経済社会理事会および専門機関
(1) 一昨年をもって、安全保障理事会非常任理事国としての任期を終えたわが国は、昨年一月から、経済社会理事会(ECOSOC)の理事国に就任し、経済、社会および人権の分野における国連の活動に、一層直接的に参画し得ることとなった。
経済社会理事会の機能は、経済、社会および人権の分野における国連の諸事業を策定するとともに、重要な国際経済問題に関する各国の政策の調和を計るにある。その下に、個々の分野で問題点別に専門的見地から理事会機能を輔佐せしめるために、「婦人の地位」、「人権」、「麻薬」、「人口」、「統計」および「国際商品(一次産品)貿易」の各機能委員会が置かれている。さらに国連技術援助実施のために「技術援助委員会」が、また昨年から新たに工業化の分野における国連計画策定検討の機関として「工業開発委員会」が、いずれも理事会に直結する常設下部機関として存在する。わが国は経済社会理事会の理事国として自動的に両常設委員会のメンバーとなっており、第二十九回理事会において新たにユニセフ執行理事会のメンバーにも選ばれた。この他婦人の地位、人口両機能委員会にはわが国専門家がメンバーとして個人の資格で参加している。
また、国連の低開発国技術援助を担当する機関としては、一九五九年一月から発足した国連特別基金があり、その最高機関として十八カ国(先進国、低開発国半数ずつ)の理事国から成る管理々事会があるが、わが国はその当初から先進国の一員としてこれに参加し、その後第十四回総会終了後の第二十八回ECOSOC再開会期における理事国三分の一の改選に際し、満票をもって再選され、一九六二年末まで三年間引続き理事国としてその活動に参画している。
なお、経済社会理事会の下には、アジア極東、ヨーロッパ、ラテン・アメリカおよびアフリカの各地域毎に、それぞれの地域経済委員会があり、各地域内の諸国および同地域内に領土、保護領等を有する域外諸国をメンバーとして、域内共通の経済技術問題の調査研究、情報の蒐集交換や国連および専門機関による技術援助活動の援助ないし調整にも貢献している。わが国は、アジア極東の一国として、国連加盟以前の一九五二年にアジア極東経済委員会(ECAFE)の準加盟国となり、次いで一九五四年に正式加盟国となっており、翌一九五五年には同委員会の第十一回総会が東京で開催されている。その後もわが国はECAFEの重要メンバーの一として種々の分野で貢献して来ており、ECAFEの各種小委員会、作業部会、セミナー等も毎年わが国で開催されて来た。昨年も鉱物資源開発小委員会、地質家作業部会、金属・工業小委員会および紙パルプ専門家極東会議が東京で開かれたが、本年も秋にダム・貯水池シンポジゥム、アジア統計家会議が、また来春には熱帯低気圧セミナーの他第十八回総会が開かれる予定である。
(2) 経済社会理事会は、毎年春および夏(秋の総会終了後選挙等のため短時日再開する)の二回開催されるが、昨年も第二十九回会期が四月に約二週間、ニュー・ヨークで、第三十回会期が七、八月に約一カ月間、ジュネーヴでそれぞれ開かれた。わが国からは、いずれも、松平国連大使を長とする代表団が参加した。
前述の如く経済社会理事会の事業の範囲は極めて広汎多岐に亘るが、慣例として毎年春の会期では国連専門機関中国際通貨基金(IMF)、国際復興開発銀行(世銀)および国際金融公社(IFC)の報告、民間資本の国際移動、低開発国経済開発問題中の工業化、水資源、石油等の分野の研究調査事業計画、報道の自由、国連および専門機関の活動に関する啓発、国連児童基金(ユニセフ)等の諸議題が、また夏の会期では世界経済情勢、国連および専門機関の経済・社会・人権に関する事業活動の調整、低開発国経済開発問題中政策問題、特別基金管理々事会報告、技術援助、国際商品問題、各地域経済委員会および各機能委員会の報告、麻薬管理等の諸議題が審議される。昨年の二回の理事会でも、春には十七件、夏には四十二件の決議が採択された。
