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27－28日、アジア太平洋地域15カ国の軍縮・核不拡散担当部署の高官を招き、我が国とIAEAの共催によりホテルオークラで開催。 |
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会議冒頭、小島敏男外務大臣政務官は、我が国政府を代表し、核不拡散に対する強いコミットメントに言及しつつ、IAEA保障措置の強化を通じ核不拡散の法的枠組みであるNPT体制を維持・強化することが地域の信頼醸成を促進する、との考え述べられた。（引き続き、共催者であるIAEAを代表して、ドマラツキ事務次長より挨拶、追加議定書の意義を説明） |
| （3） |
明石元国連事務次長より、冷戦の終結が地域紛争のエスカレートにつながる潜在的危険性及び核資材の不法移転によるテロ拡大の可能性が指摘され、そのような状況下でも核不拡散条約（NPT）体制が有効との認識が示された。また、同元次長のイラク訪問の経験をも踏まえ、核による地域の不安定化に懸念が示され、これに対抗するIAEAの保障措置強化に国連が一定の役割を果たすべきとの考えが示された。
さらに、IAEA保障措置を通じた国家の一層の原子力活動に関する透明性の確保と、核軍縮の重要性を指摘した。（引き続き、シャインマン モントレー研究所教授より、安全保障の体系の変容と国家主権とIAEA保障措置の関係、その歴史に学ぶ追加議定書の意義に関する認識が示された。） |
| （4） |
パネル討議では、浅田京大教授（国際法）より、NPTが各国に負担を求めるものであり、また片務的な条約であるにもかかわらず、最も多くの国が締結している軍縮関連条約の一つであり、このことが核兵器国以外の国への核拡散を最小限にとどめてきた事実に鑑み、追加議定書についてもその正当性に対する支持が締結への国際的な圧力となろう旨指摘。また、軍縮関連条約への締結の比率が低いアジア、アフリカに対しては、国家主権との関連、経費増等の問題意識への対応が必要性との認識を示した。 |
| （5） |
参加各国からは、我が国が本件会合の開催に指導的役割を果たしていることに感謝の意が示され、IAEAの下で引き続きこのような試みがなされることを支持する発言が相次いだ。 |
| （6） |
参加国の一部からは、具体的に追加議定書を締結した際の国内法整備や、追加的な査察（補完的アクセス）の実態、IAEAに提供する輸出入管理情報の詳細につき関心が示される等、活発な討議がなされた。また、参加国の多くから、追加議定書の重要性に係わる認識が示され、その締結への高い関心が示された。
その一方で、一部の国からは、政策決定者（軍部含む）に追加議定書の意義を認識せしめることの重要性が指摘され、そのための努力が不十分との認識が示された。 |
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米からは、新政権の下、署名済みの米の追加議定書の早期発効に努力している旨の説明がなされ、参加国からは、核兵器国の追加議定書締結は追加議定書未締結国に対するよいメッセージになるとして、米の早期締結への期待が示された。 |
| （8） |
参加国からは、ARFやアセアンの場を利用したIAEA非加盟国に対する追加議定書普遍化のための働きかけが有効との指摘がなされた。 |
