技 術 協 力
わが国の技術協力(国連局関係のものを除く)は、昭和二十九年度コロンボ計画に加盟し、同年度一、三〇〇万円の予算をもって、同計画に基づき海外よりの研修員の受入を開始したのがその始めであるが、以来逐年そり規模は、対象地域において、また援助形態において、拡大強化されてきている。すなわち、当初は南および南東アジアのいわゆるコロンボ・プラン地域のみを対象としたコロンボ計画技術協力計画のみであったものが、昭和三十二年度においては中近東アフリカ技術協力計画が、三十三年度には中南米技術協力計画が、三十五年度よりは北東アジア技術協力計画がそれぞれ追加開始されており、現状においてはいわゆる低開発地域と称せられている全地域を包含することとなっている。また援助形態においても、援助開始当初は、研修員の受入のみにすぎなかったが、その後順次専門家の派遣(技術指導用器材の供与を含む)、海外技術協力センターの設置、投資前基礎調査等コンサルナィング・サーヴィスの提供等、技術協力の代表的形態として国際的に認められているすべての援助方式を網羅するに至っている。予算的にみても当初昭和二九年度においては前述のとおりわずか一、三〇〇万円であったものが、昭和三十七年度予算においては、約十三億二、七〇○万円とほぼ一〇○倍に達している。
このような規模拡大の背景には、低開発国援助は世界経済の発展と国際政治の安定のため不可欠の課題であるという一般的認識の深化、経済援助にしても一般技術水準の向上を伴わざる場合の低開発国の資本吸収力の限界および資金援助効果を高めるための投資前技術協力の必要性の認識等援助における技術協力の相対的比重が増大しつつあることが、決定的な要因として作用している。
この間の実績の詳細は、各計画別に後述するが、その大要は、昭和三十六年十二月末日までに三、五七一名の研修員の受入、四五七名の専門家の派遣を行なっており、技術協力センターは、三センターはすでに開所、七センターは設置運営段階に入らんとしている。また、国連の積極的支持を受けて進められているメコン河の調査に対するわが国の協力としては一九五九年一月以降累次調査団派遣を行なっており、その援助額は三十六年度まで予算額にして約一億一千万円に上っている。さらに低開発国における道路、港湾、橋梁等いわゆる基礎構造の建設可能性についての予備調査を行なう国際建設技術調査計画により、昭和三十二年度以降延二十件以上にわたり調査団を各地に派遣しており、援助額は三十六年度まで約七千六百万円に上っている。
このような技術協力の最近の急速な規模拡大を背景として、三十六年度にはさらに二つの重要な発展があった。その一つは、わが国を始めアジア諸国相互の協力の下に、アジアにおける生産性の向上をはかるため、アジア地域内八カ国を加盟国として、アジア生産機構が、昨年五月十一日、東京に事務局をおいて発足したことであり、他の一つは、政府ベース技術協力の綜合的実施機関としての新特殊法人「海外技術協力事業団」が設立の運びになったことである。一般にわが国の技術協力は、主たる対象地域としての東南アジアのみならず各地域においてその成果が再認識されており、従ってわが国の技術協力は、重要国家事業の一つとして一層の拡充強化が内外ともに要請されているが、この要請に応えるためには解決を要する当面の課題が数多く累積している。第一は現在の技術協力体制上の問題である。すべて委託事業として行なわれている技術協力の業務受託団体が、アジア協会を始めとして地域的にあるいは事業別に多岐にわたっており、しかもそのいずれの団体も十分確固たる基盤と陣容を有しているとはいい難く、実施機関の併立によって、事業の効率的運用および技術協力の綜合的施策の展開に支障をきたす結果となっていた。第二は派遣専門家の身分保障の問題である。現在の派遣専門家は派遣中および帰国後になんら身分保障措置がなく、国家的事業に従事するにかかわらず個人の危険負担を強制されるが如き結果となっており、この身分的不安定が技術者の一般的不足と相まって、優秀な人材の確保および相手国の要請にもかかわらず長期派遣を困難ならしめていた。