昨年から初めて理事国として参加したわが国も、国連における経済先進国であるとともにアジアの一国である立場から、各種議題について建設的な発言を行ない、十三件の決議案の共同提案国となった。とくに、昨年はアフリカその他に多数の新興独立国の誕生が予定されたので、一昨年秋の国連第十四回総会決議に基づき、新たに独立国となる旧信託統治地域等に対する援助についての国際協力の問題が、春夏の両理事会々期で審議された。わが国はA・A地域からの理事国として、国連および専門機関の現行の技術援助の枠内でアフリカ等の新独立国向け援助を強化することには賛成であるが、ただアジアを始めとする既存の低開発国に対する援助の必要も依然大きいのでそれら諸国に対する援助に影響を与えてはならないとの立場をとり、この趣旨に沿った決議案を両会期で共同提案し、両案とも満場一致で採択をみた。
また、春の会期ではその約一カ月前に起きたモロッコの地震につき、夏の会期でもその約二カ月前に起きたチリの地震につき、それぞれ国連および専門機関の加盟国に対してこれら災害に対する救援措置の検討を勧奨し、国連および専門機関がこれら二国に対する援助供与に際して前記災害という特殊事情を十分考慮するよう要請する趣旨の決議が採択された。わが国はそれぞれの場合に本件議題の追加要請国となるとともに、モロッコの場合にはアフガニスタン、スーダンと共に決議案を共同提案した。なお、チリ地震問題審議の際には、わが国は、単に災害の発生後にその都度前記のような決議を採択することなく、むしろ災害発生の予防についても措置すべきであるとの見地から、事務総長に対し、地震・津波の予報制度の開発・調整等につきユネスコ、世界気象機関等関係専門機関と協力して研究方要請する決議案を作成し、デンマーク、ニュー・ジーランドおよび米国と共同で提案した。この提案は全会一致で採択された。
(3) 前述のような広汎な分野を担当する経済社会理事会に対して、従来、ともすると十分の機能を発揮していないのではないかとの批判があった。この批判に応える目的でオランダが提唱したのが、理事会会期中に各理事国の閣僚級代表が出席し、その討議を通じて理事会の権威をたかめ、重要な国際経済問題に関する検討を助けるとの構想であった。この構想は、ハマーショルド事務総長がとり上げるところとなり、低開発国側の支持をも得、昨年四月の第二十九回会期において、同年夏の理事会の際、「世界経済情勢」および、「低開発国経済開発」の両議題の冒頭一般討論を各国閣僚級の代表が参加する会議で行なうことに決定した。
かくて、「閣僚級会議」は、第三十回理事会中昨年七月十一日から四日間開催され、オランダ、デンマーク、イギリス、ヴェネズエラ、ソ連、フランス、中国から閣僚が出席し、アメリカからは、ディロン国務次官が参加した。会議における各国の発言は、世界貿易拡大と低開発国援助の必要を強調する内容のものであった。わが松平代表は、EEC(欧洲経済共同体)、EFTA(欧洲自由貿易連合)の活動に触れ、かかる国連の枠外に設置された地域的経済取極が、地域的経済統合を急ぐあまり第三国に対して不当な差別待遇を課すことのないよう注意を喚起し、国際貿易はあくまでGATTの多角的かつ互恵的な自由貿易原則に則るべきである旨を指摘した。同代表は、さらに、低開発国に対する援助の必要性に触れ、わが国は今後とも経済力の許す限り低開発国との経済技術協力を進めることとしており、国連を通じて行なわれている技術援助、とくに、特別基金事業の拡大充実を支持するものである旨を述べた。
今後、引続き「閣僚級会議」を開催するか否かは、本年四月の第三十一回理事会の決定に委ねられているが、この種の会議が、総花的な演説会に墮することなく具体的な成果をあげるには、予め討議の対象を十分具体的に絞り、かつ、充分の準備を進めておく必要があると感ぜられる。
わが国は、従来より、ILO(国際労働機関)理事会、FAO(国際連合食糧農業機関)理事会、UNESCO(国際連合教育科学文化機関)執行委員会、国際復興開発銀行(世銀)理事会、IFC(国際金融公社)理事会、IMF(国際通貨基金)理事会、およびUPU(万国郵便連合)実施連絡委員会、ICAO(国際民間航空機関)理事会のメンバーである外、一昨年来、IMCO(政府間海事協議機関)理事会、WMO(世界気象機関)執行委員会、ITU(国際電気通信連合)管理理事会のメンバーとして、それぞれの専門分野で、引続き国際協力の実をあげている。さらに、わが国は本年二月のWHO(世界保健機関)総会において、執行委員会メンバーとして選出され、この結果、わが国は国連専門機関全部の理事国ないしは執行委員国として、各機関の運営に一層直接的に参与することとなった。(わが国は世銀理事国である関係から、昨年九月発足したIDA=国際開発協会いわゆる第二世銀=の理事国でもある。)