経済社会理事会および専門機関
(1) 経済社会理事会(ECOSOC)の機能は、経済、社会および人権の分野における国連の諸事業を策定するとともに、重要な国際経済問題に関する各国の政策の調和を図ること、ならびに、十余に及ぶ専門機関(後述3参照)および国際原子力機関の諸事業の調整に当ることである。理事会の下には、個々の分野で問題点別に専門的見地から理事会機能を補佐せしめるために、「婦人の地位」、「人権」、「麻薬」、「人口」、「統計」および「国際商品(一次産品)貿易」の各機能委員会がおかれている。さらに、国連技術援助実施のために「技術援助委員会」が、また一昨年から新たに工業化の分野における国連事業策定検討の機関として「工業開発委員会」が、いずれも理事会に直結する常設下部機関として存在する。
わが国は、一昨年の一月から、ECOSOCの理事国(任期三年)に就任し、前記のような理事会活動に直接参画してきており、また理事国として自動的に前記両常設委員会のメンバーとなっている。このほか一九六〇年来わが国はユニセフ執行理事会のメンバーにも選ばれ、またわが国の専門家が「婦人の地位」、「人口」の両機能委員会に、さらに一九六二年からは「統計」および「麻薬」の両機能委員会にも個人の資格で参加している。
また、国連の低開発国技術援助を担当する機関としては、一九五九年一月から発足した国連特別基金があり、その最高機関として十八カ国(先進国、低開発半数ずつ)からなる管理理事会があるが、わが国はその当初から先進国の一員として参加している。
なお、経済社会理事会の下には、アジア極東、ヨーロッパ、ラテン・アメリカおよびアフリカの各地域毎にそれぞれの地域経済委員会があり、各地域内の諸国および同地域内に領土、保護領等を有する域外諸国をメンバーとして、域内共通の経済技術問題の調査研究、情報の蒐集交換や国連および専門機関による技術援助活動の援助ないし調整にも貢献している。わが国はアジア極東の一国として、国連加盟以前の一九五二年にアジア極東経済委員会(ECAFE)の準加盟国となり、次いで一九五四年に正式加盟国となっており、翌一九五五年には同委員会の第十一回総会が東京で開催された。その後もわが国はECAFEの重要メンバーの一として種々の分野で貢献してきており、ECAFEの各種下部委員会、作業部会、セミナー等も毎年わが国で開催されてきた。一九六一年秋もダム・貯水池シンポジューム、アジア統計家会議が、また一九六二年に入って熱帯性低気圧セミナーが開かれた他、去る三月には第十八回総会が開催された(後述2参照)。
(2) 経済社会理事会は、例年どおり、春の第三十一回会期が四月に約二週間ニューヨークで、夏の第三十二回会期が七、八月に約一カ月間ジュネーヴで、それぞれ開かれた。わが国からは、前者については松平国連大使を、また後者には木村駐スイス大使を長とする代表団が参加した。
第三十一回会期では、恒例の国際通貨基金(IMF)、国際復興開発銀行(世銀)および国際金融公社(IFC)の報告、低開発国経済開発問題中の工業化分野の研究調査事業計画、報道の自由等の各議題の他、ソ連の提案に基づく国際経済協力宣言問題、国際観光旅行会議開催問題、国際製図協力問題、国立公園等のリスト作成、人口委員会報告、閣僚級会議開催問題等を審議し、決議十件を採択した。また、第三十二回会期では、慣例のように、世界経済情勢、経済社会人権の分野における国連および専門機関事業計画の調整と綜合的検討、低開発国経済開発問題中の政策問題、国際商品貿易問題(一次産品)、特別基金管理理事会報告、技術援助、各地域経済委員会および機能委員会の報告、麻薬の国際管理等の議題をとりあげたほか、今回は、経済開発と表裏をなす社会開発の重要性に対する認識が深まった結果、初めて「世界社会情勢」なる議題が追加された。さらに、前年米国から提唱された「国連機構を通ずる余剰食糧の食糧不足国への供与」の問題や、同じく米国の提唱にかかる「国連機関の事業計画における自発的要員の利用」(いわゆる「平和部隊」と類似の構想)問題、および、第十三回総会決議に端を発する科学・技術の分野の国際交流、協力の促進の議題も審議され、かくして、第三十四回会議でも、これら諸議題について総計三十七件の決議を採択した。