第三に委託団体が、いずれも確とした法的基盤をもたない民法上の法人に過ぎないことが、その職員自体の給与ベースも単なる政府補助団体なみに扱われる結果優秀な人材を吸収し難い実情にあり、資金的にも、元来政府べースの技術協力事業はその性格からして民間企業の直接利益に直結していないので自己資金の充実も期待できず、この事業の発展に対して大きな制約要因であった。これら技術協力事業がまつわる主要懸案を一挙に解決し、今後の飛躍的発展に応ずる方策として考慮されたのが、特殊法人としての海外技術協力事業団設立の構想であった。すなわち、新特殊法人を設立することによって、各種団体併立の非能率を排除して技術協力事業実施体制の一元化を期し、政府出資を行なうことによって強固な経済的基盤を与え、政府法人たる法的基盤を与えることによﾁて長期安定的な体制と官民の優秀な人材の確保を可能とし、また派遣専門家には政府法人の職員たる身分を附与することによって身分上の不安定を解決せんとするものである。如上の構想に基づき、事業団の設立は、昨年十二月二十九日の閣議決定により原則的了解がなされ、事業団法案は一九六二年二月九日の閣議を経て、第四〇回通常国会において承認され、新事業団はこの七月一日より発足することとなっている。かくして技術協力の体制整備については三十六年度においては、飛躍的な発展を見たが、技術協力事業のより一層の効率的運用、就中資金協力との連繋緊密化、国際協調の具体化等、今後の質的向上への課題は依然として存在しており、これらの課題を綜合的に取り上げて行く必要がある。
コロンボ計画とは、周知のように、一九五一年七月一日発足した、南および南東アジア諸国の経済開発を促進し、この地域の生活水準を向上せしめることを目的とする共同計画であるが、わが国もこれに一九五四年に正式加盟しており、この地域に対しての専門家の派遣、研修生の受入計画を爾来コロンボ計画技術協力計画と称している。本計画による技術協力は、前述のとおり、わが国の二国間方式による協力の嚆矢をなすものであり、その後わが国の協力対象地域は世界的に拡大されているが、コロンボ計画諸国に対する本計画は、今なお全技術協力計画の中核をなしている。その実績は、別表のとおり一九六一年十二月末日までの累計は研修員受入七四二名、専門家派遣三七七名を数えている。因みに三十七年度中における予算上の計画数は、研修員二二〇名、専門家一〇〇名である。
中近東アフリカ技術協力計画(研修員受入、専門家派遣のみを対象とする)は、三十二年度より始まっている。この地域諸国については、コロンボ計画等の包括的な組織が存在するわけでもなく、わが国との間に技術協力についての特別の二国間協定を結んでいるわけでもないが、技術協力の個々の案件につき当事国との合意に基づき、要請様式その他手続事項にコロンボ計画によるものを準用して、わが国が独自の立場で行なっているものである。実績は別表のとおり一九六一年末までに専門家五十九名、研修員九十六名を数えている。
中南米技術協力計画は、昭和三十三年度より、中近東アフリカ技術協力計画と同様に、わが国独自の計画として始められたものであり、一九六一年末までの累計実績は、専門家十六名、研修員七十五名を数えている。
コロンボ計画には、中華民国等北東アジア諸国が含まれていないので、これら諸国を対象として昭和三十五年度から始められたのが本計画である。韓国については未だに政治的問題未解決のため、従来の実績はいずれも中華民国のみが対象となっており、一九六一年末まで専門家五名、研修員七名である
従来ICA第三国訓練計画の名称の下に、米国政府がその経費を負担して、第三国からの研修員を本邦において研修させる計画があったが、一九六〇年三月二十三日に日米両国間で締結された協定に基づき、わが国も本邦における訓練に付帯する諸経費をすべて負担することにより対等の発言権をもつこととなり、名称も日米合同第三国訓練計画と改められた。本計画による研修は比較的短期なのが特色であるが受入員数は昭和三十七年度四〇〇名を予定していることでも分るとおり比較的多数である。旧ICA計画の分を含めて一九六一年末までの受入累計は一、六三四名にのぼっている。
