経済社会理事会および専門機関における活動
(1) 経済社会理事会(ECOSOC)の機能は、経済、社会および人権の分野における国連の諸事業を策定し、重要な国際経済問題に関する各国の政策の調和を図ること、ならびに、一〇余におよぶ専門機関ならびに国際原子力機関の諸事業の調整に当ることである。理事会の下には、個々の分類と問題別に専門的見地から理事会機能を補佐させるため、「社会」、「婦人の地位」、「人権」、「統計」、「麻薬」、「人口」および「国際商品貿易」の各機能委員会がおかれており、一九六二年から住宅委員会も機能委員会に準ずるものとして発足した。
さらに、国連の技術援助実施のために、「技術援助委員会」(TAC)が、また、低開発国の工業化の分野での国連の事業を策定する機関として、「工業開発委員会」(CID)が、そして余剰食糧による多角的援助を行う「世界食糧計画」のための政府間委員会が、いずれも理事会の直接の下部機関として常設されている。
わが国は、一九六〇年一月から三年間の任期で経済社会理事国となり、さらに一九六二年の国連第十七回総会において理事国に再選された。
わが国は、理事国として、自動的に「技術援助委員会」および「工業開発委員会」の委員国となっているほか、ユニセフ(国連児童基金)執行委員会の委員国にも選ばれ、またわが国の専門家が「人口」、「統計」、「麻薬」、「住宅」の各委員会にそれぞれ個人の資格で参加しており、さらに一九六三年四月の第三十五回経済社会理事会において、一九六四年から三年間の任期で国際商品貿易委員会の委員国にも選出された。
また、国連の低開発国技術援助を担当する機関としては、一九五九年から発足した国連特別基金があり、その管理機関として二十四カ国(先進国、低開発国半数ずつ)から成る管理理事会がある。わが国は、その当初から先進国側理事国として参加している。
なお経済社会理事会の下には、アジア極東、ヨーロッパ、ラテン・アメリカおよびアフリカの各地域ごとにそれぞれの地域経済委員会があり、各地域内の諸国および同地域内に領土、保護領などを有する域外諸国を加盟国として域内共通の経済技術問題の調査研究、情報の収集交換、域内貿易の促進、国連および専門機関による技術援助活動の援助ないし調整にも貢献している。わが国は、一九五四年よりアジア極東経済委員会(エカフェ)の正式加盟国となり、エカフェ地域内の唯一の先進工業国として種々の分野で重要なる貢献を行ってきている。
(2) 経済社会理事会は、一九六三年には、春の第三十五回会期が四月に約二週間ニューヨークで、夏の第三十六回会期が七月から八月にかけて約一カ月間ジユネーヴで、それぞれ開かれわが国からは、両会期に松井国連大使を代表とする代表団が参加した。
第三十五回会期では、国際経済協力宣言起草問題、国際通貨基金(IMF)、国際金融公社(IFC)、国際復興開発銀行(世銀)(IBRD)および国際開発協会(IDA)の報告、地図に関する国際協力、人口問題、ユニセフ報告、などを審議して決議一七を採択した。
第三十六回会期では、世界経済情勢、経済社会人権の分野における国連および専門機関事業計画の調整と総合的検討、国連貿易開発会議(国連総会の項参照)、国連開発の十年、軍縮の経済的社会的影響、国際商品(一次産品)問題、世界食糧計画、工業開発、各地域経済委員会等の報告、技術協力計画、科学技術問題、などが審議され、四九件の決議を採択した。
エカフェ主催によるアジア経済協力特別会議は、一九六三年十二月マニラにおいて開催され、域内十九カ国からハイレベルの代表団が参加した。わが国からは坂垣在フィリピン大使を代表とする代表団が参加した。