理事国任期第二年目に当る両会期において、わが代表団は、アジアで経済先進国の列に入るに至ったわが国の経済社会開発の体験と、過去一年の理事国としての経験に基づき、地味ながら建設的な態度で、これらの審議に貢献した。就中、近年における各専門機関の事業活動の規模、分野の著しい拡大に伴いその重複回避と効果増大のため重要性を増してきた経済社会人権分野の事業活動の調整問題については、わが国は調整問題特別作業部会および技術援助問題調整八カ国委員会のメンバーに選ばれ、また柿坪大使は理事会調整委員会の委員長に推されて活躍した。
なお、わが国は、世界有数の地震被害国として、地震工学の分野の研究では先進国であり、従来からアジア、中近東、ラ米等の震災国からの留学生を受入れてきていたが、この事業を一層促進するための国際的研修所設立の構想が、数年前から検討されてきた。その結果昨年建設省の建築研究所内に国際地震研修所が設置されるに至ったが、本分野における低開発国援助のため右研修所の拡充強化に特別基金の技術援助を仰ぐ案が、内外関係者の間に熟し、その結果、関係低開発国の意向をも打診した上、一九六一年六月わが国より特別基金に対して援助申請を行なった。元来特別基金の援助は低開発国にのみ与えられる建前であり、先進国たるわが国からの援助申請は異例のことであったが、本件国際研修所がもっぱら低開発国外国人のためのものであること、斯界の研究におけるわが国の地歩および施設からみて本件研修所をわが国に置くことが最も妥当なこと、低開発国側の要望もあること等の考慮から、本件申請は、一九六二年一月の基金管理理事会で承認されるに至った。従って、基金からの援助受入れのため必要とされる特権免除その他を含む協定等の諸手続が完了次第、本件援助計画は実施されることとなる。
エカフェ(国際連合アジア極東経済委員会)第十八回会期は、一九六二年三月六日より十九日まで東京で開催され、エカフェ加盟二十五カ国、準加盟四カ国の代表団のほか、十四カ国からのオブザーバー、国連本部および各専門機関、APO(アジア生産性機構)、コロンボ計画事務局等の政府間機関代表、エカフェ事務局員等を加え、総計三百名が出席した。加盟国中十四、五カ国はいずれも閣僚級代表を派遣したが、わが方も藤山経済企画庁長官を代表、大江駐タイ大使を首席代表代理とする代表団を参加させた。
会議は、藤山代表を議長に選出し、「アジア経済情勢」に関する議題を各国代表の一般演説の形で四日間に亘り行なったあと、個別議題の審議に入り、アジア経済開発研修所の設立、投資促進、アジア高速道路完成促進、社会分野における地域会議隔年開催等に関する七決議を採択したほか、「アジア貿易見本市」の一九六三年秋カラチでの開催方を原則的に決定した。またメコン河下流域開発調査計画の進捗状況についても、本総会の議場で各国から報告され、新たに日本(十八万ドル)、フランス(十万ドル)、イスラエル(十四・八方ドル)、オランダ(十三・八万ドル)、パキスタン(十万ドル)等が追加拠出を正式に申し出た。
前記諸決議のうち、アジア経済開発研修所の設立は、一九六一年九月にニュー・デリーで開かれた第一回アジア経済計画官会議の勧告と、十一月の第十六回国連総会で採択された決議(本号60頁参照)に基づくものであり、アジア諸国政府の経済開発計画作成要員を育成訓練するため、国連特別基金の援助を得てエカフェ付属の研修所を設置せんとするもので、その細目計画作成に当るため関係国政府代表よりなる特別委員会を設立することとした。この研修所を通じて、アジア地域全体の観点からの各国経済開発計画の作成、より合理的な計画技術の採用を各国に奨励するとともに、ひいては、従来からわが国が必要性をくり返し指摘しきたっている各国の開発計画間の相互調整を深める気運を醸成するのに貢献するものと考えられる。また、投資促進に関する決議は、域内諸国の合弁事業の形による天然資源開発、工業化を促進する一助として、各国の投資に関する法令、行政措置等を便覧の形にとりまとめ方事務局に要請するものである。わが国は両決議案の共同提案国となった。