わが国は国連諸機関および各国政府がそれぞれの計画に基づいて自ら経費を負担し、わが国に研修員を派遣し研修を行なわしめる場合にも、附帯経費を負担して研修の便宜を供与しているが、この種研修員の数は一九六一年末までに国連関係三四七名、その他各国政府派遣の研修生六七〇名合計一、〇一七名を受入れている。
海外技術訓練センターとは、低開発国に対する技術協力の一環として同国の技術者養成を目的としてわが国と低開発国との協力により設置される技術訓練施設であるが、その構想は従来の研修生の受入れ、専門家派遣計画を補完する役割を果たさせる計画として登場した。
昭和三十三年度(一九五八年)にセンター設置関係予算が計上されて以来、低開発国と次々にこの計画に関する折衝を開始し、現在までに、インド小規模工業、パキスタン農業、タイ電気通信、イラン小規模工業、アフガニスタン小規模工業、セイロン漁業、タイ・ヴィールス研究、インド農業、インド水産加工およびブラジル繊維の各センターの設置につき、それぞれ相手国政府との間に協定を締結し、設置運営段階に入っている。以上の十センターのうちタイ電気通信、パキスタン農業、セイロン漁業についてはすでに開所し、その他のセンターについても一九六二年中には開所の予定である。
さらに三十七年度において開設準備開始予定のセンターは、ナイジェリア小規模工業、パキスタン電気通信、ビルマ農業、ガーナ小規模工業の四センターであり、タイ電気通信、パキスタン農業の既設二センターの拡充をも行なう予定である。かくして現在海外技術訓練センターはわが国技術協力の分野で重要な地位を占めるに至った(各センターの予算規模派遣人員数等は一覧表参照のこと)。
センター設立については、最初相手国政府との間に設置希望の有無、訓練業種等につき、在外公館を通じて基礎的打診を行ない、ついで現地に調査団を派遣して予備調査、実施調査を行ない、その結果をもとにして協定を締結し、機材の輸送、専門家の派遣を行ない、開所にいたる訳であるが、センター設置・運営の原則はほぼ次のとおりである。
(イ) 機械設備等の機材、訓練技術者は日本側が供与する。その際機械等については輸送費、技術者については往復旅費、給与等を含む。
(ロ) 土地、建物、付帯設備、運営費、センター職員は受益国が負担する。
(ハ) センター開所後は、日本側技術者が相手国関係官庁とともに運営の直接責任をとるが、両国政府は必要に応じ協議し、センターの円滑な運営をはかる。期間は一応三カ年とされるが、その後もいずれか一方が協定の廃止を希望しない限り、右どおりの建前で運営される。
メコン河下流域調査調整委員会は設立以来四年有余を経過したが、ホイラー調査計画による基礎調査も漸く完成のに段階入ると同時に、本流有望地点の綜合開発調査の着手ならびに支流有望地点の建設を迎えんとしつつある。このことはカンボディア、ラオス、タイ、ヴィエトナムを構成員とする同委員会、エカフェを中心として十二カ国に上る協力国その他国連語機関の積極的な援助の成果によるものであり、これ等諸機関ないし諸国政府の拠出金額は一九六二年一月現在で約一、四〇〇万ドルに上っている。
わが国は、当初主要支流踏査を担当することを申し出で、一九五八年以来三年間にわたって現地踏査を実施してきたが一九六一年十月にバンコックで開始された第十五回委員会において主要支流踏査の最終報告書を提出し、これを完了した。この報告書は過去三年に亘る踏査結果を集大成したものであると同時に、支流開発の観点からみた本流開発に対する新しい見解を提出したもので、委員会は賞讃と感謝を以て受理した。
さらにわが国は一九六一年度において、委員会の強い要望により調査実施の決定をみた三支流、すなわちカンボディアのプレクト・ノットおよびタイのナム・ガムの綜合調査ならびにヴィエトナムのアパー・スレポックの水文調査を実施しており、三十六年度(一九六一年)内にほぼ現地調査を完了する見込みである。
メコン河下流域開発の本命である本流有望地点の綜合開発調査は、インドがトンレ・サップを、アメリカがパモンを引受けることによって本格的段階に入り、わが国もまた委員会より本流の綜合開発調査に対する援助を強く要請されたが、取敢えずサンボール地点の予備調査を引受けることによって本流調査に参加する次第となり、一九六一年十月、まず踏査団を現地に派遣し、引続き一九六二年一月技術調査隊をダムサイト地域に派遣、本年度内に必要な技術調査を終了する予定である。