同会議は一九六三年三月のエカフェ第十九回総会の決議(わが外交の近況第七号五八頁参照)により開催が決定されたもので、アジア地域における貿易、産業開発に関する域内経済協力の成果の検討とその促進策策定を行うことにより域内経済協力を一層緊密化する契機をつくることを目的とするものであった。
会議は「域内経済協力に関する決議」を採択したが、その主たる内容は次のとおりである。
(1) 域内諸国は各国の国家主権を尊重し、発展段階の差異や域外諸国との協力の重要性をも十分認識しつつ域内の経済協力促進のため、各国個々に、または共同して努力すべきである。
(2) 地域経済協力の目標を(イ)貿易、工業、農業、運輸等の開発による域内諸国の急速な経済的社会的発展、(ロ)無差別互恵原則にもとづく貿易自由化や、小地域ベースでの自由貿易地域ないし関税同盟の促進による域内貿易の拡大、(ハ)域外国向け輸出の促進、生産性向上、コスト軽減のための共同施策の実施、(ニ)鉱工業、農業、漁業に関する全域ないし小地域ベースの計画の立案、実施への努力の調整、(ホ)海上運賃、航路の合理化のための共同作業の実施、(ヘ)政府ベースによる域内産品の優先買付、(ト)その他域内経済の発展、安定に寄与する施策の実施、の諸点におく。
(3) かかる目的を実現するために、域内諸国は、エカフェ事務局の支援のもとに随時専門家レヴェルで検討を進める。
(4) エカフェ事務局長は今次閣僚会議の如き性格の会議を随時開催する。
わが国はアジアの一国として従来からアジア外交を重視しており、同会議に対しても原則的に前向きの姿勢で臨むとともに、開発計画の調整問題を中心に積極的に会議に貢献した。
わが国は一九六一年以来、ILO(国際労働機関)理事会、UNESCO(国際連合教育科学文化機関)執行委員会、国際復興開発銀行(いわゆる世銀)理事会、IFC(国際金融公社)理事会、IMF(国際通貨基金)理事会、UPU(万国郵便連合)実施連絡委員会、ICAO(国際民間航空機関)理事会、IMCO(政府間海事協議機関)理事会、WMO(世界気象機関)執行委員会、ITU(国際電気通信連合)管理理事会、IDA(国際開発協会、いわゆる第二世銀)理事会、WHO(世界保健機閥)執行委員会などの各専門機関の中心的機関の構成国としてそれぞれの分野で引きつづき協力の実をあげており、またFAO(国際連合食糧農業機関)に関しては昨年秋の第十二回FAO総会において新たに理事国に立候補し、一九六五年より向う三カ年間の理事国に選出された。なお一九六三年二月と十一月にはFAO主催のもとに第七回米穀の経済面に関する協議小委員会会議およびアジア、極東地域の農民組織セミナーがそれぞれ東京で開催され、また、ICAOについては、一九六三年八、九月にICAO主催の航空法国際会議が東京において関催され、「航空機上において行われた犯罪その他の行為に関する条約」が採択された。
一九六三年二月、国連の主催により、国連科学技術会議がジュネーヴにおいて開催された。会議の目的は、科学技術の進歩を低開発地域のために調査し、低開発地域における科学技術の発達を促進することであり、科学技術の低開発地域に対する応用に重点を置いて、低開発諸国間で協力しうる分野および先進国から低開発国に対する援助の機会についても検討された。この会議には世界各国から合計一六〇〇人が参加したが、わが国からも浜田東北大学名誉教授をはじめ一五名よりなる代表団が参加するとともに、四二編の論文を提出し、積極的に会議に貢献した。
国連科学技術会議の報告は、七月の第三十六回ECOSOCに提出された。ECOSOCは、同報告をテークノートすると共に、会議のフォローアップのため、科学技術諮問委員会を設立することを決定した。この諮問委員会は事務総長が指名する十八名の専門家により構成される。わが国からは兼重寛九郎氏(原子力委員)が専門家に指名された。
かくて本委員会は一九六四年二月に第一回会合を開き、活動を開始した。