アジア高速道路は、従来から、エカフェの事業の一環として進められており、西はテヘランから東はシンガポール、サイゴンに至る約五千キロの道程中、ビルマ・インド間、パキスタン・アフガニスタン間等五百キロを残すのみとなっているが、今回の決議は、右工事完了のため関係国および国際機関に対し所要の調査、工事促進の援助を要請するものである。
かくて今回のエカフェ総会では、前記のように域内協力の具体的な措置を一段と進めるための諸決定が行なわれたが、これは、一九六〇年の第十六回総会での「域内産業天然資源開発および貿易促進のための地域的協力」決議の採択以来顕著となったエカフェ諸事業を通じての域内諸国間の経済協力関係拡充の努力の現われである。
このほかに、会議の内外で関心を集めたものとして、いわゆる「アジア経済協力機構」(OAEC)設立問題がある。この問題は、一九六一年の第十七回総会の承認を得てエカフェ事務局長が任命した「アジア地域協力に関する専門家委員会」(わが国の大来経済企画庁綜合計画局長、インドのK・B・ラル前商工次官、タイのルアン・タヴィル前経済次官が個人の資格で参加)が、事務局長の諮問に応じて、かかる協力の具体案を検討し、一九六一年末提出した報告(未公表)中で提起されたものであるが、同事務局長は、本件構想につき域内各国の態度を非公式に打診した結果、さらに域内国間の十分な意見交換、協議を要すると認め、今次総会には報告書を提出しなかった。従って、今次総会では、イラン、韓国、ネパール、セイロンが右構想に原則的同意を示しつつも事前に十分慎重な検討を進める必要ありと述べたほかは、各国とも直接これに触れなかった。わが方(大江首席代表代理)も、アジア地域経済協力促進の必要と利益を確信しているが、かかる協力の基本的条件は、各国が経済計画等をめぐる情報・意見の交換・協議を通じ計画間の調整を深めるよう努力するにあり、アジアの現状ではEECやEFTAの如き地域取極の即時実現は非実際的であるが、今後とも協力の具体化に各国と共に積極的に協力したいと考える旨を明らかにした。
わが国は従来より、ILO(国際労働機関)理事会、FAO(国際連合食糧農業機関)理事会、UNESCO(国際連合教育科学文化機関)執行委員会、国際復興開発銀行(世銀)理事会、IFC(国際金融公社)理事会、IMF(国際通貨基金)理事会およびUPU(万国郵便連合)実施連絡委員会のメンバーであり、一九五九年来IMCO(政府間海事協議機関)理事会、WMO(世界気象機関)執行委員会、ITU(国際電気通信連合)管理理事会、一九六〇年からはIDA(国際開発協会いわゆる第二世銀)理事会、また一九六一年にはWHO(世界保健機関)執行委員会のメンバーにもそれぞれ選出され、国連専門機関全部の理事国ないし執行委員会のメンバーとして、それぞれの分野で、引続き国際協力の実をあげている(IMCO理事会については、一九六一年一月改選が行なわれ、わが国は再選された)。なおFAO理事会については、一九六一年十、十一月の第十一回総会における改選に際して、わが国も再立候補の意向であったが、従来から他地域では大体において事前の協議と輪番制により立候補国を議席数に見合うよう決定しているにかかわらず、アジア極東地域のみでは毎回乱立する状態で、今回も三議席に対して八カ国が立候補の意思を表明するに至ったので関係国間で事前に調整するとの大乗的見地から、わが国は、卒先立候補を差控える旨声明するとともに、立候補国間の協議調整を要望した。それにもかかわらず、かかる事前調整はついに成功せず、表決の結果セイロン、インドネシアおよびフィリピンが選出され、わが国は一九六一年末をもって一応理事国の地位を退いたが、右のようなわが国の態度は、関係国から非常に高く評価された。