以上わが国の昭和三十六会計年度までにこの計画に対する援助のため計上した予算額は約一億六、一五〇円(約四十五万ドル)に達した。
メコン河下流域開発調査が本格的段階に入りつつある現在、わが国の拠出額も漸次増大しているが、この地域に対する経済技術協力の重要性ならび調整委員会のわが国に対する強い希望と信頼に鑑み、今後も引続きでき得る限りの援助を行なう方針である。
アジア生産機構(Asian Productivity Organization 略称APO)は一九六一年五月十一日、日本、中国(台湾)、インド、韓国、ネパール、パキスタン、フィリピンおよびタイの八カ国を加盟国として発足した政府間ベースによる国際機関で(事務局は東京)、アジア諸国における生産性の向上を目的とする。
APOは一九六一年五月末、東京で開催された第一回理事会において採択された次の如き第一年度(一九六一年一二月末日まで)事業計画の実施を年度内にほぼ完了し所期の成果を収めた。
1 専門家会議
イ 生産性センター専門家会議(加盟国の生産性センターおよびその他同種の施設の上級職員が経験・知識を交換するもので十月二十五日より十日間ニュー・デリーで開かれた)。
ロ 小企業助成専門家会議(加盟国の小企業助成に責任を有する職務にある者が経験・知識を交換するもので、十月十六日より六日間パキスタンのラホールで開かれた)。
2 機械修理および維持の研修コース(各国から招請した十四名の研修に対し、八幡製鉄の費用で工業機械の修理および維持の研修を行なわせるもの)。
3 専門家視察団の派遣(APO将来の計画立案の資料としての専門的情報を収集するもので、四グループが同年度中に域内各国を視察した)。
4 技術専門家プール(専門家を短期間提供することにより加盟国内の生産性機構および関係者に対し助力を与えるもの)。
5 生産性情報活動(加盟国の生産性活動を援助するような技術上の情報を供与するもの)。
わが国としては、アジアの先進国としてアジア諸国の生産性を高め、アジアの繁栄に寄与することを念願するものであり、第一年度にも三六、五〇〇ドルの分担金の他に、三九、三五九ドルの特別拠出金を支出している。
APO第二年度事業計画については、三月末東京で開かれる第二回理事会会議で決定された。
低開発国においては、その経済的社会的発展のためにはまず道路、港湾、ダム、灌漑設備、橋梁等のいわゆる基礎構造の整備を急務とするが、これについて資本および技術はもとより、これらの建設計画自体の作成に資金的にあるいは技術的に援助を必要とするのが実状である。この要請に応え、かつ、わが国のコンサルティング実務の海外進出の基盤養成をもかねて、わが国は昭和三十二年度以降累計約七千六百万円の予算を計上し、二十件以上の調査団を各地に派遣している。
コロンボ計画協議委員会第十三回会議は一九六一年十月三十日から十一月十七日までクアラ・ランプールで開催され、わが国からは小坂外務大臣が代表として出席した。今次会議は、年次会議としての意義を持つとともに、コロンボ計画発足十周年を記念して、過去十年間の実績が検討された。
今次会議において勧告された諸点の中重要なものは次のとおりであるが、これらはコロンボ計画地域に対する経済技術協力の指針となるものと思われる。
1 域内の技術訓練について、中級技術者が著しく不足している現状を改善すべきであり、域外訓練よりも域内に現存する訓練施設を活用拡大することが必要である。
2 訓練の内容は、農業、畜産、水産の分野に重点が置かれるべきである。
なお、会議において一次産品の価格安定は域内諸国の経済開発計画達成にとって不可欠の要素であり、このため何等かの国際的解決が行なわれることが重要であることが強調された。
別表1 計画別業種別専門家派遣および研修生受入実績総括表(至昭36年12月31日)
別表2 コロンボ計画による専門家派遣および研修生受入実績表(国別，職業別)
別表3 中近東・アフリカ計画による専門家派遣および研修生受入実績表(国別，職業別)
別表4 中南米計画による専門家派遣および研修生受入実績表(国別，職業別)