弱いこと、さらに国内集荷・流通機構や運輸港湾施設の未整備等が問題である。したがってこの地域からの積極的な輸入拡大のためには、対象一次産品の競争力向上や、競争力を備えた新規輸出産品開発が必要であり、わが国としても各国の輸出増進の見地から建設的提言を行ない、さらに資本、技術面での協力を強化して、これら諸国の輸出増進努力に対する協力を強化していくことが当面の課題である。
日華貿易は、一九六二年まで恒常的にわが国の出超となっており、同年までの三年間の貿易実績は、次に示すとおり、わが国の輸出一億ドル前後、輸入六千万ドル余であるが、一九六三年には、輸入の大宗をなす砂糖の価格騰貴を反映して、はじめてわが国の入超となった。
日華貿易実績(通関統計。単位百万ドル)
輸 出 輸 入 バランス
六 〇 年 一〇二 六四 三八
六 一 年 九六 六八 二八
六 二 年 一一九 六一 五八
六 三 年 一〇七 一二三 △ 一六
わが国の主要輸出品は、化学肥料、繊維原料、機械、鉄鋼製品、車輌、船舶等であり、主要輸入品は砂糖のほか、米、バナナ、パイナップル罐詰、塩、石炭等である。
両国間貿易は、おおむね円滑に行なわれてきているが、昨年年央以降わが国の対中共ビニロン・プラント延払輸出や、周鴻慶送還に関する取扱い等に対する中華民国側の不満が深まるに伴い、同国関係方面においては対日経済断交や日貨排斥運動等、わが国に対する経済報復措置を主張する声が高まった。本年一月十日、同国行政院は外貿会に対し同日以降政府機関、政府企業によるわが国からの物資買付につき輸入申請の審査を暫時保留するよう指令したが、速かに両国関係が改善され、このような措置が撤回されることが望まれる。
本件取決め交渉は、一九六三年七月からジャカルタで行なわれていたが、同年九月中旬に合意に達し、取決めは同年九月二十三日、古内駐インドネシア大使とウマルヤディ経済担当外務次官との間で署名され、その日に発効した。今次取決めに基づく綿糸(今回は綿布の発注がなかった)の輸出総額は約一、六四〇万ドルである。一九五六年以降今回までの五回の取決めによる綿糸布の輸出総額は約七、六三一万ドルに達している。(第七号一九七頁参照)
本件取決め交渉は、一九六二年十二月からラングーンで行なわれていたが、一九六三年四月に入って合意に達し、取決めは同年四月十一日、小田部駐ビルマ大使とセイン・チ・ビルマ貿易省次官により署名され、同日発効した。今次取決めに基づく綿糸の輸出総額は、国際入札の結果、約六三六万ドルとなった。一九五六年以降今回までの三回の取決めによる綿糸布の輸出総額は約二、八五二万ドルに達している。(なお第二次取決めについては第六号二八三～四頁参照)
(1) 一九六三米穀年度(一九六二年一一月～六三年一〇月)の外米輸入交渉は、普通外米の成約(第七号一九三～四頁参照)に引続き、六三年五月に行なわれた台湾米(準内地米)の買付契約の署名をもって完了した。
台湾米買付交渉は当初、数量、価格につき両国間の提案にかなりの差異がみられたが、交渉の結果双方の歩み寄りにより六二年産二期作米五万トン、六三年産一期作米五万トン計一〇万トンで妥結した。
(2) 一九六四米穀年度の外米輸入交渉は六三年十二月から開始された。わが国の一九六三年産米生産高は史上第三位の農作であったにも拘らず、六四年度の輸入計画数量は、普通外米および準内地米とも前年度買付実績を上回った。これは、人口増加等による食用消費の増加および工業用需要の増大を反映したものである。
普通外米については、前記の如きわが国の国内需給計画上の必要性に加え、世界の米消費国の輸入需要が旺盛である現状に鑑み、数量確保、価格上の考慮から早期に交渉を開始する方針のもとに、政府間交渉を行なうビルマ米およびタイ米について、六三年十二月にそれぞれ関係国駐在大使に交渉を開始するよう訓令した。
交渉は、わが国の買付提案数量が前年度より多い関係もあって比較的順調に進捗し、六四年二月、左記のとおり一一万五、〇〇〇トンの買付契約について署名を了した。なおタイはこの外に、もち米の買付方を要請越しているので、わが方は目下需給計画上からの検討を進めている。また民間貿易方式によるヴィエトナム米およびカンボディア米については現在商社間において交渉が進められている。
準内地米については相手国側の要請をまって交渉を開始する予定である。なお六四年一月に酒造用に当てるため加州米二万四、五〇〇トンを、また二月に需給計画の枠内においてスペイン米九、五〇〇トンを何れも民間貿易方式により買付けることに成約をみた。
一九六四米穀年度外米買付成約実績(一九六四年三月中旬現在。単位千トン)
普 通 外 米
ビ ル マ う る ち 精 米 三五
タ イ う る ち 砕精米 八〇
小 計 一一五
準 内 地 米
ス ペ イ ン う る ち 精 米 九・五
ア メ リ カ う る ち 玄 米 二四・五
小 計 三四
合 計 一四九